あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 28
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税の影響による消費・投資抑制に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により全体ではマイナス傾向で推移いたしました。海外において
も、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、サプライチェーンへの影響を含め、経済活動が大幅に制限
される状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社
内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は431億７千９百万円（前年同期比15.4％減）となり、営業利益は75億９千
６百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は79億３千５百万円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は46億２千万円（前年同期比14.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① セキュリティ機器
セキュリティ機器につきましては、マンション向け、法人向けともに堅調に推移しました。しかしながら、新型
コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、当連結会計年度の後半にかけてマンション向け販売におけるマンシ
ョン管理組合の理事会・総会の延期に伴う、販売・納品の遅れがみられました。その結果、売上高は124億８千５
百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は51億１千２百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
② カード機器及びその他事務用機器
カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフト販売が引き続き堅調に推移し
ました。しかしながら、NBS Technologies Inc. 傘下の非中核事業(半導体関連事業)を売却したことや、カード機
器の主要販売先の病院向け等における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による営業活動の大幅な制限、商
談・納品の延期や設備投資の抑制がみられました。その結果、売上高は45億８千７百万円（前年同期比28.3％
減）、セグメント利益は６億４千７百万円（前年同期比35.3％減）となりました。
③ 情報機器
情報機器につきましては、主力のコンシューマ向けカッティングマシン事業においては、オンライン販売を中心
に好調に推移しました。しかしながら、業務用カッティングマシン事業につきましては、国内の緊急事態宣言、海
外のロックダウン措置等の影響で納品や商談に遅れが生じ、設備投資の抑制がみられました。その結果、売上高は
152億１千４百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は13億５千４百万円（前年同期比9.6％減）となりま
した。
④ 計測機器及び環境試験装置
計測機器及び環境試験装置につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により主要顧客となる製造
業で生産停止が広がり、納品や商談の遅れ、設備投資の抑制がみられました。その結果、売上高は16億４千５百万
円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は４千万円（前年同期比76.5％減）となりました。
⑤ 設計事業
設計事業につきましては、官公庁を主とした案件受注が堅調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症の拡大の影響で、当連結会計年度後半にかけて建設工事の延期等により検収の遅れが生じました。その結
果、売上高は46億３千１百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は３億４千１百万円（前年同期比13.1％
減）となりました。
なお、当連結会計年度から、「リース及び割賦事業」については売上高が５億円前後となり量的な重要性が乏
しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。詳細については
「４．連結財務諸表及び主な注記」の「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「４.
報告セグメントの変更に関する情報」をご参照ください。
次期の見通しにつきましては、国内外の経済における、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限
による下振れリスク、米中対立の他国への拡散による影響など不確実性が高まっています。
このような経済環境のもと、当社グループは、上記不確定リスクに対応しながら、相乗効果を得られる業務提携
を積極的に進め、販路拡大に注力し、営業体制の強化・整備をするとともに、採算性を考慮した事業運営を行い、
業績向上に努めてまいります。
次期の業績予想といたしましては、売上高は450億円（前年同期比4.2％増）、営業利益は80億円（前年同期比
5.3％増）、経常利益は82億円（前年同期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億円（前年同期比
21.2％増）を見込んでおります。
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（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億６千２百万円増加し、609億７千７百万円
となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金21億８千９百万円増加、受取手形及び売掛金12億１千
３百万円減少、商品及び製品10億１千３百万円増加、リース投資資産５億５千８百万円減少、固定資産におけるの
れん４億６千２百万円減少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて14億１千万円減少し、114億４千６百万円となりました。主な
要因は、流動負債における支払手形及び買掛金７億３千７百万円減少、リース債務４億５千万円減少等でありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて25億７千２百万円増加し、495億３千万円となりました。主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益46億２千万円の計上、配当金19億８千９百万円の計上等であります。
この結果、自己資本比率は81.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、254億６千１百万円となり、
前連結会計年度末に比べて41億９千４百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は55億７千８百万円（前連結会計年度は72億１千２百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益67億６千２百万円、減価償却費８億３千１百万円、投資有価証券評価損５億
７千１百万円、売上債権の減少額９億９千７百万円等の収入に対し、たな卸資産の増加額９億２千７百万円、仕入
債務の減少６億７千９百万円、法人税等の支払額27億５千万円の支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は９億６千万円（前連結会計年度は31億３千６百万円の支出）となりました。これ
は主に、定期預金の払戻による収入20億４千７百万円、有形固定資産の取得による支出５億５千３百万円、投資有
価証券の取得による支出４億４千４百万等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23億１千９百万円（前連結会計年度は25億８千３百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額19億９千６百万円の支出等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率（％） 69.4 71.2 73.2 78.4 81.1
時価ベースの自己資本比率（％） 230.0 260.3 190.6 137.8 120.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 327.6 644.4 834.2 1,388.6 1,108.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当につきましては業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりた
いと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一
層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当23円を、2020年９月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定
であります。なお、当期における中間配当は、１株当たり22円で実施しておりますので、年間配当は１株当たり45円
となる予定であります。
次期の１株当たりの配当につきましては、中間配当22円、期末配当23円の合計45円の予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年６月30日）現在において当社グループが判断したものであ
ります。
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行に対して、顧客及び従業員の健康と安全確保のため、手洗い・
うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自
粛、電話やWebを用いたリモート会議の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行ってまいりまし
た。しかしながら、感染症の影響が拡大長期化した場合には、営業活動の制限、当社及び顧客の拠点閉鎖、サプライ
チェーンへの悪影響、顧客における設備投資の抑制等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が
生じる可能性があります。
② Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行
う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことによ
り、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかし、買収先企業が価値算定時に期待した
利益及びキャッシュフローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化し
た場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
③ 製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場について
当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留
意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。しかしながら、市場動向
の変化及び革新的技術の登場含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となっ
た場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
④ カントリーリスク及び為替変動について
当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入
供給を受けております。そのため、当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政治及び経済状況の変動
及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性があります。
これに対して、為替変動リスクヘッジを目的とした為替マリーや為替予約を必要に応じて行っておりますが、急激
な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
⑤ 外部生産委託及び購入製品について
当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。部品
製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、製品納入の遅れ、製品の品質
上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪
影響が生じる可能性があります。
⑥ 自然災害について
当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルに渡っております。大規模な自然災害
が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業
活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。
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⑦ 法的規制について
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来にお
いて現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当
社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
⑧ 情報セキュリティについて
当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応
の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等によ
る企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル
などにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに
依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響が生じる可能性があります。
⑨ 人材の確保及び育成について
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者及び構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に努
めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が生
じる可能性があります。
⑩ コンプライアンスについて
当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス
規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の
運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失
による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性がありま
す。
⑪ 訴訟・係争等について
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性がありま
す。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大き
な影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社28社（連結子
会社26社、非連結子会社２社）、当社の持分法適用関連会社２社、及び持分法を適用しない関連会社４社により構成さ
れており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業を
主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区
分は、「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
区 分 主要業務 主要な会社
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
セキュリティシステム機器の開発・製造及び
セキュリティ機器 あいエンジニアリング株式会社
販売
株式会社エスエスユニット
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
カード発行機器（病院向けカードシステム、 株式会社アイフィンク
カード機器及びその他
金融向けカードシステム）及びその他事務用 NBS Technologies Inc.
事務用機器
機器の開発・製造及び販売 株式会社メディック
株式会社アレスシステム
グラフテック株式会社
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機
情報機器 Graphtec America, Inc.
器の開発・製造及び販売、保守サービス等
Silhouette America, Inc.
Silhouette Research & Technology Ltd.
計測機器及び環境試験 計測機器、環境試験装置及び金属異物検査装 グラフテック株式会社
装置 置の開発・製造及び販売等 Graphtec America, Inc.
構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事 株式会社あい設計
設計事業
業等 株式会社田辺設計
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
NEURON ELECTRONICS, INC.
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
プールス株式会社
カードリーダー、自動おしぼり製造機の製 あい環境計画株式会社
造・販売並びにソフトウェアの開発・販売、 イシモリテクニックス株式会社
その他
セキュリティ機器、カード機器等の保守サー 杜の公園ゴルフクラブ株式会社
ビス、リース及び割賦事業等 日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社
ウイングレット・システムズ株式会社
株式会社Social Area Networks
株式会社ビーエム総合リース
（注）新規設立によりGRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を当連結会計年度より連結子会社に含めております。
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[グループの系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期等につきまして、わが国における適用動向を注視している状
況であり、今後の適用については未定であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,318 25,507
受取手形及び売掛金 7,510 6,296
リース投資資産 1,322 763
商品及び製品 4,123 5,136
仕掛品 401 199
未成工事支出金 219 219
原材料及び貯蔵品 938 748
前払費用 640 471
短期貸付金 275 374
その他 295 655
貸倒引当金 △39 △39
流動資産合計 39,006 40,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,837 6,775
減価償却累計額 △5,010 △4,991
建物及び構築物（純額） 1,827 1,784
機械装置及び運搬具 1,167 1,262
減価償却累計額 △889 △929
機械装置及び運搬具（純額） 277 333
工具、器具及び備品 2,281 2,303
減価償却累計額 △2,083 △1,924
工具、器具及び備品（純額） 197 379
土地 6,081 6,052
リース資産 1,322 1,382
減価償却累計額 △745 △728
リース資産（純額） 577 654
建設仮勘定 306 29
その他（純額） 311 341
有形固定資産合計 9,578 9,573
無形固定資産
のれん 2,659 2,196
リース資産 18 11
ソフトウエア 145 277
その他 172 117
無形固定資産合計 2,995 2,603
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,977 1,927
関係会社株式 4,308 4,215
長期貸付金 0 －
繰延税金資産 1,685 1,963
その他 343 447
貸倒引当金 △80 △86
投資その他の資産合計 8,234 8,467
固定資産合計 20,809 20,644
資産合計 59,815 60,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,529 2,792
リース債務 940 490
未払金 763 1,009
未払費用 524 474
未払法人税等 1,116 782
前受金 560 505
賞与引当金 163 161
製品保証引当金 0 0
受注損失引当金 8 10
その他 713 501
流動負債合計 8,321 6,727
固定負債
リース債務 1,054 1,090
繰延税金負債 688 736
退職給付に係る負債 1,282 1,369
資産除去債務 12 10
長期前受収益 1,235 1,255
その他 261 257
固定負債合計 4,535 4,719
負債合計 12,856 11,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 9,029 9,029
利益剰余金 38,048 40,729
自己株式 △4,702 △4,703
株主資本合計 47,375 50,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 237
為替換算調整勘定 △645 △791
退職給付に係る調整累計額 18 △28
その他の包括利益累計額合計 △461 △582
非支配株主持分 44 57
純資産合計 46,958 49,530
負債純資産合計 59,815 60,977
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 51,031 43,179
売上原価 29,519 23,072
売上総利益 21,511 20,106
販売費及び一般管理費
役員報酬 382 347
給与及び手当 4,167 3,920
賞与 846 903
賞与引当金繰入額 163 130
退職給付費用 208 212
その他 7,332 6,994
販売費及び一般管理費合計 ※１ 13,100 ※１ 12,509
営業利益 8,410 7,596
営業外収益
受取利息 5 18
受取配当金 4 6
持分法による投資利益 268 344
その他 42 39
営業外収益合計 321 408
営業外費用
支払利息 5 5
為替差損 58 17
貸倒引当金繰入額 － 28
支払手数料 11 －
その他 18 19
営業外費用合計 93 70
経常利益 8,639 7,935
特別利益
固定資産売却益 0 0
子会社株式売却益 － 31
子会社清算益 － 4
段階取得に係る差益 ※２ 594 －
その他 － 0
特別利益合計 594 37
特別損失
固定資産除却損 14 18
固定資産除売却損 － 4
投資有価証券評価損 571 571
減損損失 ※３ 546 ※３ 226
関係会社株式売却損 41 55
関係会社株式評価損 － 277
事業構造改善費用 － 17
損害賠償金 － 10
災害による損失 － 10
事務所移転費用 41 －
その他 79 19
特別損失合計 1,294 1,210
税金等調整前当期純利益 7,939 6,762
法人税、住民税及び事業税 2,832 2,357
法人税等調整額 △290 △229
法人税等合計 2,542 2,127
当期純利益 5,397 4,634
非支配株主に帰属する当期純利益 10 13
親会社株主に帰属する当期純利益 5,386 4,620
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 5,397 4,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △56 104
為替換算調整勘定 △188 △132
退職給付に係る調整額 68 △47
持分法適用会社に対する持分相当額 △72 △47
その他の包括利益合計 ※ △249 ※ △121
包括利益 5,147 4,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,136 4,499
非支配株主に係る包括利益 10 13
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 9,030 34,555 △4,700 43,885
当期変動額
剰余金の配当 △1,894 △1,894
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,386 5,386
自己株式の取得 △1 △1
連結除外による剰余金 －
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △0 3,492 △1 3,490
当期末残高 5,000 9,029 38,048 △4,702 47,375
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 250 △412 △49 △211 33 43,707
当期変動額
剰余金の配当 △1,894
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,386
自己株式の取得 △1
連結除外による剰余金 －
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△1
株主資本以外の項目の当期
△84 △233 68 △249 10 △240
変動額（純額）
当期変動額合計 △84 △233 68 △249 10 3,250
当期末残高 166 △645 18 △461 44 46,958
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 9,029 38,048 △4,702 47,375
当期変動額
剰余金の配当 △1,989 △1,989
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,620 4,620
自己株式の取得 △1 △1
連結除外による剰余金 49 49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － - 2,681 △1 2,680
当期末残高 5,000 9,029 40,729 △4,703 50,055
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 166 △645 18 △461 44 46,958
当期変動額
剰余金の配当 △1,989
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,620
自己株式の取得 △1
連結除外による剰余金 49
株主資本以外の項目の当期
71 △145 △47 △121 13 △107
変動額（純額）
当期変動額合計 71 △145 △47 △121 13 2,572
当期末残高 237 △791 △28 △582 57 49,530
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,939 6,762
減価償却費 781 831
関係会社株式評価損 － 277
減損損失 546 226
段階取得に係る差損益（△は益） △594 －
投資有価証券評価損益（△は益） 571 571
製品保証引当金の増減額（△は減少） △0 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 △1
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1 2
受取利息及び受取配当金 △10 △24
支払利息 5 5
持分法による投資損益（△は益） △268 △344
売上債権の増減額（△は増加） 115 997
たな卸資産の増減額（△は増加） 704 △927
仕入債務の増減額（△は減少） △373 △679
前受金の増減額（△は減少） 104 △24
リース投資資産の増減額（△は増加） 126 126
その他 349 402
小計 10,018 8,228
利息及び配当金の受取額 88 102
利息の支払額 △5 △5
損害賠償金の支払額 － △5
法人税等の支払額 △2,888 △2,750
法人税等の還付額 － 8
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,212 5,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,070 △47
定期預金の払戻による収入 1,081 2,047
有形固定資産の取得による支出 △760 △553
無形固定資産の取得による支出 △55 △143
投資有価証券の取得による支出 △690 △444
投資有価証券の売却による収入 20 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △726 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － ※２ 227
事業譲受による支出 △120 65
関係会社株式の取得による支出 △755 △150
関係会社株式の売却による収入 839 129
貸付けによる支出 △72 △334
貸付金の回収による収入 194 234
その他 △19 △71
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,136 960
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △1,894 △1,996
その他 △688 △321
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,583 △2,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △111 △29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,380 4,189
現金及び現金同等物の期首残高 19,891 21,271
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 21,271 ※１ 25,461
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
株式会社あい設計
あいエンジニアリング株式会社
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
株式会社田辺設計
あい環境計画株式会社
株式会社メディック
プールス株式会社
株式会社エスエスユニット
株式会社アレスシステム
イシモリテクニックス株式会社
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
Graphtec America, Inc.
Silhouette America, Inc.
Silhouette Latin America S.A.
Silhouette Research & Technology Ltd.
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
NEURON ELECTRONICS, INC.
NBS Technologies Inc.
当連結会計年度より、新規設立により、GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
また、中央設計株式会社並びにNBS Technologies SASは株式売却により、Graphtec Digital Solutions,
Inc.は会社清算により、アドバンスフードテック株式会社はグラフテック株式会社への吸収合併により連結の
範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
ウイングレット・システムズ株式会社
株式会社根津設計
非連結子会社の範囲の変更
当連結会計年度より、株式取得により株式会社根津設計を子会社としております。
連結の範囲から除いた理由
ウイングレット・システムズ株式会社及び株式会社根津設計は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及
び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社の名称
日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社
(2）持分法を適用しない関連会社数 4社
持分法を適用しない関連会社の名称
GOXD Technology Ltd.
株式会社Social Area Networks
日本チェリー株式会社
株式会社笑子
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度より、株式取得により日本チェリー株式会社及び株式会社笑子を関連会社の範囲に含めており
ます。GOXD Technology Ltd.、株式会社Social Area Networks、日本チェリー株式会社及び株式会社笑子は小規
模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分見合う額）等からみて持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。
(3）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
日本電計株式会社の決算日は３月31日であります。
また、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただ
し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社の決算日は、３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、
４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社では、販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき
計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(ロ）その他の工事
工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(イ）ヘッジ手段…為替予約
(ロ）ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しておりま
す。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社について、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（連結貸借対照表関係）
※１．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
未成工事支出金 65百万円 110百万円
２．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
従業員の借入金 ２百万円 1百万円
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
研究開発費 811百万円 879百万円
※２．段階取得に係る差益
（前連結会計年度）
杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式の段階取得に伴い発生したものであります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
※３．減損損失
（前連結会計年度）
(1）NBS Technologies Inc. に関するのれんの減損損失
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 金額(百万円)
その他 のれん 546
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
用途 種類 金額(百万円)
(2）資産のグルーピングの方法
継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを決定しています。
(3）減損損失の計上に至った経緯
米国を拠点とするカード発行機メーカーであるNBS Technologies Inc. は買収時の事業計画を下回って推移して
いたことから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値
により測定し、将来キャッシュ・フローを3.065％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別
損失に計上しております。
（当連結会計年度）
(1）NBS Technologies Inc. に関するのれんの減損損失
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 金額(百万円)
その他 のれん 125
(2）資産のグルーピングの方法
継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを決定しています。
(3）減損損失の計上に至った経緯
米国を拠点とするカード発行機メーカーであるNBS Technologies Inc. は買収時の事業計画を下回って推移して
いたことから、今後の事業計画を慎重に見直し、回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値
により測定し、将来キャッシュ・フローを3.968％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別
損失に計上しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △115百万円 98百万円
組替調整額 33百万円 30百万円
税効果調整前 △81百万円 129百万円
税効果額 24百万円 △24百万円
その他有価証券評価差額金 △56百万円 104百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △188百万円 △132百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定 △188百万円 △132百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 85百万円 △74百万円
組替調整額 12百万円 12百万円
税効果調整前 98百万円 △62百万円
税効果額 △30百万円 15百万円
退職給付に係る調整額 68百万円 △47百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △72百万円 △47百万円
その他の包括利益合計 △249百万円 △121百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,590,410 － － 56,590,410
合計 56,590,410 － － 56,590,410
自己株式
普通株式（注）１．２ 9,230,959 792 79 9,231,672
合計 9,230,959 792 79 9,231,672
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加792株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少79株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 947 20 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 947 20 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 947 利益剰余金 20 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,590,410 － － 56,590,410
合計 56,590,410 － － 56,590,410
自己株式
普通株式（注） 9,231,672 579 － 9,232,251
合計 9,231,672 579 － 9,232,251
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加579株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 947 20 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
2020年２月14日
普通株式 1,041 22 2019年12月31日 2020年３月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 1,089 利益剰余金 23 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 23,318百万円 25,507百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,035百万円 △35百万円
別段預金 △11百万円 △11百万円
現金及び現金同等物 21,271百万円 25,461百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が低いため、記載を省略しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、
「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器及び環境試験装置」、「設計事業」の５つを報告
セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。
「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及
びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。
「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行ってお
ります。
「計測機器及び環境試験装置」は、計測機器及び環境試験装置及び金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っ
ております。
「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
カード機器 計測機器 合計
セキュリテ （注）１ （注）２ 計上額
及びその他 情報機器 及び環境 設計事業 計
ィ機器 （注）３
事務用機器 試験装置
売上高
外部顧客へ
12,520 6,399 15,706 2,078 4,567 41,273 9,756 51,029 1 51,031
の売上高
セグメント
間の内部売
65 120 70 － 5 261 129 391 △391 －
上高又は振
替高
計 12,586 6,519 15,777 2,078 4,572 41,534 9,886 51,421 △390 51,031
セグメント
利益又は損 5,195 1,000 1,498 171 392 8,257 157 8,414 △3 8,410
失(△)
セグメント
3,467 6,285 8,605 1,869 3,759 23,987 13,065 37,053 22,761 59,815
資産
その他の項目
減価償却費 164 47 213 39 57 522 169 692 89 781
有形固定資
産及び無形
167 88 306 16 351 930 148 1,078 24 1,102
固定資産の
増加額
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
カード機器 計測機器 合計
セキュリテ （注）１ （注）２ 計上額
及びその他 情報機器 及び環境 設計事業 計
ィ機器 （注）３
事務用機器 試験装置
売上高
外部顧客へ
12,485 4,587 15,214 1,645 4,631 38,564 4,615 43,179 － 43,179
の売上高
セグメント
間の内部売
84 65 48 － 1 199 239 438 △438 －
上高又は振
替高
計 12,569 4,652 15,263 1,645 4,632 38,763 4,854 43,617 △438 43,179
セグメント
利益又は損 5,112 647 1,354 40 341 7,495 △41 7,453 142 7,596
失(△)
セグメント
3,350 5,144 10,016 1,576 3,660 23,748 10,178 33,926 27,050 60,977
資産
その他の項目
減価償却費 184 32 244 24 71 557 185 742 89 831
有形固定資
産及び無形
104 56 460 72 91 790 92 877 111 989
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼ
り製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売、リース及び割賦販売等
を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △10 △6
全社費用※ 7 149
合計 △3 142
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）で
あります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更に関する情報
当連結会計年度から、「リース及び割賦事業」について、量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから
「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
30,549 11,436 114 1,961 6,968 51,031
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ＵＦＪリース株式会社 7,106 セキュリティ機器・その他
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
24,758 8,613 114 2,741 7,182 43,179
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ＵＦＪリース株式会社 6,146 セキュリティ機器・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
カード機器及びその他事務用機器セグメントにおいて、のれんの減損損失546百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
カード機器及びその他事務用機器セグメントにおいて、のれんの減損損失125百万円を計上しております。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
カード機器 計測機器
セキュリ その他
及びその他 情報機器 及び環境 設計事業 全社・消去 合計
ティ機器 （注）
事務用機器 試験装置
当期償却額 2 77 52 23 - 70 - 226
当期末残高 44 367 305 407 - 1,534 - 2,659
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼり製
造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売、リース及び割賦販売等を行って
おります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
カード機器 計測機器
セキュリ その他
及びその他 情報機器 及び環境 設計事業 全社・消去 合計
ティ機器 （注）
事務用機器 試験装置
当期償却額 2 37 50 23 - 86 - 201
当期末残高 41 123 253 384 - 1,393 - 2,196
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼり製
造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売、リース及び割賦販売等を行って
おります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 991.55円 1,045.88円
１株当たり当期純利益金額 113.74円 97.57円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,386 4,620
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,386 4,620
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 47,359 47,358
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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あい ホールディングス㈱（3076） 2020年６月期 決算短信
５．その他
役員の異動
代表取締役の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役社長 荒川 康孝（現 グラフテック㈱代表取締役社長 兼 シルエットアメリカインク社長）
・退任代表取締役
代表取締役社長 大島 昭彦
異動日
就任予定日：2020年９月25日
退任日：2020年６月30日
※新任代表取締役の就任は、2020年９月25日開催予定の定時株主総会及びその終了後の取締役会を経て正式に決
定する予定です。
※本件につきましては、2020年５月22日付で「代表取締役の異動に関するお知らせ」として開示済みでありま
す。
その他の役員の異動
該当事項はありません。
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