3076 あいＨＤ 2021-11-12 15:00:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
あい ホールディングス㈱（3076） 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 7
（１）連結の範囲の重要な変更 …………………………………………………………………………………… 7
（２）持分法適用の範囲の重要な変更 …………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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あい ホールディングス㈱（3076） 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が９月
30日に漸く解除される中で、通常の経済活動が再開されだしましたが、原材料価格の高騰、半導体部品を含む電子
部品等の調達困難等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社
内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は114億９千９百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は
25億２千５百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益は26億４千６百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は20億６百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① セキュリティ機器
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、売上高は36億１
千３百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は15億１千５百万円（前年同期比16.5％増）となりまし
た。
② カード機器及びその他事務用機器
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等の営業活動が
徐々に回復する中で、売上高は10億５百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は１億７千７百万円（前
年同期比17.1％増）となりました。
③ 情報機器
情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達が世界的に困難となったことの影響によりコン
シューマ向け小型カッティングマシン等の生産活動が需要に追い付かず、売上高は44億７千３百万円（前年同期
比2.8％減）、セグメント利益は７億６千６百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
④ 設計事業
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等により、売上高は８億９千
５百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億１千６百万円増加し、683億５
千２百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金８億５千３百万円増加、受取手形及び売掛
金３億２千３百万円増加、原材料及び貯蔵品３億８千７百万円増加等であり、その増減の理由としては、当第１四
半期連結会計期間の四半期売上高及び純利益の増加、新収益認識基準による有償支給部品の計上等が挙げられま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億７千５百万円増加し、135億４千５百万円となりました。
主な要因は、流動負債における有償支給取引に係る負債４億８百万円の計上、賞与引当金３億７千２百万円の増加
等であり、その増減の理由としては、新収益認識基準による買取義務のある有償支給部品の負債計上及び賞与引当
金計上期間の違い等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億４千万円増加し、548億６百万円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億６百万円の計上、配当金10億８千９百万円の計上等であります。こ
の結果、自己資本比率は80.1％と、前連結会計年度末の80.6％と同水準となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年８月18日付の「2021年６月期決算短信」にて公表いたしました通期の連結
業績予想に変更はありません。
今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,058 32,911
受取手形及び売掛金 6,653 －
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） － 6,976
リース投資資産 801 827
商品及び製品 4,638 4,655
仕掛品 205 112
未成工事支出金 187 247
原材料及び貯蔵品 626 1,013
その他 1,867 1,874
貸倒引当金 △40 △40
流動資産合計 46,997 48,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,778 1,774
土地 6,052 6,052
その他（純額） 1,673 1,708
有形固定資産合計 9,504 9,535
無形固定資産
のれん 1,987 1,947
その他 292 272
無形固定資産合計 2,280 2,220
投資その他の資産
投資有価証券 1,611 1,586
関係会社株式 4,612 4,749
その他 1,715 1,767
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 7,852 8,016
固定資産合計 19,637 19,773
資産合計 66,635 68,352
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,250 4,337
リース債務 479 469
未払法人税等 661 331
賞与引当金 161 533
製品保証引当金 5 11
受注損失引当金 14 5
有償支給取引に係る負債 － 408
その他 2,360 2,505
流動負債合計 7,934 8,603
固定負債
リース債務 1,022 1,014
退職給付に係る負債 1,374 1,384
その他 2,539 2,543
固定負債合計 4,935 4,942
負債合計 12,870 13,545
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 9,042 9,045
利益剰余金 44,461 45,378
自己株式 △4,705 △4,705
株主資本合計 53,798 54,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 311 298
為替換算調整勘定 △391 △262
退職給付に係る調整累計額 △22 △21
その他の包括利益累計額合計 △102 14
非支配株主持分 69 72
純資産合計 53,765 54,806
負債純資産合計 66,635 68,352
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,002 11,499
売上原価 5,710 5,903
売上総利益 5,291 5,596
販売費及び一般管理費
役員報酬 85 85
給料及び手当 990 1,029
賞与 0 0
賞与引当金繰入額 272 282
退職給付費用 53 55
その他 1,667 1,617
販売費及び一般管理費合計 3,069 3,070
営業利益 2,221 2,525
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 6 59
為替差益 － 55
助成金収入 87 －
雑収入 13 3
営業外収益合計 112 125
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 41 －
その他 13 2
営業外費用合計 57 4
経常利益 2,276 2,646
特別利益
投資有価証券売却益 － 59
特別利益合計 － 59
特別損失
固定資産除却損 1 0
災害による損失 6 2
特別損失合計 7 2
税金等調整前四半期純利益 2,268 2,703
法人税、住民税及び事業税 707 757
法人税等調整額 11 △62
法人税等合計 718 694
四半期純利益 1,550 2,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,545 2,006
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,550 2,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 △33
為替換算調整勘定 △79 72
退職給付に係る調整額 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △4 77
その他の包括利益合計 △89 117
四半期包括利益 1,460 2,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,456 2,123
非支配株主に係る四半期包括利益 4 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
従来、設計業務に関して、設計業務の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の設計業務については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の
期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支
給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(1) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
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あい ホールディングス㈱（3076） 2022年６月期 第１四半期決算短信
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器
セキュリテ (注）１ (注）２ 計上額
及びその他 情報機器 設計事業 計
ィ機器 (注）３
事務用機器
売上高
外部顧客へ
3,145 962 4,603 951 9,663 1,338 - 11,002
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振 19 11 10 1 42 74 △117 -
替高
計 3,165 974 4,613 952 9,706 1,413 △117 11,002
セグメント
利益又は 1,300 151 830 3 2,286 △72 8 2,221
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり
製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リー
ス及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社損益33百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器
セキュリテ (注）１ (注）２ 計上額
及びその他 情報機器 設計事業 計
ィ機器 (注）３
事務用機器
売上高
外部顧客へ
3,613 1,005 4,473 895 9,988 1,511 - 11,499
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振 40 12 11 0 64 22 △87 -
替高
計 3,654 1,017 4,484 896 10,052 1,533 △87 11,499
セグメント
利益又は 1,515 177 766 4 2,464 70 △9 2,525
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり
製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リー
ス及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社損益△１百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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