3073 ＤＤホールディングス 2020-04-14 15:30:00
2020年２月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3073 URL https://www.dd-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 厚久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括 (氏名) 樋口 康弘 (TEL) 03-6858-6080
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 57,369 12.5 2,846 34.5 2,916 30.6 1,442 32.8
2019年２月期 50,973 13.1 2,115 △4.0 2,232 0.4 1,085 7.4
(注) 包括利益 2020年２月期 1,638百万円( 298.7％) 2019年２月期 410百万円( △78.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 94.24 94.24 22.6 9.0 5.0
2019年２月期 70.94 － 19.1 8.2 4.2
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 △90百万円
（注）１．2019年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
り、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 38,579 8,533 18.2 457.70
2019年２月期 26,537 6,267 21.8 377.86
(参考) 自己資本 2020年２月期 7,004百万円 2019年２月期 5,782百万円
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 3,876 △4,964 3,236 8,348
2019年２月期 2,949 △699 △1,223 5,801
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 - 0.00 - 18.00 18.00 137 12.7 2.4
2020年２月期 - 9.00 - 4.50 - 137 - 2.2
2021年２月期(予想) - - - - - -
（注）2021年２月期の配当金予想につきましては、未定としております。詳細は、添付資料Ｐ.７「１．経営成績の状況
等（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
2019年２月期および2020年２月期第２四半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しておりま
す。また、2020年２月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し年間配当
金合計及び配当性向（連結）は「－」と記載しております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グル
ープの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正
かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。
今後、当社グループ各社の状況確認が進み、2021年２月期の連結業績予想並びに個別業績予想について適正かつ合理
的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
株式会社エスエルディー、
新規 3社 (社名)湘南レーベル株式会社、 除外 社 (社名)
湘南ファンド第１号特定目的会社
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 15,642,720株 2019年２月期 15,642,720株
② 期末自己株式数 2020年２月期 338,712株 2019年２月期 338,588株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 15,304,063株 2019年２月期 15,304,132株
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。これに伴い、発行済株式数（普通株式）については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して算定しております。発行済株式数に関する注記
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 2,994 0.8 1,124 12.2 1,133 7.2 945 △7.7
2019年２月期 2,970 △66.1 1,002 39.3 1,057 29.2 1,024 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 61.81 －
2019年２月期 66.96 －
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行って
おり、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 19,252 3,274 17.0 213.97
2019年２月期 13,187 2,534 19.2 165.63
(参考) 自己資本
2020年２月期 3,274百万円 2019年２月期 2,534百万円
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行って
おり、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能
な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣
旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により本資料記載の予想と異なる可能性がござ
います。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２
「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………27
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 連結会計年度の全社業績 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 50,973,184 57,369,899 6,396,714 12.5
営業利益 2,115,813 2,846,269 730,456 34.5
経常利益 2,232,493 2,916,053 683,559 30.6
親会社株主に帰属する
1,085,808 1,442,267 356,458 32.8
当期純利益
営業利益率 4.2 5.0 ＋0.8ポイント
当連結会計年度（2019年３月１日～2020年２月29日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、
景気は緩やかな回復基調にて推移しましたが、台風などの自然災害の影響、消費増税の影響による個人消費の
落ち込みや自動車や機械などの輸出低迷により景気後退感が強まりました。また、米中通商問題等海外情勢の
動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況が
継続しております。外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上
昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大規模イベ
ントの中止や外出を自粛する等の影響を受け宴会需要の減少が続くなど、依然として厳しい事業環境が続いて
おります。
このような環境の中、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存
店売上高前年対比は100.5％、アミューズメント事業は同105.4％となりました。
なお、当社は、2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード
3223、東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に
含めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高57,369,899千円(前連結会計年度比12.5％増)、営業利益
2,846,269千円(前連結会計年度比34.5％増)、経常利益2,916,053千円(前連結会計年度比30.6％増)、親会社株
主に帰属する当期純利益は1,442,267千円(前連結会計年度比32.8％増)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
退店 の変動に伴
既存店 新店 合計 業態変更
(注)１ う増加
(注)２
飲食事業 373 24 19 53 431 7
アミューズメント事業 55 4 1 － 58 －
合計 428 28 20 53 489 7
（注）１.業態変更による店舗統合により１店舗減を含む。
２．2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
② 連結会計年度のセグメント業績
『飲食事業』 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 41,637,055 47,507,741 5,870,685 14.1
セグメント利益 2,346,306 2,750,135 403,829 17.2
セグメント利益率 5.6 5.8 ＋0.2ポイント
当連結会計年度における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、一部ビ
ジネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。しかしながら、
前期同様に９月、10月に発生した大規模台風の襲来により、当社グループが店舗運営する日本各地において風
水害をもたらしました。加えて、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による外出を自粛する等の影響を
受け宴会需要が低下するなど、一定の影響をもたらすこととなりました。従前どおり既存ブランドのブラッシ
ュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブラン
ドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、当第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エスエルディー
において、他社が保有するIP（Intellectual Property：知的財産）コンテンツを活用した期間限定コラボレー
ションイベント等の実施に特化した業態「collabo_Index（コラボスペースインデックス）」を直営店のうち２
店舗で開始いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALL GLAMOUR」を都内に
３店舗、また、「わらやき屋」を名古屋市中村区に、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子
酒場フタマタ」を都内に２店舗、株式会社商業藝術が「chano-ma」を都内及び大阪に２店舗、また、「和カフ
ェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビ
アガーデン」「いい乃じ」を東京都中央区に、「口々」を名古屋市中村区に、また、都立葛西臨海公園内に
「PARKLIFE CAFE & RESTAURANT」を含む４店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまい
りました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキ
ハウスである「ALOHA STEAK HOUSE（アロハステーキハウス）」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合
わせて24店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力を入れてまいりました
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業の経営成績は、売上高は47,507,741千円(前年同期比14.1％
増)、セグメント利益は2,750,135千円(前年同期比17.2％増)となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
退店 の変動に伴
既存店 新店 合計 業態変更
(注)１ う増加
(注)２
飲食事業 373 24 19 53 431 7
（注）１.業態変更による店舗統合により１店舗減を含む。
２．2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
『アミューズメント事業』 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 9,336,128 9,862,157 526,029 5.6
セグメント利益 1,681,534 1,948,328 266,793 15.9
セグメント利益率 18.0 19.8 ＋1.7ポイント
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施すると
ともに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増
設等店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。ま
た、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修、受動喫煙防止法の対
応等の設備強化及び法令順守対応等を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並
びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、飲食事業同様、１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や各種イベント等
の自粛の傾向が続くなど、一定の影響をもたらすこととなりました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE
BAGUS 町田店」を、また、東京都新宿区に「BAGUS 西武新宿店」を出店いたしました。また、新規事業として、
株式会社ネクシィーズグループ（証券コード：4346、東京証券取引所市場第一部）がプロデュースをする定額
制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」に、パートナーとして参画することを決定し、2019
年６月には東京都中央区に「BODY ARCHI 銀座店」を、また、９月には東京都港区に「BODY ARCHI 六本木店」
を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高9,862,157千円（前年同期
比5.6%増）、セグメント利益1,948,328千円（前年同期比15.9%増）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年２月29日現在）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加
アミューズメント事業 55 4 1 － 58 －
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③ 今後の見通しについて
今後の我が国経済は、米中の貿易摩擦に加え、英国EU離脱による欧州経済への影響、さらには新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、
新型コロナウイルス感染症は世界規模で急速な拡大により世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経
済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。
このような経済環境の中、当社は、新型コロナウイルス感染症に関する政府発表を鑑み、お客様・従業員の
安全と感染拡大防止の観点から、店頭におけるアルコール消毒液の設置、従業員のマスク着用の許可及び推奨、
アルコール消毒液による手指の除菌・消毒、テーブル及び調理器具・食器類の除菌・消毒他、出勤前の検温等
の徹底、従業員体調管理の把握、咳、発熱等、体調に異変のある従業員の出勤停止等を継続して実施しており
ます。
しかしながら、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、現時点において、
既に飲食事業、アミューズメント事業の売上等の業績に2020年２月中旬より影響を受け始めております。
また、緊急事態宣言が発令されたことによる外出自粛（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）
及び営業自粛要請、小中高校の全国規模での休校措置、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体が縮
小しており、当社においても、飲食及びアミューズメント事業の各店舗では感染拡大予防措置として、各種イ
ベントの中止、2020年４月７日に「新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗臨時休業に関するお知らせ」公表
したとおり全店舗（一部調整中）の一定期間の臨時休業などの対応をとっており、業績に大きな影響を及ぼす
ことが想定されます。
ただし、感染拡大による消費活動の停滞や感染拡大防止の対応を実施する期間等を現時点で見通すことは難
しく、業績への影響規模についても現時点で予想することは困難であると判断いたしました。従いまして、
2021年２月期の連結業績予想並びに個別業績予想は、現時点では未定とさせていただき、新型コロナウイルス
感染症拡大の終息見通しがつき、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、後日速やかに開示をいたしま
す。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
連結貸借対照表 要約 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
総資産 26,537,899 38,579,869 12,041,970 45.4
純資産 6,267,572 8,533,177 2,265,605 36.1
自己資本比率 21.8 18.2 △3.6ポイント
当連結会計年度末における総資産の残高は、2019年12月26日に湘南レーベル株式会社他3社を取得したことに
より前連結会計年度末に比べ12,041,970円増加し、38,579,869千円となりました。主な要因といたしましては、
現金及び預金、有形固定資産、のれんがそれぞれ2,240,447千円、7,103,975千円、1,592,440千円増加したこと
等によるものであります。
負債につきましては、2019年12月26日に湘南レーベル株式会社他3社を取得したことにより、前連結会計年度
末に比べ9,776,364千円増加し、30,046,691千円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期
借入金、１年内返済予定の長期借入金、繰延税金負債がそれぞれ914,666千円、6,429,953千円、629,668千円、
769,938千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,265,605千円増加し、8,533,177千円となりました。主な要因といたし
ましては利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ1,235,519千円、1,041,081千円増加したこと等によるもので
あります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によ
るキャッシュ・フローが3,876,868千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが4,964,503千円の資金
減、財務活動によるキャッシュ・フローが3,236,239千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が17,230千円の資金増、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同
等物の増減額380,294千円の資金増を含めた結果、前連結会計年度と比べ2,546,130千円増加し、8,348,033千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,876,868千円(前連結会計年度は2,949,003千円の獲
得)となりました。主な要因といたしましては、法人税等の支払額が1,206,741千円あったものの、税金等調整
前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,249,829千円、1,328,586千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は4,964,503千円(前連結会計年度は699,083千円の使
用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出がそれぞれ1,641,803千円、2,887,609千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,236,239千円(前連結会計年度は1,223,920千円の使
用)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が4,356,043千円あったものの、
長期借入れによる収入、非支配株主からの払込みによる収入がそれぞれ7,495,000千円、330,000千円あったこ
と等によるものであります。
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率(％) 20.8 20.3 21.8 18.2
時価ベースの自己資本比率(％) 66.3 101.8 58.0 48.2
キャッシュ・フロー対
3.7 7.1 4.5 5.5
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
28.7 19.8 34.0 47.2
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等によ
る中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、株主
の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利
益還元等を総合的に勘案し、当事業年度につきましては、中間配当９円00銭（株式分割前）を実施させていただ
きましたので、当期末においては１株当たり４円50銭（株式分割後）の期末配当を実施予定としております。
一方、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループ
の国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正
かつ合理的な業績予想の算出が非常に困難なため未定とさせていただきます。
今後におきましても、当該期の業績結果及び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施
に向けて取り組んでまいります。
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社24社及び非連結子会社１社の計26社で構成されてお
り、飲食事業、アミューズメント事業及び不動産サービス事業を展開しております。
＜飲食事業＞
レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開
しております。
また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。
(国内) 株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社 The
Sailing、株式会社ゼットン、株式会社商業藝術、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティン
グ、株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー、DD Holdings Open
Innovation Fund投資事業有限責任組合
(海外) Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、Diamond
Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、ZETTON,INC.、
Bread&Butter LLC.
＜アミューズメント事業＞
「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプ
セルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。
(国内) 株式会社バグース
＜不動産サービス事業＞
「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、
人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、
賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
(国内) 湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、合同会社ホテル
バンク
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
事業系統図は、以下のとおりです。
(注１) 非連結子会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては他社の国際会計基準(IFRS)適用の動向等を踏まえた上で、国際会計基準(IFRS)の適用に
ついて検討を進めていく方針であります。
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,675,335 7,915,783
信託預金 ― 178,802
売掛金 639,972 933,303
預け金 378,673 426,820
販売用不動産 ― 384,796
商品 23,177 32,823
原材料及び貯蔵品 340,451 379,654
前払費用 945,935 976,675
未収入金 379,914 300,202
その他 410,077 99,746
貸倒引当金 △7,546 △10,488
流動資産合計 8,785,993 11,618,121
固定資産
有形固定資産
建物 17,791,891 19,185,879
減価償却累計額 △9,241,966 △10,180,806
減損損失累計額 △2,499,426 △2,715,473
建物（純額） 6,050,498 6,289,599
車両運搬具 5,729 20,021
減価償却累計額 △5,107 △12,270
車両運搬具（純額） 622 7,750
工具、器具及び備品 5,325,449 6,028,277
減価償却累計額 △3,950,896 △4,551,101
減損損失累計額 △359,482 △503,712
工具、器具及び備品（純額） 1,015,069 973,463
土地 148,859 167,964
信託建物 ― 3,622,000
信託建物（純額） ― 3,622,000
信託土地 ― 1,948,000
リース資産 693,100 824,683
減価償却累計額 △602,049 △606,119
減損損失累計額 △69,209 △58,140
リース資産（純額） 21,841 160,422
建設仮勘定 70,363 1,242,028
有形固定資産合計 7,307,253 14,411,229
無形固定資産
のれん 2,934,276 4,526,716
商標権 15,215 11,195
ソフトウエア 96,215 134,326
その他 35,143 34,853
無形固定資産合計 3,080,849 4,707,092
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 662,616 183,813
長期前払費用 157,852 228,604
差入保証金 5,577,461 6,108,391
繰延税金資産 606,101 1,007,194
その他 131,557 175,145
貸倒引当金 ― △22,733
投資その他の資産合計 7,135,589 7,680,415
固定資産合計 17,523,693 26,798,738
繰延資産
開業費 228,213 163,009
繰延資産合計 228,213 163,009
資産合計 26,537,899 38,579,869
負債の部
流動負債
買掛金 1,369,254 1,468,307
短期借入金 200,000 1,114,666
1年内返済予定の長期借入金 3,782,339 4,412,007
1年内償還予定の社債 50,000 ―
未払費用 1,503,556 1,857,855
未払法人税等 755,650 569,846
賞与引当金 62,851 9,423
株主優待引当金 50,386 26,801
ポイント引当金 57,036 68,133
資産除去債務 8,404 10,615
その他 1,601,008 2,085,383
流動負債合計 9,440,487 11,623,040
固定負債
社債 ― 100,000
長期借入金 9,085,267 15,515,221
リース債務 16,686 118,926
資産除去債務 1,578,253 1,723,306
長期前受収益 17,285 18,859
繰延税金負債 4,671 774,610
その他 127,674 172,726
固定負債合計 10,829,839 18,423,651
負債合計 20,270,327 30,046,691
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金 689,029 667,440
利益剰余金 4,338,451 5,573,970
自己株式 △71,732 △71,916
株主資本合計 5,655,132 6,868,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,848 10,277
為替換算調整勘定 114,921 125,499
その他の包括利益累計額合計 127,770 135,776
新株予約権 ― 2,771
非支配株主持分 484,669 1,525,751
純資産合計 6,267,572 8,533,177
負債純資産合計 26,537,899 38,579,869
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 50,973,184 57,369,899
売上原価 12,302,765 13,609,204
売上総利益 38,670,419 43,760,694
販売費及び一般管理費 36,554,606 40,914,424
営業利益 2,115,813 2,846,269
営業外収益
受取利息 1,638 3,182
受取協賛金 129,897 81,489
受取配当金 1,373 1,329
受取地代家賃 75,488 95,315
その他 219,198 122,082
営業外収益合計 427,596 303,399
営業外費用
支払利息 88,731 86,347
賃貸費用 64,800 86,017
支払手数料 19,459 23,528
為替差損 ― 11,984
持分法による投資損失 90,079 ―
その他 47,845 25,737
営業外費用合計 310,916 233,615
経常利益 2,232,493 2,916,053
特別利益
固定資産売却益 10,775 8,449
投資有価証券売却益 691,955 ―
受取和解金 215,000 ―
段階取得に係る差益 ― 16,678
負ののれん発生益 ― 11,170
債務免除益 ― 9,649
その他 11,259 ―
特別利益合計 928,989 45,948
特別損失
固定資産除却損 4,352 3,074
減損損失 338,122 649,966
その他 39,042 59,131
特別損失合計 381,517 712,172
税金等調整前当期純利益 2,779,965 2,249,829
法人税、住民税及び事業税 1,034,091 1,003,973
法人税等調整額 537,416 △384,195
法人税等合計 1,571,507 619,777
当期純利益 1,208,457 1,630,051
非支配株主に帰属する当期純利益 122,648 187,783
親会社株主に帰属する当期純利益 1,085,808 1,442,267
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 1,208,457 1,630,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △761,046 △2,571
為替換算調整勘定 △36,587 10,577
その他の包括利益合計 △797,634 8,006
包括利益 410,823 1,638,058
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 310,971 1,453,651
非支配株主に係る包括利益 99,851 184,406
― 15 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 699,384 688,277 3,367,423 △71,732 4,683,352
当期変動額
剰余金の配当 △114,780 △114,780
親会社株主に帰属
1,085,808 1,085,808
する当期純利益
自己株式の取得 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の 752 752
持分変動
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 752 971,027 ― 971,780
当期末残高 699,384 689,029 4,338,451 △71,732 5,655,132
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 773,895 151,509 925,404 ― 372,459 5,981,215
当期変動額
剰余金の配当 △114,780
親会社株主に帰属
1,085,808
する当期純利益
自己株式の取得 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の 752
持分変動
その他 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △761,046 △36,587 △797,634 112,210 △685,423
額）
当期変動額合計 △761,046 △36,587 △797,634 ― 112,210 286,356
当期末残高 12,848 114,921 127,770 ― 484,669 6,267,572
― 16 ―
㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 699,384 689,029 4,338,451 △71,732 5,655,132
当期変動額
剰余金の配当 △206,605 △206,605
親会社株主に帰属
1,442,267 1,442,267
する当期純利益
自己株式の取得 △184 △184
非支配株主との取引
に係る親会社の △21,589 △21,589
持分変動
その他 △143 △143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △21,589 1,235,519 △184 1,213,745
当期末残高 699,384 667,440 5,573,970 △71,916 6,868,878
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 12,848 114,921 127,770 ― 484,669 6,267,572
当期変動額
剰余金の配当 △206,605
親会社株主に帰属
1,442,267
する当期純利益
自己株式の取得 △184
非支配株主との取引
に係る親会社の △21,589
持分変動
その他 △143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,571 10,577 8,006 2,771 1,041,081 1,051,859
額）
当期変動額合計 △2,571 10,577 8,006 2,771 1,041,081 2,265,605
当期末残高 10,277 125,499 135,776 2,771 1,525,751 8,533,177
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,779,965 2,249,829
減価償却費 1,224,460 1,328,586
減損損失 338,122 649,966
のれん償却額 191,395 206,367
負ののれん発生益 ― △11,170
株式報酬費用 16,323 16,285
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,546 25,581
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,496 △53,427
株主優待引当金の増減額（△は減少） △23,488 △23,585
ポイント引当金の増減額（△は減少） 9,483 11,097
有形固定資産売却損益（△は益） △10,775 △8,449
有形固定資産除却損 4,352 3,074
債務免除益 ― △9,649
持分法による投資損益（△は益） 90,079 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △691,955 ―
段階取得に係る差損益（△は益） ― △16,678
受取利息及び受取配当金 △3,011 △4,511
受取和解金 △215,000 ―
賃貸借契約解約損 8,000 9,000
訴訟関連損失 22,000 ―
支払利息 88,731 86,347
支払手数料 19,459 23,528
売上債権の増減額（△は増加） △44,271 △98,851
未収入金の増減額（△は増加） △128,964 110,956
前受収益の増減額（△は減少） △231,630 △19,607
たな卸資産の増減額（△は増加） △13,023 △20,711
前払費用の増減額（△は増加） △92,949 35,736
未払費用の増減額（△は減少） 44,362 192,407
仕入債務の増減額（△は減少） 79,508 △25,295
未払金の増減額（△は減少） △39,640 104,704
繰延資産の増減額（△は増加） 65,203 65,203
未払又は未収消費税等の増減額 △9,356 147,688
その他 27,452 159,909
小計 3,510,877 5,134,331
利息及び配当金の受取額 2,991 4,491
和解金の受取額 215,000 ―
訴訟関連損失の支払額 △22,000 ―
利息の支払額 △86,676 △82,169
法人税等の支払額 △671,187 △1,206,741
その他 ― 26,955
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,949,003 3,876,868
― 18 ―
㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 50,535 78,754
有形固定資産の取得による支出 △1,140,220 △1,641,803
有形固定資産の売却による収入 10,073 7,680
無形固定資産の取得による支出 △70,547 △77,135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △2,887,609
る支出
差入保証金の差入による支出 △215,266 △258,355
差入保証金の回収による収入 101,159 161,645
長期前払費用の増加による支出 △54,763 △135,916
投資有価証券の取得による支出 △9,999 △130,406
投資有価証券の売却による収入 832,830 ―
資産除去債務の履行による支出 △6,900 △40,659
短期貸付けによる支出 △201,000 ―
その他 5,013 △40,696
投資活動によるキャッシュ・フロー △699,083 △4,964,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,900,000 16,666
長期借入れによる収入 5,620,000 7,495,000
長期借入金の返済による支出 △3,544,760 △4,356,043
割賦未払金の支出 △25,721 △21,821
リース債務の返済による支出 △40,994 △27,945
社債の償還による支出 △200,000 △50,000
手数料の支払額 △5,478 △6,427
配当金の支払額 △114,433 △206,197
非支配株主への配当金の支払額 △12,531 △12,538
自己株式の取得による支出 ― △231
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 75,830
非支配株主からの払込みによる収入 ― 330,000
その他 ― △50
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,223,920 3,236,239
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,203 17,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,008,795 2,165,835
現金及び現金同等物の期首残高 4,793,107 5,801,903
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 380,294
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 5,801,903 8,348,033
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、湘南レーベル株式会社（本社：神奈川県藤沢市）の株式（自己
株式を除く発行済株式の90.1%）、及び、合同会社サニーサイドイン（本社：神奈川県藤沢市）の全持分、並びに、
湘南ファンド第１号特定目的会社（登記上の本店：東京都新宿区）の優先出資証券（優先出資持分4.8%）を取得し
（以下、「本件取得」という。）子会社化することとしました。
また、同日付で、当社と島田雅光氏との間で株式等譲渡契約を締結し、2019年12月26日に株式等譲渡契約に基づ
き決済を行っております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
湘南ファンド第１号
被取得企業の名称 湘南レーベル株式会社 合同会社サニーサイドイン
特定目的会社
①資産流動化法に基づき作
成される資産流動化計画に
ホ テ ル 運 営 事 業、 飲 食 事 従った特定資産の取得、開
業、貸コンテナ事業、賃貸 収益不動産の所有及びこれ 発及び保有並びにその管理
事業内容
事業、戸建て不動産販売事 らに付帯する一切の事業 及び処分に係る業務
業、貸別荘事業等 ②その他前記特定資産の流
動化に係る業務に付帯する
一切の業務
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、世界に誇る『オープンイノベーション企業』を経営理念とし、グループ会社の理念・個性を尊重し、
オープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求してお
ります。1995年６月の創業以降、現在は飲食事業を中心に、当社グループ行動指針である『Dynamic & Dramatic
(大胆かつ劇的に行動する)』を掲げ、アミューズメント事業、ウェディング事業、カプセルホテル事業へも事業
領域を拡大しております。
国内外食業界を取り巻く業界環境は、個人消費の持ち直しや訪日外国人による旺盛なインバウンド需要などの
影響もあり徐々に回復傾向にある一方で、人材不足の問題、酒類消費の減退傾向を強める状況の下、ファストフ
ードやファミリーレストラン業態による酒類販売強化、消費者嗜好の多様化や業界内の低価格化の進行により、
業界の垣根を越えた競争環境は一段と激化しております。
このような環境の中、当社は、さらなるスピードをもって成長すべく『Dynamic & Dramatic （大胆かつ劇的に
行動する）』という新しい行動指針の下、ブランドポートフォリオの拡充（新規ブランドの開発及び新規ブラン
ドによる新規出店並びに新規事業セグメント）、仕入面等におけるスケールメリットの追求、優秀な人材の確保
等の経営資源配分の適正化、事業領域の強化・拡大を目的としたＭ&Ａの活用による業容拡大を模索しておりまし
た。加えて、当社は、2019年４月19日付で公表させていただきました連結中期経営計画のＭ&Ａの方針に記載させ
ていただきましたとおり、現在に至るまで飲食事業領域における規模の経済の拡大を目的とした事業再生型のＭ&
Ａを実施してまいりました。連結中期経営計画の立案・策定段階から、中期Ｍ&Ａ方針として、「Ｍ&Ａを通じ、
当社グループのシナジー領域を拡充し、かつ、連結収益モデルの多角化を図る」ことが可能となり得る湘南レー
ベル株式会社の検討を行っておりました。
一方、湘南レーベル株式会社は、今後の事業拡大、新たな収益機会の確保及び成長スピードの加速のためには、
事業上のシナジーが得られるパートナー企業を新たに大株主として迎えることを含む迅速かつ大胆な変革を実施
することが必要であると認識しておりました。
さらに、当社は以下の点でシナジーが得られるものと考えるに至りました。
①当社グループは、和食、洋食問わず、アルコール類を提供するディナー営業のブランド、カフェ業界のラン
チ営業のブランドを運営する飲食事業が当社グループの主力事業であることに対して、湘南レーベル株式会
社は、主要事業であるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、
貸別荘事業等を運営していることから、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化に対応できる事業ポートフ
ォリオの拡充に資すること。
②当社グループは、関東圏主要都市部の繁華街エリアを中心に、東海、関西、中国、東北、九州地方に展開し
ていることに対して、湘南レーベル株式会社は、神奈川県藤沢市を中心に展開していることから、当社が展
開していないエリアでの事業醸成が実現されること。
このように、当社が本件取得を実施し、湘南レーベル株式会社及び合同会社サニーサイドインを当社の連結子
会社とすることは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有する独
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資するという認識が一致し本件取得を実施することといたし
ました。
なお、湘南レーベル株式会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、湘南レー
ベル株式会社は特定子会社に該当する予定であります。
（３）企業結合日
株式等取得日2019年12月26日（みなし取得日2020年２月29日）
（４）企業結合の法的形式
株式及び持分並びに優先出資証券の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得予定の議決権比率
湘南ファンド第１号
湘南レーベル株式会社 合同会社サニーサイドイン
特定目的会社
取得後の議決権比率（持分） 90.1% 100.0% 90.6%
（注）湘南ファンド第１号特定目的会社の発行済み優先出資証券は2,100口であり、湘南レーベル株式会社が95.2%
（2,000口）、島田雅光氏が4.8%（100口）を保有しております。当社は島田雅光氏より、その保有する優先
出資証券4.8%（100口）のすべてを譲り受けるものであります。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式及び持分並びに優先出資証券の取得によるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の
業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,032,173千円
取得原価 4,032,173千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,914千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食事業」、「アミューズメント事業」、「不動産サービス事業」の３つを報告セグメントと
しております。「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内にお
いて、ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を
行っております。「不動産サービス事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、
戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
また、2020年２月29日付で湘南レーベル株式会社他３社のみなし連結に伴い、国内におけるホテル運営事業、飲食
事業、貸コンテナ事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等の複数の事業を「不動産サービス事業」として当第４
四半期連結会計期間より追加・変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
アミューズ (注)１
飲食事業 合計 (注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 41,637,055 9,336,128 50,973,184 ― 50,973,184
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 41,637,055 9,336,128 50,973,184 ― 50,973,184
セグメント利益 2,346,306 1,681,534 4,027,841 △1,912,028 2,115,813
セグメント資産 17,352,469 5,721,588 23,074,057 3,463,842 26,537,899
その他の項目
減価償却費 815,156 351,862 1,167,018 57,441 1,224,460
有形固定資産及び
548,050 200,123 748,174 52,169 800,344
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,912,028千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,463,842千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
アミューズ 不動産サービ (注)１
飲食事業 合計 (注)２
メント事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 47,507,741 9,862,157 ― 57,369,899 ― 57,369,899
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 47,507,741 9,862,157 ― 57,369,899 ― 57,369,899
セグメント利益 2,750,135 1,948,328 ― 4,698,464 △1,852,194 2,846,269
セグメント資産 19,327,646 5,220,206 9,871,708 34,419,561 4,160,307 38,579,869
その他の項目
減価償却費 842,067 429,699 ― 1,271,767 56,819 1,328,586
有形固定資産及び
1,805,833 583,305 8,180,928 10,570,067 113,834 10,683,901
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,852,194千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であり
ます。
(2) セグメント資産の調整額4,160,307千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額
であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
減損損失 299,908 38,214 ― 338,122
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
アミューズメント 不動産サービス
飲食事業 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 284,544 365,422 ― ― 649,966
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：千円)
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 191,395 ― ― 191,395
当期末残高 2,934,276 ― ― 2,934,276
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
アミューズメント 不動産サービス
飲食事業 全社・消去 合計
事業 事業
当期償却額 206,367 ― ― ― 206,367
当期末残高 3,252,758 ― 1,273,957 ― 4,526,716
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
不動産サービス事業において2020年２月29日をみなし取得日として合同会社サニーサイドインを連結子会社とい
たしました。これに伴い当連結会計年度において、11,170千円の負ののれん発生益を計上しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 377円86銭 457円70銭
１株当たり当期純利益金額 70円94銭 94円24銭
潜在株式調整後
― 94円24銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,085,808 1,442,267
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,085,808 1,442,267
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,304,132 15,304,063
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) ― 2
当期純利益調整額
普通株式増加数 (株) ― ―
(うち新株予約権) (株) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
純資産の部の合計額 6,267,572 8,533,177
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 484,669 1,525,751
(うち非支配株主持分) (千円) (484,669) (1,525,751)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 5,782,902 7,007,426
１株当たり純資産額の算定に
(株) 15,304,132 15,304,008
用いられた期末の普通株式の数
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㈱ＤＤホールディングス (3073) 2020年２月期 決算短信
５．その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年５月28日予定）
該当事項はありません。
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