3073 DDホールディングス 2020-01-14 15:30:00
2020年2月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月14日
上 場 会 社 名 株式会社DDホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3073 URL https://www.dd-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 厚久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括 (氏名) 樋口 康弘 (TEL) 03-6858-6080
四半期報告書提出予定日 2020年1月14日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年2月期第3四半期の連結業績(2019年3月1日~2019年11月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年2月期第3四半期 42,976 12.5 2,019 38.7 2,086 41.9 1,072 △4.5
2019年2月期第3四半期 38,190 16.6 1,456 △17.5 1,470 △17.8 1,123 2.4
(注) 包括利益 2020年2月期第3四半期 1,252百万円( 146.1%) 2019年2月期第3四半期 509百万円( △57.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年2月期第3四半期 70.07 -
2019年2月期第3四半期 73.41 -
(注)1.2019年2月期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、2020年2月期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年2月期第3四半期 29,147 7,759 22.6
2019年2月期 26,537 6,267 21.8
(参考) 自己資本 2020年2月期第3四半期 6,591百万円 2019年2月期 5,782百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年2月期 - 0.00 - 18.00 18.00
2020年2月期 - 9.00 -
2020年2月期(予想) 4.50 -
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりま
す。2019年2月期および2020年2月期第2四半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載して
おります。また、2020年2月期(予想)の1株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額
を記載し年間配当金合計は「-」と記載しております。
3.2020年2月期の連結業績予想(2019年3月1日~2020年2月29日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 57,730 13.3 2,900 37.1 2,900 29.9 1,260 16.0 82.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより、2020年2月期連結業績予想の1株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該分
割が行われたと仮定して算定しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 1社 (社名) 株式会社エスエルディー
(注)詳細は、添付資料P.10「3.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :有
(注)詳細は、添付資料P.10「3.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
会計方針の変更に関する注記
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年2月期3Q 15,642,720株 2019年2月期 15,642,720株
② 期末自己株式数 2020年2月期3Q 338,712株 2019年2月期 338,588株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年2月期3Q 15,304,081株 2019年2月期3Q 15,304,132株
(注)当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行って
おります。これに伴い、発行済株式数(普通株式)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能
な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣
旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により本資料記載の予想と異なる可能性がござ
います。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4
「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社DDホールディングス(3073) 2020年2月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………… 5
3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) …………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………11
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13
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株式会社DDホールディングス(3073) 2020年2月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
第3四半期連結累計期間の全社業績 (単位:千円、%)
前第3四半期 当第3四半期 増減額 増減率
売上高 38,190,293 42,976,709 4,786,416 12.5
営業利益 1,456,004 2,019,679 563,675 38.7
経常利益 1,470,248 2,086,715 616,466 41.9
親会社株主に帰属する四半期
1,123,601 1,072,493 △51,108 △4.5
純利益
営業利益率 3.8 4.7 +0.9ポイント
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年11月30日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが一
段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基
調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直しております。その
一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速、海外経済の動向と政策に関する不確実性、
原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響、ならびに2019年10月に施行された消費税率引上げの影響による懸念
など、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食業界におきましても、原材料価格や物
流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害により、依然として厳しい
事業環境が続いております。
このような環境のなか、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店
売上高前年対比は100.2%、アミューズメント事業は106.4%となりました。
なお、当社は、2019年3月1日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コード3223、
東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めており
ます。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,976,709千円(前年同期比12.5%
増)、営業利益2,019,679千円(同38.7%増)、経常利益2,086,715千円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,072,493千円(同4.5%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況(2019年11月30日現在、海外店舗含む)』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加(※)
飲食事業 373 21 12 53 435 5
アミューズメント事業 55 3 1 - 57 -
合計 428 24 13 53 492 5
※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
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株式会社DDホールディングス(3073) 2020年2月期 第3四半期決算短信
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』 (単位:千円、%)
前第3四半期 当第3四半期 増減額 増減率
売上高 31,273,755 35,608,021 4,334,265 13.9
セグメント利益 2,307,878 2,776,414 468,536 20.3
セグメント利益率 7.4 7.8 +0.4ポイント
当第3四半期連結累計期間における飲食事業は、ゴールデンウィーク期間やお盆時期を含む大型連休において、
一部ビジネス立地の店舗にて苦戦したものの、商業施設及びカフェ業態などでは集客増となりました。しかしなが
ら昨年同様に9月、10月に発生した大規模台風の襲来により当社グループが店舗運営する日本各地において風水害
をもたらす等、一定の影響を受けることとなりました。従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実
施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブランドポートフォリオ拡充のた
めの業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、第1四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エスエルディーにおい
て、他社が保有するIP(Intellectual Property:知的財産)コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベ
ント等の実施に特化した業態「collabo_Index(コラボスペースインデックス)」を直営店のうち2店舗で開始いた
しました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を都内に3店
舗 、また、「わらやき屋 名古屋」を愛知県名古屋市に、株式会社ゴールデンマジックが「博多かわ串・高知餃子
酒場フタマタ」 を都内に1店舗、株式会社商業藝術が「chano-ma」を都内及び大阪に2店舗、また、「和カフェ
yusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビアガー
デン」「いい乃じ」を東京都中央区に、「口々」を愛知県名古屋市に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFE
CAFE & RESTAURANT」を含む4店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウ
スである「ALOHA STEAK HOUSE(アロハステーキハウス)」をハワイ州ホノルルに出店するなど、国内外合わせて21
店舗の新規出店を行い新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高35,608,021千円(前年同期比
13.9%増)、セグメント利益2,776,414千円(同20.3%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況(2019年11月30日現在、海外店舗含む)』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加(※)
飲食事業 373 21 12 53 435 5
※2019年3月1日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化(運営受託店舗2店舗除く)。
②『アミューズメント事業』 (単位:千円、%)
前第3四半期 当第3四半期 増減額 増減率
売上高 6,916,538 7,368,688 452,150 6.5
セグメント利益 1,248,730 1,459,920 211,189 16.9
セグメント利益率 18.1 19.8 +1.8ポイント
当第3四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施
するとともに、ダーツ機の最新機種「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の
増設等店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、
複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修、受動喫煙防止法の対応等の設
備強化及び法令順守対応等を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客
の満足度向上に努めてまいりました。
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株式会社DDホールディングス(3073) 2020年2月期 第3四半期決算短信
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS
町田店」を出店いたしました。また、新規事業として、株式会社ネクシィーズグループ(証券コード:4346、東京
証券取引所市場第一部)がプロデュースをする定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI(ボディアーキ)」に、パ
ートナーとして参画することを決定し、2019年6月には東京都中央区に「BODY ARCHI 銀座店」を、また、9月には
東京都港区に「BODY ARCHI 六本木店」を出店いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高7,368,688千円(前
年同期比6.5%増)、セグメント利益1,459,920千円(前年同期比16.9%増)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況(2019年11月30日現在)』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加
アミューズメント事業 55 3 1 - 57 -
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
連結貸借対照表 要約 (単位:千円、%)
前連結会計年度 当第3四半期 増減額 増減率
総資産 26,537,899 29,147,699 2,609,800 9.8
純資産 6,267,572 7,759,931 1,492,359 23.8
自己資本比率 21.8 22.6 +0.8ポイント
当 第 3 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 総 資 産 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 2,609,800 千 円 増 加 し、
29,147,699千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が490,425千円減少したものの、現金及び
預 金、 有 形 固 定 資 産、 売 掛 金、 差 入 保 証 金、 の れ ん が そ れ ぞ れ 1,430,355 千 円、531,634 千 円、518,912 千 円、
430,128千円、366,140千円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,117,440千円増加し、21,387,767千円となりました。主な要因と
いたしましては、未払費用、長期借入金、買掛金がそれぞれ361,121千円、330,297千円、248,944千円増加したこと
等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,492,359千円増加し、7,759,931千円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ865,888千円、678,793千円増加したこと等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2019年10月15日付「2020年2月期第2四半期決算短信[日本基準](連結)」で公表
いたしました通期の業績予想に変更はございません。なお、今後の経営環境等の変化により、業績予想について
見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
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株式会社DDホールディングス(3073) 2020年2月期 第3四半期決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては他社の国際会計基準(IFRS)適用の動向等を踏まえた上で、国際会計基準(IFRS)の適用に
ついて検討を進めていく方針であります。
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3.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,675,335 7,105,691
売掛金 639,972 1,158,884
預け金 378,673 525,620
商品 23,177 30,997
原材料及び貯蔵品 340,451 367,823
前払費用 945,935 983,642
未収入金 379,914 259,338
その他 410,077 107,504
貸倒引当金 △7,546 △8,441
流動資産合計 8,785,993 10,531,061
固定資産
有形固定資産
建物 17,791,891 18,912,209
減価償却累計額 △9,241,966 △9,992,095
減損損失累計額 △2,499,426 △2,480,562
建物(純額) 6,050,498 6,439,551
車両運搬具 5,729 9,729
減価償却累計額 △5,107 △4,561
減損損失累計額 - △0
車両運搬具(純額) 622 5,168
工具、器具及び備品 5,325,449 5,853,564
減価償却累計額 △3,950,896 △4,418,786
減損損失累計額 △359,482 △351,231
工具、器具及び備品(純額) 1,015,069 1,083,546
土地 148,859 148,859
リース資産 693,100 670,043
減価償却累計額 △602,049 △594,396
減損損失累計額 △69,209 △62,425
リース資産(純額) 21,841 13,221
建設仮勘定 70,363 148,540
有形固定資産合計 7,307,253 7,838,888
無形固定資産
のれん 2,934,276 3,300,416
商標権 15,215 12,256
ソフトウエア 96,215 145,299
その他 35,143 32,870
無形固定資産合計 3,080,849 3,490,842
投資その他の資産
投資有価証券 662,616 172,190
長期前払費用 157,852 153,845
差入保証金 5,577,461 6,007,589
繰延税金資産 606,101 622,607
その他 131,557 151,363
投資その他の資産合計 7,135,589 7,107,596
固定資産合計 17,523,693 18,437,327
繰延資産
開業費 228,213 179,310
繰延資産合計 228,213 179,310
資産合計 26,537,899 29,147,699
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株式会社DDホールディングス(3073) 2020年2月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,369,254 1,618,198
短期借入金 200,000 264,666
1年内返済予定の長期借入金 3,782,339 3,993,494
1年内償還予定の社債 50,000 -
未払費用 1,503,556 1,864,678
未払法人税等 755,650 299,275
賞与引当金 62,851 113,887
株主優待引当金 50,386 1,045
ポイント引当金 57,036 75,794
資産除去債務 8,404 4,911
その他 1,601,008 2,066,984
流動負債合計 9,440,487 10,302,936
固定負債
長期借入金 9,085,267 9,204,410
リース債務 16,686 7,046
資産除去債務 1,578,253 1,695,766
長期前受収益 17,285 18,746
繰延税金負債 4,671 7,891
その他 127,674 150,969
固定負債合計 10,829,839 11,084,831
負債合計 20,270,327 21,387,767
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金 689,029 641,459
利益剰余金 4,338,451 5,204,339
自己株式 △71,732 △72,014
株主資本合計 5,655,132 6,473,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,848 14,062
為替換算調整勘定 114,921 104,690
その他の包括利益累計額合計 127,770 118,752
新株予約権 - 4,547
非支配株主持分 484,669 1,163,462
純資産合計 6,267,572 7,759,931
負債純資産合計 26,537,899 29,147,699
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株式会社DDホールディングス(3073) 2020年2月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 38,190,293 42,976,709
売上原価 9,299,440 10,233,424
売上総利益 28,890,852 32,743,284
販売費及び一般管理費 27,434,848 30,723,604
営業利益 1,456,004 2,019,679
営業外収益
受取利息 1,119 1,080
受取配当金 664 666
受取協賛金 84,085 66,763
受取地代家賃 56,616 70,259
その他 135,473 97,434
営業外収益合計 277,959 236,203
営業外費用
支払利息 68,482 61,589
賃貸費用 48,600 63,614
支払手数料 14,880 18,214
持分法による投資損失 94,051 -
その他 37,700 25,749
営業外費用合計 263,715 169,168
経常利益 1,470,248 2,086,715
特別利益
投資有価証券売却益 691,955 -
固定資産売却益 4,741 3,037
受取和解金 215,000 -
段階取得に係る差益 - 16,678
その他 11,259 -
特別利益合計 922,955 19,716
特別損失
固定資産除却損 3,759 2,847
減損損失 49,738 70,274
解約違約金 8,000 9,000
訴訟関連損失 22,000 -
その他 6,933 11,159
特別損失合計 90,431 93,281
税金等調整前四半期純利益 2,302,771 2,013,150
法人税等 991,772 751,184
四半期純利益 1,310,999 1,261,965
非支配株主に帰属する四半期純利益 187,397 189,471
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,123,601 1,072,493
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,310,999 1,261,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △758,537 1,214
為替換算調整勘定 △43,346 △10,231
その他の包括利益合計 △801,884 △9,017
四半期包括利益 509,114 1,252,948
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 346,590 1,083,336
非支配株主に係る四半期包括利益 162,524 169,611
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
普通株式 114,780 15 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 137,737 18 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月15日
普通株式 68,868 9 2019年8月31日 2019年10月29日 利益剰余金
取締役会
(注)当社は、2019年9月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりま
すが、1株当たり配当額については、当該株式分割前の1株当たり配当額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
当社は、2019年3月1日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コード3223、東京証
券取引所 JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ (注)1 計上額
飲食事業 合計 (注)2
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 31,273,755 6,916,538 38,190,293 - 38,190,293
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 31,273,755 6,916,538 38,190,293 - 38,190,293
セグメント利益 2,307,878 1,248,730 3,556,608 △2,100,604 1,456,004
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,100,604千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」において、撤退又は撤退予定の3店舗等について減損損失を計上しております。
また、「アミューズメント事業」において、撤退予定の1店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該店舗等に対する減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において計49,738千円であり、セ
グメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。
「飲食事業」における減損損失の計上額は、39,773千円であります。
「アミューズメント事業」における減損損失の計上額は、9,965千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ (注)1 計上額
飲食事業 合計 (注)2
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 35,608,021 7,368,688 42,976,709 - 42,976,709
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 35,608,021 7,368,688 42,976,709 - 42,976,709
セグメント利益 2,776,414 1,459,920 4,236,335 △2,216,655 2,019,679
(注) 1.セグメント利益の調整額△2,216,655千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、2019年3月1日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー
(証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと
に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,284,382千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」において、撤退済4店舗及び撤退予定6店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては60,874千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済1店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「飲食事業」において、2019年3月1日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー(証券コー
ド3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場)を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、湘南レーベル株式会社(本社:神奈川県藤沢市)の株式(自己
株式を除く発行済株式の90.1%)、及び、合同会社サニーサイドイン(本社:神奈川県藤沢市)の全持分、並びに、
湘南ファンド第1号特定目的会社(登記上の本店:東京都新宿区)の優先出資証券(優先出資持分4.8%)を取得し
(以下、「本件取得」という。)子会社化することとしました。
また、同日付で、当社と島田雅光氏との間で株式等譲渡契約を締結し、2019年12月26日に株式等譲渡契約に基づ
き決済を行っております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
湘南ファンド第1号
被取得企業の名称 湘南レーベル株式会社 合同会社サニーサイドイン
特定目的会社
①資産流動化法に基づき作
成される資産流動化計画に
ホ テ ル 運 営 事 業、 飲 食 事 従った特定資産の取得、開
業、貸コンテナ事業、賃貸 収益不動産の所有及びこれ 発及び保有並びにその管理
事業内容
事業、戸建て不動産販売事 らに付帯する一切の事業 及び処分に係る業務
業、貸別荘事業等 ②その他前記特定資産の流
動化に係る業務に付帯する
一切の業務
(2)企業結合を行った主な理由
サニーサイドイン者
当社は、世界に誇る『オープンイノベーション企業』を経営理念とし、グループ会社の理念・個性を尊重し、
オープンコミュニケーション(自由な発言や交流)による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求してお
ります。1995年6月の創業以降、現在は飲食事業を中心に、当社グループ行動指針である『Dynamic & Dramatic
(大胆かつ劇的に行動する)』を掲げ、アミューズメント事業、ウェディング事業、カプセルホテル事業へも事業
領域を拡大しております。
国内外食業界を取り巻く業界環境は、個人消費の持ち直しや訪日外国人による旺盛なインバウンド需要などの
影響もあり徐々に回復傾向にある一方で、人材不足の問題、酒類消費の減退傾向を強める状況の下、ファストフ
ードやファミリーレストラン業態による酒類販売強化、消費者嗜好の多様化や業界内の低価格化の進行により、
業界の垣根を越えた競争環境は一段と激化しております。
このような環境の中、当社は、さらなるスピードをもって成長すべく『Dynamic & Dramatic (大胆かつ劇的に
行動する)』という新しい行動指針の下、ブランドポートフォリオの拡充(新規ブランドの開発及び新規ブラン
ドによる新規出店並びに新規事業セグメント)、仕入面等におけるスケールメリットの追求、優秀な人材の確保
等の経営資源配分の適正化、事業領域の強化・拡大を目的としたM&Aの活用による業容拡大を模索しておりまし
た。加えて、当社は、2019年4月19日付で公表させていただきました連結中期経営計画のM&Aの方針に記載させ
ていただきましたとおり、現在に至るまで飲食事業領域における規模の経済の拡大を目的とした事業再生型のM&
Aを実施してまいりました。連結中期経営計画の立案・策定段階から、中期M&A方針として、「M&Aを通じ、
当社グループのシナジー領域を拡充し、かつ、連結収益モデルの多角化を図る」ことが可能となり得る対象企業
の検討を行っておりました。
一方、湘南レーベル株式会社は、今後の事業拡大、新たな収益機会の確保及び成長スピードの加速のためには、
事業上のシナジーが得られるパートナー企業を新たに大株主として迎えることを含む迅速かつ大胆な変革を実施
することが必要であると認識しておりました。
さらに、当社は以下の点でシナジーが得られるものと考えるに至りました。
①当社グループは、和食、洋食問わず、アルコール類を提供するディナー営業のブランド、カフェ業界のラン
チ営業のブランドを運営する飲食事業が当社グループの主力事業であることに対して、湘南レーベル株式会
社は、主要事業であるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、
貸別荘事業等を運営していることから、消費者のライフスタイルや嗜好の多様化に対応できる事業ポートフ
ォリオの拡充に資すること。
②当社グループは、関東圏主要都市部の繁華街エリアを中心に、東海、関西、中国、東北、九州地方に展開し
ていることに対して、湘南レーベル株式会社は、神奈川県藤沢市を中心に展開していることから、当社が展
開していないエリアでの事業醸成が実現されること。
このように、当社が本件取得を実施し、湘南レーベル株式会社及び合同会社サニーサイドインを当社の連結子
会社とすることは、両社が認識するそれぞれの経営課題に対処する観点からも望ましく、かつ、両社の有する独
自の強みを共有することで両社の企業価値の拡大に資するという認識が一致し本件取得を実施することといたし
ました。
なお、湘南レーベル株式会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、湘南レー
ベル株式会社は特定子会社に該当する予定であります。
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株式会社DDホールディングス(3073) 2020年2月期 第3四半期決算短信
(3)企業結合日
株式等取得日2019年12月26日(みなし取得日2020年2月29日)
(4)企業結合の法的形式
株式及び持分並びに優先出資証券の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得予定の議決権比率
湘南ファンド第1号
湘南レーベル株式会社 合同会社サニーサイドイン
特定目的会社
取得後の議決権比率 90.1% 100.0% 90.6%
(注)湘南ファンド第1号特定目的会社の発行済み優先出資証券は2,100口であり、湘南レーベル株式会社が95.2%
(2,000口)、島田雅光氏が4.8%(100口)を保有しております。当社は島田雅光氏より、その保有する優先
出資証券4.8%(100口)のすべてを譲り受けるものであります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした株式及び持分並びに優先出資証券の取得によるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
当社は、2019年11月28日付取締役会決議により、下記の通り、資金の借入を実施することを決定し、2019年12月
26日に実行いたしました。
1.借入の概要
(1) 借入先 株式会社三井住友銀行、他
(2) 借入金額 金4,000 百万円
(3) 借入金利 基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日 2019年12月26日
(5) 契約期限 5年間
(6) 担保提供資産又は保証の有無 有
2.資金の借入の理由
2019年11月28日付「湘南レーベル株式会社の株式取得及び合同会社サニーサイドインの持分取得並びに資産(優
先出資証券)の取得に関するお知らせ」においてお知らせいたしました、湘南レーベル株式会社の株式取得及び合
同会社サニーサイドインの持分取得並びに資産(湘南ファンド第1号特定目的会社の優先出資証券)の取得に資金
の全額を金融機関より借入するものであります。
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