3076 あいＨＤ 2021-08-18 15:00:00
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
あい ホールディングス㈱（3076） 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
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あい ホールディングス㈱（3076） 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、３度にわたる緊急事態宣言が
出される中、個人消費は低迷し、海外向け輸出の好調を背景とした製造業での設備投資に回復が見られたものの、
先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社
内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は462億１千９百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は94億４千７
百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益は98億７千９百万円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は58億６千３百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ機器
セキュリティ機器につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていたマンション管理組
合の理事会・総会が徐々に開催されるようになり、営業活動が回復傾向となった結果、売上高は127億３千１百万
円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は52億８千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
② カード機器及びその他事務用機器
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等における新型コロ
ナウイルス感染症の影響、更に前年第１四半期の消費税改定前の駆け込み需要、元号の改定という特需がなかった
こと等により、売上高は36億８千６百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は４億９千１百万円（前年同
期比29.5％減）となりました。
③ 情報機器
情報機器につきましては、コンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が海外市場を中心として好調であ
り、売上高は192億７千７百万円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益は32億３千６百万円（前年同期比
139.0％増）となりました。
④ 設計事業
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等により、売上高は42億９千７
百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は１億４千９百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
なお、当連結会計年度から、「計測機器及び環境試験装置」について金額的な重要性が乏しくなったため、報告セ
グメントから「その他」として記載する方法に変更しております。詳細については「４．連結財務諸表及び主な注
記」の「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更に関する情
報」をご参照ください。
2022年６月期の見通しにつきましては、国内外の経済における、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活
動の制限による下振れリスク、米中対立の影響、材料費の高騰、半導体部品の確保困難など不確実性が高まってい
ます。
このような経済環境のもと、当社グループは、上記不確実性リスクに対応しながら、相乗効果を得られる業務提
携を積極的に進め、販路拡大に注力し、営業体制の強化・整備をするとともに、採算性を考慮した事業運営を行
い、業績向上に努めてまいります。
2022年６月期の業績予想といたしましては、売上高は476億円（前年同期比3.0％増）、営業利益は101億円（前
年同期比6.9％増）、経常利益は105億円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円（前
年同期比19.4％増）を見込んでおります。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて56億５千７百万円増加し、666億３千５百万円
となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金65億５千万円増加、繰延税金資産６億９千２百万円減
少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億２千３百万円増加し、128億７千万円となりました。
主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金14億５千８百万円増加であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて42億３千４百万円増加し、537億６千５百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益58億６千３百万円の計上、配当金21億３千１百万円の計上等で
あります。この結果、自己資本比率は80.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、320億１千２百万円となり、
前連結会計年度末に比べて65億５千１百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は93億７千２百万円（前連結会計年度は55億７千８百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益93億６千５百万円、減価償却費８億７千９百万円、仕入債務の増加額13億
８千１百万円等の収入に対し、法人税等の支払額25億３千万円の支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億５千６百万円（前連結会計年度は９億６千万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億４千６百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は24億６千５百万円（前連結会計年度は23億１千９百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額21億２千８百万円の支出等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率（％） 71.2 73.2 78.4 81.1 80.6
時価ベースの自己資本比率（％） 260.3 190.6 137.8 120.7 155.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 644.4 834.2 1,388.6 1,108.9 1,938.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当につきましては業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりた
いと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一
層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当23円を、2021年９月28日開催の定時株主総会にお諮りする予定
であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり22円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり45円
となる予定であります。
次期の１株当たりの配当につきましては、中間配当25円、期末配当25円の合計50円の予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行に対して、顧客及び従業員の健康と安全確保のため、手洗い・
うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自
粛、電話やWebを用いたリモート会議の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行ってまいりまし
た。
しかしながら、感染症の影響が拡大長期化した場合には、当社及び顧客の拠点閉鎖、商談・納品の延期、サプライ
チェーンへの悪影響、顧客における設備投資の抑制等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が
生じる可能性があります。
② Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行
う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことによ
り、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかし、買収先企業が価値算定時に期待した
利益及びキャッシュ・フローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化
した場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
③ 製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場について
当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留
意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。しかしながら、市場動向
の変化及び革新的技術の登場含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となっ
た場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
④ カントリーリスク及び為替変動について
当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入
供給を受けております。そのため、当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政治及び経済状況の変動
及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。
これに対して、為替変動リスクヘッジを目的とした為替マリーや為替予約を必要に応じて行っておりますが、急激
な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
⑤ 外部生産委託及び購入製品について
当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、並びに製品の購入を行っております。外
部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品
の確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
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⑥ 自然災害について
当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルに渡っております。大規模な自然災害
が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業
活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来にお
いて現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当
社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
⑧ 情報セキュリティについて
当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応
の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等によ
る企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル
などにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに
依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響が生じる可能性があります。
⑨ 人材の確保及び育成について
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者及び構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努
めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が生
じる可能性があります。
⑩ コンプライアンスについて
当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス
規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の
運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意または過
失による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があり
ます。
⑪ 訴訟・係争等について
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性がありま
す。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大き
な影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社29社（連結子
会社25社、非連結子会社４社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成され
ており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区
分は、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
区 分 主要業務 主要な会社
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
セキュリティシステム機器の開発・製造及び
セキュリティ機器 あいエンジニアリング株式会社
販売
株式会社エスエスユニット
カード発行機器（病院向けカードシステム、 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
カード機器及びその他
金融向けカードシステム）及びその他事務用 グラフテック株式会社
事務用機器
機器の開発・製造及び販売 NBS Technologies Inc.
グラフテック株式会社
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機 Graphtec America, Inc.
情報機器
器の開発・製造及び販売、保守サービス等 Silhouette America, Inc.
Silhouette Research & Technology Ltd.
Graphtec Europe B.V.
構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事 株式会社あい設計
設計事業
業等 株式会社田辺設計
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
NEURON ELECTRONICS, INC.
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
プールス株式会社
カードリーダー・自動おしぼり製造機の製
イシモリテクニックス株式会社
造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキ
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
その他 ュリティ機器・カード機器等の保守サービ
日本電計株式会社
ス、リース及び割賦事業、計測機器・金属異
日本エレテックス株式会社
物検査装置の開発・製造及び販売等
ウイングレット・システムズ株式会社
株式会社Social Area Networks
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
株式会社メディック
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[グループの系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、わが国における適用動向を注視している状
況であり、今後の適用については未定であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,507 32,058
受取手形及び売掛金 6,296 6,653
リース投資資産 763 801
商品及び製品 5,136 4,638
仕掛品 199 205
未成工事支出金 ※１ 219 ※１ 187
原材料及び貯蔵品 748 626
前払費用 471 693
短期貸付金 374 436
その他 655 737
貸倒引当金 △39 △40
流動資産合計 40,333 46,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,775 6,403
減価償却累計額 △4,991 △4,624
建物及び構築物（純額） 1,784 1,778
機械装置及び運搬具 1,262 1,422
減価償却累計額 △929 △1,028
機械装置及び運搬具（純額） 333 394
工具、器具及び備品 2,303 2,305
減価償却累計額 △1,924 △1,988
工具、器具及び備品（純額） 378 317
土地 6,052 6,052
リース資産 1,382 1,441
減価償却累計額 △728 △882
リース資産（純額） 654 558
建設仮勘定 29 88
その他（純額） 341 314
有形固定資産合計 9,573 9,504
無形固定資産
のれん 2,196 1,987
リース資産 11 5
ソフトウエア 277 261
その他 117 25
無形固定資産合計 2,603 2,280
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あい ホールディングス㈱（3076） 2021年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,927 1,611
関係会社株式 4,215 4,612
長期貸付金 － 15
繰延税金資産 1,963 1,270
その他 447 429
貸倒引当金 △86 △86
投資その他の資産合計 8,467 7,852
固定資産合計 20,644 19,637
資産合計 60,977 66,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,792 4,250
リース債務 490 479
未払金 1,009 824
未払費用 474 412
未払法人税等 782 661
前受金 505 578
賞与引当金 161 161
製品保証引当金 － 5
受注損失引当金 10 14
その他 501 544
流動負債合計 6,727 7,934
固定負債
リース債務 1,090 1,022
繰延税金負債 736 1,083
退職給付に係る負債 1,369 1,374
長期前受収益 1,255 1,220
その他 268 235
固定負債合計 4,719 4,935
負債合計 11,446 12,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 9,029 9,042
利益剰余金 40,729 44,461
自己株式 △4,703 △4,705
株主資本合計 50,055 53,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 237 311
為替換算調整勘定 △791 △391
退職給付に係る調整累計額 △28 △22
その他の包括利益累計額合計 △582 △102
非支配株主持分 57 69
純資産合計 49,530 53,765
負債純資産合計 60,977 66,635
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 43,179 46,219
売上原価 23,072 24,502
売上総利益 20,106 21,716
販売費及び一般管理費
役員報酬 347 324
給与及び手当 3,920 3,964
賞与 903 901
賞与引当金繰入額 130 136
退職給付費用 212 222
その他 6,994 6,718
販売費及び一般管理費合計 ※１ 12,509 ※１ 12,268
営業利益 7,596 9,447
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 344 293
助成金収入 - 120
その他 39 69
営業外収益合計 408 508
営業外費用
支払利息 5 4
為替差損 17 54
貸倒引当金繰入額 28 -
その他 19 16
営業外費用合計 70 76
経常利益 7,935 9,879
特別利益
固定資産売却益 0 -
子会社株式売却益 31 1
子会社清算益 4 -
その他 0 1
特別利益合計 37 2
特別損失
固定資産除却損 18 70
固定資産売却損 4 -
子会社株式売却損 - 29
投資有価証券評価損 571 247
減損損失 ※２ 226 ※２ 106
関係会社株式売却損 55 -
関係会社株式評価損 277 -
事業構造改善費用 17 -
損害賠償金 10 -
災害による損失 10 23
その他 19 39
特別損失合計 1,210 517
税金等調整前当期純利益 6,762 9,365
法人税、住民税及び事業税 2,357 2,427
法人税等調整額 △229 1,063
法人税等合計 2,127 3,490
当期純利益 4,634 5,874
非支配株主に帰属する当期純利益 13 11
親会社株主に帰属する当期純利益 4,620 5,863
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 4,634 5,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104 16
為替換算調整勘定 △132 405
退職給付に係る調整額 △47 6
持分法適用会社に対する持分相当額 △47 51
その他の包括利益合計 ※ △121 ※ 480
包括利益 4,512 6,355
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,499 6,343
非支配株主に係る包括利益 13 11
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 9,029 38,048 △4,702 47,375
当期変動額
剰余金の配当 △1,989 △1,989
親会社株主に帰属する当期
4,620 4,620
純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結除外による剰余金 49 49
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,681 △1 2,680
当期末残高 5,000 9,029 40,729 △4,703 50,055
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 166 △645 18 △461 44 46,958
当期変動額
剰余金の配当 △1,989
親会社株主に帰属する当期
4,620
純利益
自己株式の取得 △1
連結除外による剰余金 49
株主資本以外の項目の当期
71 △145 △47 △121 13 △107
変動額（純額）
当期変動額合計 71 △145 △47 △121 13 2,572
当期末残高 237 △791 △28 △582 57 49,530
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 9,029 40,729 △4,703 50,055
当期変動額
剰余金の配当 △2,131 △2,131
親会社株主に帰属する当期
5,863 5,863
純利益
自己株式の取得 △2 △2
連結除外による剰余金 12 12
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 - 12 3,732 △2 3,742
当期末残高 5,000 9,042 44,461 △4,705 53,798
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 237 △791 △28 △582 57 49,530
当期変動額
剰余金の配当 △2,131
親会社株主に帰属する当期
5,863
純利益
自己株式の取得 △2
連結除外による剰余金 12
株主資本以外の項目の当期
74 400 6 480 11 491
変動額（純額）
当期変動額合計 74 400 6 480 11 4,234
当期末残高 311 △391 △22 △102 69 53,765
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,762 9,365
減価償却費 831 879
関係会社株式評価損 277 －
減損損失 226 106
投資有価証券売却損益（△は益） － 0
投資有価証券評価損益（△は益） 571 247
製品保証引当金の増減額（△は減少） △0 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △0
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2 4
受取利息及び受取配当金 △24 △24
支払利息 5 4
持分法による投資損益（△は益） △344 △293
売上債権の増減額（△は増加） 997 △306
たな卸資産の増減額（△は増加） △927 636
仕入債務の増減額（△は減少） △679 1,381
前受金の増減額（△は減少） △24 101
リース投資資産の増減額（△は増加） 126 99
その他 402 △445
小計 8,228 11,762
利息及び配当金の受取額 102 126
利息の支払額 △5 △4
損害賠償金の支払額 △5 －
法人税等の支払額 △2,750 △2,530
法人税等の還付額 8 19
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,578 9,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △47 △70
定期預金の払戻による収入 2,047 70
投資有価証券の売却による収入 50 170
有形固定資産の取得による支出 △553 △546
無形固定資産の取得による支出 △143 △148
投資有価証券の取得による支出 △444 △170
関係会社株式の売却による収入 129 32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 227 －
関係会社株式の取得による支出 △150 －
事業譲受による支出 △61 －
貸付けによる支出 △334 △184
貸付金の回収による収入 234 128
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △28
その他 4 89
投資活動によるキャッシュ・フロー 960 △656
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △1,996 △2,128
その他 △321 △336
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,319 △2,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,189 6,551
現金及び現金同等物の期首残高 21,271 25,461
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 25,461 ※ 32,012
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
株式会社あい設計
あいエンジニアリング株式会社
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
株式会社田辺設計
株式会社メディック
プールス株式会社
株式会社エスエスユニット
イシモリテクニックス株式会社
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
Graphtec America, Inc.
Silhouette America, Inc.
Silhouette Latin America S.A.
Silhouette Research & Technology Ltd.
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
NEURON ELECTRONICS, INC.
Graphtec Europe B.V.
NBS Technologies Inc.
当連結会計年度より、株式会社アレスシステムは株式売却により、あい環境計画株式会社は株式会社ドッドウ
エル ビー・エム・エスへの吸収合併により連結の範囲から除外しております。また、会社設立により、
Graphtec Europe B.V.を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
ウイングレット・システムズ株式会社
株式会社根津設計
有限会社ミップス
株式会社Social Area Networks
非連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度より、有限会社ミップス及び株式会社Social Area Networksを株式取得により子会社としてお
ります。
連結の範囲から除いた理由
ウイングレット・システムズ株式会社、株式会社根津設計、有限会社ミップス及び株式会社Social Area
Networksは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社
(2）持分法を適用しない関連会社数 4社
持分法を適用しない関連会社の名称
GOXD Technology Ltd.
日本チェリー株式会社
株式会社笑子
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石井電気システム有限会社
当連結会計年度より、株式取得により石井電気システム有限会社を関連会社の範囲に含めております。
GOXD Technology Ltd.、日本チェリー株式会社、株式会社笑子及び石井電気システム有限会社は小規模であ
り、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結計
算書類に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。
(3）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
日本電計株式会社の決算日は３月31日であります。
また、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、
連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社の決算日は、３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、
４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社では、販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき
計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(ロ）その他の工事
工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(イ）ヘッジ手段…為替予約
(ロ）ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
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(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しておりま
す。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
からなっております。
(10）表示方法の変更に関する注記
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
(11）重要な会計上の見積りに関する注記
時価を把握することが極めて困難な非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,611百万円
投資有価証券評価損 247百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、株式の実質価格（1株あたり
の純資産額の所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価格が
著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこと
としております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる
1株当たり純資産額に比べて高い価格で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めな
くなったときには、これを反映した実質価格が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を
行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財務
状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性が
あります。
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 のれん 1,987百万円
のれん減損損失 106百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについ
て、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る
場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能額は、正味売却価格及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価格
については、売却可能価格、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシ
ュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。
このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複
数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものとなります。
そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化し
た場合には、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。
(12）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社について、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
未成工事支出金 110百万円 78百万円
２．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
従業員の借入金 1百万円 ０百万円
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
研究開発費 879百万円 691百万円
※２．減損損失
（前連結会計年度）
(1）NBS Technologies Inc. に関するのれんの減損損失
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 金額(百万円)
その他 のれん 125
(2）資産のグルーピングの方法
継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを決定しています。
(3）減損損失の計上に至った経緯
米国を拠点とするカード発行機メーカーであるNBS Technologies Inc. は買収時の事業計画を下回って推移して
いたことから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値
により測定し、将来キャッシュ・フローを3.968％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別
損失に計上しております。
（当連結会計年度）
(1）NBS Technologies Inc. に関するのれんの減損損失
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 金額(百万円)
その他 のれん 106
(2）資産のグルーピングの方法
継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを決定しています。
(3）減損損失の計上に至った経緯
米国を拠点とするカード発行機メーカーであるNBS Technologies Inc. は買収時の事業計画を下回って推移して
おり、今後の収益改善も不透明であるためのれん残高全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 98百万円 74百万円
組替調整額 30百万円 △80百万円
税効果調整前 129百万円 △6百万円
税効果額 △24百万円 23百万円
その他有価証券評価差額金 104百万円 16百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △132百万円 405百万円
組替調整額 2百万円 －百万円
為替換算調整勘定 △129百万円 405百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △74百万円 0百万円
組替調整額 12百万円 9百万円
税効果調整前 △62百万円 8百万円
税効果額 15百万円 △2百万円
退職給付に係る調整額 △47百万円 6百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △47百万円 51百万円
その他の包括利益合計 △121百万円 480百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,590,410 － － 56,590,410
合計 56,590,410 － － 56,590,410
自己株式
普通株式（注） 9,231,672 579 － 9,232,251
合計 9,231,672 579 － 9,232,251
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加579株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 947 20 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
2020年２月14日
普通株式 1,041 22 2019年12月31日 2020年３月９日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 1,089 利益剰余金 23 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,590,410 － － 56,590,410
合計 56,590,410 － － 56,590,410
自己株式
普通株式（注） 9,232,251 1,034 － 9,233,285
合計 9,232,251 1,034 － 9,233,285
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,034株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 1,089 23 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
2021年２月15日
普通株式 1,041 22 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 1,089 利益剰余金 23 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 25,507百万円 32,058百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △35百万円 △35百万円
別段預金 △11百万円 △11百万円
現金及び現金同等物 25,461百万円 32,012百万円
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あい ホールディングス㈱（3076） 2021年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、
「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「設計事業」の４つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。
「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及
びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。
「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行ってお
ります。
「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。
当連結会計年度から、「計測機器及び環境試験装置」について金額的な重要性が乏しくなったため、報告セグメン
トから「その他」として記載する方法に変更しております。また、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、
㈱アイフィンク・㈱アレスシステム・㈱メディックの３社を「カード機器及びその他事務用機器」セグメントから
「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2021年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
カード機器及 合計
セキュリテ （注）１ （注）２ 計上額
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ィ機器 （注）３
用機器
売上高
外部顧客へ
12,485 4,349 15,214 4,631 36,681 6,498 43,179 － 43,179
の売上高
セグメント
間の内部売
84 65 48 1 199 239 438 △438 －
上高又は振
替高
計 12,569 4,414 15,263 4,632 36,880 6,737 43,617 △438 43,179
セグメント
利益又は損 5,112 697 1,354 341 7,505 △51 7,453 142 7,596
失(△)
セグメント
3,350 5,144 10,016 3,660 22,171 11,755 33,926 27,050 60,977
資産
その他の項目
減価償却費 184 32 244 71 532 209 742 89 831
有形固定資
産及び無形
104 56 460 91 712 164 877 111 989
固定資産の
増加額
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あい ホールディングス㈱（3076） 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
カード機器及 合計
セキュリテ （注）１ （注）２ 計上額
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ィ機器 （注）３
用機器
売上高
外部顧客へ
12,731 3,686 19,277 4,297 39,993 6,225 46,219 - 46,219
の売上高
セグメント
間の内部売
86 56 32 2 177 127 304 △304 -
上高又は振
替高
計 12,818 3,742 19,309 4,299 40,170 6,353 46,523 △304 46,219
セグメント
利益又は損 5,286 491 3,236 149 9,164 147 9,312 135 9,447
失(△)
セグメント
3,595 3,671 10,497 3,504 21,269 11,084 32,353 34,282 66,635
資産
その他の項目
減価償却費 194 40 231 77 544 234 778 101 879
有形固定資
産及び無形
169 27 257 132 586 163 750 76 826
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり
製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リー
ス及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △6 6
全社費用※ 149 129
合計 142 135
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）で
あります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントの変更に関する情報
当連結会計年度から、「計測機器及び環境試験装置」について金額的な重要性が乏しくなったため、報告セグメ
ントから「その他」として記載する方法に変更しております。また、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴
い、㈱アイフィンク・㈱アレスシステム・㈱メディックの３社を「カード機器及びその他事務用機器」セグメント
から「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2021年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
24,758 8,345 151 2,741 7,182 43,179
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ＨＣキャピタル株式会社 6,146 セキュリティ機器・その他
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
24,172 9,806 285 3,601 8,352 46,219
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ＨＣキャピタル株式会社 5,965 セキュリティ機器・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
カード機器及びその他事務用機器セグメントにおいて、のれんの減損損失125百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
カード機器及びその他事務用機器セグメントにおいて、のれんの減損損失106百万円を計上しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2021年６月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
カード機器及
セキュリ その他
びその他事務 情報機器 設計事業 全社・消去 合計
ティ機器 （注）
用機器
当期償却額 2 37 50 - 110 - 201
当期末残高 41 123 253 - 1,778 - 2,196
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり製造
機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割
賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
カード機器及
セキュリ その他
びその他事務 情報機器 設計事業 全社・消去 合計
ティ機器 （注）
用機器
当期償却額 2 15 51 - 108 - 177
当期末残高 38 3 212 - 1,732 - 1,987
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり製造
機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割
賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 1,045.88円 1,135.32円
１株当たり当期純利益金額 97.57円 123.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,620 5,863
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,620 5,863
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 47,358 47,357
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
該当事項はありません。
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