2019年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年６月27日
上場会社名 株式会社 銚子丸 上場取引所 東
コード番号 3075 ＵＲＬ http://www.choushimaru.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）石田 満
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）仁科 善生 ＴＥＬ 043-350-1266
定時株主総会開催予定日 2019年８月１日 配当支払開始予定日 2019年８月２日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月２日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期の業績（2018年５月16日～2019年５月15日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 19,316 2.8 937 61.5 982 59.4 505 65.4
2018年５月期 18,789 △3.8 580 △37.1 615 △35.8 305 △33.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 37.04 37.04 7.9 10.3 4.9
2018年５月期 22.43 － 5.0 6.8 3.1
（参考）持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（注）当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 9,970 6,658 66.8 487.08
2018年５月期 9,040 6,202 68.6 454.74
（参考）自己資本 2019年５月期 6,657百万円 2018年５月期 6,202百万円
（注）当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 1,151 △461 △130 5,962
2018年５月期 514 △210 △26 5,402
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 81 26.8 1.3
2019年５月期 － 0.00 － 6.00 6.00 82 16.2 1.3
2020年５月期
（予想） － 0.00 － 6.00 6.00 16.2
（注）当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2018年５月期については、当該株式分割前の
実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年５月期の業績予想（2019年５月16日～2020年５月15日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,650 4.6 205 △8.7 222 △8.5 150 12.8 11.00
通期 19,900 3.0 728 △22.3 751 △23.4 506 0.2 37.11
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年５月期 14,518,000株 2018年５月期 14,518,000株
② 期末自己株式数 2019年５月期 848,710株 2018年５月期 877,400株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 13,659,421株 2018年５月期 13,640,695株
（注）当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日において当社が入手可能な情報および
合理的であると判断する一定の前提に基づき策定したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
決算短信（添付資料）Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年５月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱銚子丸(3075) 2019年5月期 決算短信[日本基準] (非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
(表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基
調が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依
然として予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の節約志向に加え、食材価格の高騰傾向、人手不足の深刻化と人財確保競争に
よる人件費の上昇など、経営環境は厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感し
ていただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰
囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努め
てまいりました。
併せて、働き方改革の推進と今まで以上に労働生産性の向上を重視する施策を展開しました。具体的には「年末
年始における最も効率的な営業形態及び人財配置を工夫」し、「年末年始及びゴールデンウィークの大繁忙期明け
に休業日（原則的に通算で全店３～４日）」を設定しました。この結果、従業員の心身のリフレッシュと繁忙期以
降の質の高いサービスの継続的な提供を実現する一方で、全店休業日の設定による売上高への影響は最小限にとど
まりました。
店舗開発につきましては、新業態の店舗開発と併せて、不採算店の退店による人的資源の再配置及び有効活用に
注力しました。
新業態の店舗開発については、当社にとって初めてのビジネスモデル「立ち寿司業態で都心部の大型オフィスビ
ルへの進出」として、2018年12月「鮨Ｙａｓｕｋｅ大手町プレイス店」を東京都千代田区大手町に出店しました。
また、「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司スタイルを踏襲しつつ今の時代に合ったシステムを導入した進
化型姉妹ブランド店として「すし銚子丸 雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店（千葉市美浜区）、アトレ松戸店
（千葉県松戸市）、アリオ亀有店（東京都葛飾区）の３店舗を2019年４月にあいついでオープンいたしました。一
方で、経営効率化の観点から宮前平店（2018年８月）、浦和美園店（2019年３月）を閉店しました。この結果、当
事業年度末の店舗数は93店舗となっております。
以上の結果、当事業年度における売上高は193億16百万円（前期比2.8％増）となりました。
利益面については、売上高の増加に加え、仕入の適正化、在庫の最適化、及びレシピによる原価設定の厳格化等
による売上原価率の改善と、働き方改革の積極的な推進による労働生産性の向上に伴って時間外労働の削減が計画
を超過達成した結果、人件費率が減少したこと等により、営業利益は９億37百万円（同61.5％増）、経常利益は９
億82百万円（同59.4％増）となりました。なお当期純利益は、採算が悪化した店舗に係る減損損失１億93百万円を
計上したこと等により、５億５百万円（同65.4％増）となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における資産は99億70百万円（前期比10.3％増、９億30百万円増加）となりました。主な要因は次
のとおりであります。
流動資産は71億56百万円（同12.8％増、８億14百万円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加５
億59百万円、売掛金の増加１億３百万円及び原材料及び貯蔵品の増加１億18百万円であります。
固定資産は28億14百万円（同4.3％増、１億15百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の増加78
百万円及び繰延税金資産の増加29百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は33億12百万円（同16.7％増、４億75百万円増加）となりました。主な要因は次のと
おりであります。
流動負債は29億15百万円（同20.2％増、４億89百万円増加）となりました。主な要因は、買掛金の増加２億25百
万円、未払金の増加１億４百万円及び未払法人税等の増加１億85百万円であります。
固定負債は３億96百万円（同3.5％減、14百万円減少）となりました。これは主に、リース債務の減少によるも
のであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は66億58百万円（同7.3％増、４億55百万円増加）となりました。主な要因は、繰
越利益剰余金の増加４億24百万円であります。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ５億59百万円増加し、59億62百万円
（10.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果によって得られた資金は、11億51百万円（前期比123.6％増）となりました。これは、税引前当
期純利益７億89百万円、減価償却費２億49百万円及び仕入債務の増加２億25百万による資金の獲得及び、法人税等
の支払額１億35百万円による資金の使用等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億61百万円（同119.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出３億98百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億30百万円（同398.7％増）となりました。これは短期借入金の純減少額30
百万円、リース債務の返済額18百万円、配当金の支払額81百万円による資金の使用によるものであります。
（参考）
2015年５月期 2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期
自己資本比率（％） 63.3 62.9 66.6 68.6 66.8
時価ベースの自己資本比率
124.9 127.1 133.0 163.6 159.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.2 0.3 0.1 0.4 0.1
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
365.3 236.4 587.8 404.0 908.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 今後の見通し
景気が回復基調にあるものの、消費者の根強い節約志向の継続、労働需要の逼迫に伴う人件費の増加に加え、
2019年10月に予定されている消費税増税及び中食への軽減税率適用に伴う外食への影響等、外食産業を取り巻く環
境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような環境の下、当社は今まで以上に既存店強化を重視し、店舗運営の効率化と収益性の向上に邁進し、こ
の収益を原資として「設備投資」「教育投資」「従業員の待遇改善のための投資」を推し進め、更なる投資余力を
生み出し、これをまた再投資することで売上増加と利益の拡大を循環させる「サスティナブル（継続可能）企業」
を目指してまいります。この循環によって、更なる「顧客満足度の向上」と「高い生産性」を実現し、より盤石な
利益体質を確立してまいります。
そのために、2020年５月期は、席数増加・作業性・イメージアップを重視した実効性のある改装と、皿会計シス
テムの新規導入や高速レーンの増設等、積極的な設備投資による店舗オペレーションの省力化と生産性向上に努め
てまいります。
また、人財確保においては、学歴・国籍・中途新卒・勤務形態を問わず、人財本位での優秀な人財の確保を重視
した積極的な採用を進めてまいります。一方で、社員教育においては、2018年10月に開設したＷＥＢ動画配信によ
る教育プログラムを充実し活用することで「銚子丸スタンダード」を習得した優秀な人財育成に取り組んでまいり
ます。
なお、2019年４月の改正労働基準法の施行を契機として、今後一層の労働環境の改善、福利厚生制度の拡充、同
一労働・同一賃金を基本とした抜本的な給与体系の見直し等が求められてまいります。当社は、この時代の変化に
積極的に対応することで、従業員の定着率向上と安定的な人財確保に努めてまいります。
今後の店舗開発につきましては、引き続き関東エリア（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）を重点としたロー
ドサイドでのドミナント出店に加え、都心部を中心に、商業施設内、駅前等の繁華街立地も視野に入れた店舗開発
に取り組み、2020年５月期通期の新規出店数は、３店舗を計画しております。
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㈱銚子丸(3075) 2019年5月期 決算短信[日本基準] (非連結)
以上により、2020年５月期通期の見通しにつきましては、売上高は199億円（前年同期比3.0％増）、営業利益は
７億28百万円（同22.3％減）、経常利益は７億51百万円（同23.4％減）、当期純利益は５億６百万円（同0.2％
増）を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、１株につき６円の配当を実施させていただく予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に臨機に対応すべく、市場ニーズに応える
出店戦略の展開ならびに商品・店舗設備の更なる充実を図るための有効投資に充当することとし、今まで以上にブ
ランドとコスト競争力の向上に務めてまいる所存であります。
次期（2020年５月期）の配当金につきましては１株につき６円を想定しております。
当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準を採用しております。ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)適用に関しましては、今後の動向を注視しつ
つ検討していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月15日) (2019年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,810,031 6,369,865
売掛金 207,874 311,742
原材料及び貯蔵品 117,253 235,778
前払費用 72,041 81,871
その他 134,703 157,200
流動資産合計 6,341,904 7,156,457
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 798,666 798,333
構築物（純額） 53,761 43,664
車両運搬具（純額） 293 0
工具、器具及び備品（純額） 259,065 366,848
土地 71,907 71,907
リース資産（純額） 56,490 39,270
建設仮勘定 1,490 －
有形固定資産合計 1,241,676 1,320,025
無形固定資産
ソフトウエア 1,196 1,820
その他 13,193 11,383
無形固定資産合計 14,389 13,204
投資その他の資産
出資金 140 140
長期前払費用 16,059 12,964
繰延税金資産 316,712 345,885
敷金及び保証金 849,351 874,972
その他 261,235 248,205
貸倒引当金 △1,078 △1,078
投資その他の資産合計 1,442,420 1,481,089
固定資産合計 2,698,486 2,814,319
資産合計 9,040,391 9,970,776
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年５月15日) (2019年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,004,326 1,229,403
短期借入金 138,000 108,000
リース債務 18,943 15,315
未払金 952,114 1,056,627
未払法人税等 81,015 266,990
預り金 86,337 93,218
前受収益 486 486
賞与引当金 110,700 112,570
株主優待引当金 32,212 31,355
店舗閉鎖損失引当金 2,000 2,000
流動負債合計 2,426,136 2,915,968
固定負債
リース債務 47,790 32,474
長期未払金 153,000 153,000
資産除去債務 201,500 202,235
その他 9,000 9,000
固定負債合計 411,290 396,710
負債合計 2,837,427 3,312,678
純資産の部
株主資本
資本金 315,950 315,950
資本剰余金
資本準備金 236,829 236,829
その他資本剰余金 － 6,171
資本剰余金合計 236,829 243,001
利益剰余金
利益準備金 150 150
その他利益剰余金
別途積立金 150 150
繰越利益剰余金 6,396,840 6,820,949
利益剰余金合計 6,397,140 6,821,249
自己株式 △746,956 △722,553
株主資本合計 6,202,964 6,657,648
新株予約権 － 449
純資産合計 6,202,964 6,658,098
負債純資産合計 9,040,391 9,970,776
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月16日 (自 2018年５月16日
至 2018年５月15日) 至 2019年５月15日)
売上高 18,789,187 19,316,912
売上原価
原材料期首たな卸高 179,273 106,620
原材料仕入高 7,814,474 8,009,721
合計 7,993,747 8,116,341
原材料期末たな卸高 106,620 226,245
売上原価合計 7,887,127 7,890,095
売上総利益 10,902,059 11,426,816
販売費及び一般管理費 10,321,458 10,489,257
営業利益 580,601 937,559
営業外収益
受取利息 2,357 2,133
受取配当金 14 －
協賛金収入 22,991 19,558
仕入割引 2,487 2,491
有価証券売却益 141 －
受取保険金 － 7,301
その他 14,815 16,053
営業外収益合計 42,807 47,539
営業外費用
支払利息 1,267 1,269
現金過不足 204 1,054
雑損失 5,988 －
その他 35 713
営業外費用合計 7,495 3,037
経常利益 615,913 982,061
特別利益
固定資産売却益 64 1,649
店舗閉鎖損失引当金戻入額 6,000 －
特別利益合計 6,064 1,649
特別損失
固定資産除却損 6 421
減損損失 150,870 193,697
特別損失合計 150,877 194,119
税引前当期純利益 471,100 789,591
法人税、住民税及び事業税 183,298 312,811
法人税等調整額 △18,144 △29,172
法人税等合計 165,154 283,638
当期純利益 305,946 505,952
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年５月16日 至 2018年５月15日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,950 236,829 － 236,829 150 150 6,172,739 6,173,039
当期変動額
剰余金の配当 △81,845 △81,845
当期純利益 305,946 305,946
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 224,101 224,101
当期末残高 315,950 236,829 － 236,829 150 150 6,396,840 6,397,140
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △746,669 5,979,149 92 92 － 5,979,242
当期変動額
剰余金の配当 △81,845 △81,845
当期純利益 305,946 305,946
自己株式の取得 △286 △286 △286
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△92 △92 △92
当期変動額合計 △286 223,814 △92 △92 － 223,722
当期末残高 △746,956 6,202,964 － － － 6,202,964
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㈱銚子丸(3075) 2019年5月期 決算短信[日本基準] (非連結)
当事業年度（自 2018年５月16日 至 2019年５月15日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 315,950 236,829 － 236,829 150 150 6,396,840 6,397,140
当期変動額
剰余金の配当 △81,843 △81,843
当期純利益 505,952 505,952
自己株式の取得
自己株式の処分 6,171 6,171
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,171 6,171 － － 424,109 424,109
当期末残高 315,950 236,829 6,171 243,001 150 150 6,820,949 6,821,249
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △746,956 6,202,964 － － － 6,202,964
当期変動額
剰余金の配当 △81,843 △81,843
当期純利益 505,952 505,952
自己株式の取得 △72 △72 △72
自己株式の処分 24,475 30,647 30,647
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
449 449
当期変動額合計 24,402 454,683 － － 449 455,133
当期末残高 △722,553 6,657,648 － － 449 6,658,098
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㈱銚子丸(3075) 2019年5月期 決算短信[日本基準] (非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年５月16日 (自 2018年５月16日
至 2018年５月15日) 至 2019年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 471,100 789,591
減価償却費 247,620 249,478
減損損失 150,870 193,697
有価証券売却損益（△は益） △141
株式報酬費用 － 22,739
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料 36,752 35,882
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 1,870
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △11,400 －
受取利息及び受取配当金 △2,371 △2,133
支払利息 1,267 1,269
有形固定資産売却損益（△は益） △64 △1,649
固定資産除却損 6 421
売上債権の増減額（△は増加） △126,783 △103,867
たな卸資産の増減額（△は増加） 72,972 △118,524
仕入債務の増減額（△は減少） △91,475 225,077
未払消費税等の増減額（△は減少） △47,072 24,239
その他 163,701 △30,415
小計 865,083 1,287,676
利息及び配当金の受取額 391 378
利息の支払額 △1,274 △1,267
法人税等の支払額 △349,204 △135,018
営業活動によるキャッシュ・フロー 514,995 1,151,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △407,403 △407,438
定期預金の払戻による収入 407,369 407,403
有形固定資産の取得による支出 △196,937 △398,485
無形固定資産の取得による支出 △740 △1,350
敷金及び保証金の差入による支出 △5,076 △65,783
敷金及び保証金の回収による収入 25,738 10,035
建設協力金の支払による支出 △17,000 －
資産除去債務の履行による支出 △16,867 △5,483
その他 681
投資活動によるキャッシュ・フロー △210,236 △461,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 78,000 △30,000
リース債務の返済による支出 △22,022 △18,943
自己株式の取得による支出 △286 △72
配当金の支払額 △81,932 △81,852
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,241 △130,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 278,517 559,799
現金及び現金同等物の期首残高 5,124,110 5,402,627
現金及び現金同等物の期末残高 5,402,627 5,962,427
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㈱銚子丸(3075) 2019年5月期 決算短信[日本基準] (非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,922千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」316,712千円に含めて表示しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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㈱銚子丸(3075) 2019年5月期 決算短信[日本基準] (非連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年５月16日 至 2018年５月15日）
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年５月16日 至 2019年５月15日）
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年5月16日 至 2018年5月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
寿司事業 合計
外部顧客への売上高 18,789,187 18,789,187
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年5月16日 至 2019年5月15日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
寿司事業 合計
外部顧客への売上高 19,316,912 19,316,912
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
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㈱銚子丸(3075) 2019年5月期 決算短信[日本基準] (非連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年5月16日 至 2018年5月15日）
（単位：千円）
寿司事業 合計
減損損失 150,870 150,870
当事業年度（自 2018年5月16日 至 2019年5月15日）
（単位：千円）
寿司事業 合計
減損損失 193,697 193,697
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月16日 （自 2018年５月16日
至 2018年５月15日） 至 2019年５月15日）
１株当たり純資産額 454.74円 487.08円
１株当たり当期純利益 22.43円 37.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 37.04円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．当社は、2018年11月16日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年５月16日 （自 2018年５月16日
至 2018年５月15日） 至 2019年５月15日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 305,946 505,952
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 305,946 505,952
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,640 13,659
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 1
（うち新株予約権（千株）） － 1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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