3073 ＤＤホールディングス 2021-11-15 15:30:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 松村 厚久
（コード番号：3073 東証第一部）
問合せ先 上席執行役員 グループ経営管理本部長 斉 藤 征 晃
電話番号 03-6858-6080（代表）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日プライム市場を選択する申請書
を提出いたしました。
当社は、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており「流通株式時価総額」
については、48.9 億円と基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関し、2025 年２月期までに上場維持基準を充
たすために各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率 １日平均売買代金 時価総額
当社の状況
－ 88,024 単位 48.9 億円 52.6％ 0.92 億円 －
（移行基準日時点）
上場維持基準 － 20,000 単位以上 100 億円以上 35％以上 0.2 億円以上 －
計画書に記載の
－ － ● － － －
項目
※当社の適合状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったも
のであります。
２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
（１）基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する施策を迅速・果断に推進することにより、プライム市場上場維持
基準への適合を目指してまいります。また、経営環境の変化に応じて柔軟に対応できる組織体制を整備するとともに、リスク管
理体制の強化やコンプライアンスの徹底等を進め、経営と執行における透明性の確保に真摯に取り組むことにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。
（２）課題及び取り組み内容
（課題）
当社は、一定の株主数や流通株式数等を確保しながらも「流通株式時価総額」が基準に到達していないという結果を踏まえ、主
要要素である「株価」が低迷している要因を「プライム市場の求める業績水準に到達できていない」と考えており、企業価値向上
に向けた各種施策を着実に進めていくことが重要であると判断しております。
（取り組み内容）
当社は、2019 年４月 19 日に「連結中期経営計画策定に関するお知らせ」で「連結中期経営計画（2020 年２月期～2022 年２月
期）
」を策定・公表し、その実現に向けて３つのフェーズで構成した連結中期経営計画により事業展開を推進しておりました。
■連結中期経営計画（2020 年２月期～2022 年２月期）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3073/tdnet/1693563/00.pdf
当該連結中期経営計画の計画を実行し、2020 年２月期は、売上高 57,369 百万円、営業利益 2,846 百万円、経常利益 2,916 百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,442 百万円と過去最高益となりました。
しかしながら、2020 年初頭より世界各国で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣言の発出やまん延防止
等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。また、ソーシャ
ルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行
動変化に伴う売上機会損失が発生するなど中期経営計画との乖離が想定される状況にございます。
■過去ＰＥＲに基づく予想理論株価及び流通株式時価総額
ＥＰＳ ＰＥＲ※１ 理論株価 理論株価 流通株式数※２ 流通株式時価総額
Ⅹ 円 × 17.9 倍 ＝ Ｙ円 Ｙ円 × 88,024 単位 ＝ 100 億円
※１ 直近５期末の PER 平均値（各年度の日々の分割等調整後の平均株価及び EPS より算出した結果、負となる期末数値は除外）
※２ 流通株式数：88,024 単位（移行基準日時点）
上場維持基準である流通株式時価総額 100 億円を目標とし、現在の流通株式数 88,024 単位をもとに理論株価：Ｙを算出すると
Ｙ＝1,136 円となります。直近５年間の PER（実績が負の年度は除く。
）17.9 倍であり当該理論株価から EPS：Ｘを算出いたしま
した。結果上場維持基準目標 EPS は、63.6 円となります。このことから、既に公表している 2022 年２月期の EPS は 14.89 円であ
り未達成の状況が想定されます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、甚大な影響が出た各事業でありますが、WITH/AFTER コロナの各種施策等を、ス
ピードをもって進めることで業績の回復に努めてまいります。また、2022 年２月期をスタートとする連結中期経営計画（2022 年
２月期～2025 年 2 月期：2022 年４月公表予定）を策定し実行することで、更なる企業価値向上に向けて取り組み、当該期間にお
ける上場維持基準への到達を実現してまいります。
■企業価値の向上と株価の安定化と向上
当社株式の流通性と時価総額の維持・向上を図るべく、個人株主及び機関投資家の皆様が、より積極的に当社株式を売買でき
るよう、株価の安定と向上に継続して取り組んでまいります。
当社は、世界に誇る「オープンイノベーション企業」という経営理念に基づき、飲食事業、アミューズメント事業、不動産サー
ビス事業等の主要事業において、営業利益を安定的かつ長期継続的に確保し、復配を実現することを目標としております。
2020 年７月 15 日公表の「経理合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」及び 2021 年４月 14 日公表の「債務超過解消
に向けた取り組みについて」で記載のとおり、経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、諸施策の実施により、事業面及び財
務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図っており 2022 年２月期第２四半期会計期間においては、前連結会計年度から継
続して役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、
地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及び一般管理費
合計では、前々年同期（2020 年２月期）と比較して、9,834 百万円（前年同期比 29.8％減）の減少となりました。今後において
も営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も
継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講
じ、顧客満足度の向上に努めてまいりました。今後においては、WITH/AFTER コロナに対応すべくデリバリー需要を取り込むべく
コラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツ、foodpanda などの配達代行の導入促進を実施、各種キャンペー
ン・イベント等の施策の実施、ランチタイムの需要増にも対応すべく、既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンする
など、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。
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不動産サービス事業におきましては、ホテル運営・管理、貸コンテナ運営・管理、不動産売買等を主とした事業を行っておりま
す。主軸カテゴリーであるホテル運営・管理においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、その他事業同様に業績に
甚大な影響がございました。
また、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として、
「PARK IN HOTEL ATUGI」を提供（一棟有償借上げ）するな
ど、逼迫する地域医療の軽減と運営施設の稼働率の最大化に努めてまいりました。
加えて、新型コロナウイルス感染症が市況に与える影響等を慎重に見極め、湘南エリアにおける不動産売買ニーズに対応すべ
く、地場ネットワークの強みを活かし、不動産売買につきましても継続的に取り組んでまいります。
当社は、主要事業において以上のような取組により、当社の企業価値向上を図ってまいります。また、ＩＲ活動におきまして
は、機関投資家向け決算説明会の再開（実開催とインターネット配信含む）
、個人投資家向け説明会等の積極参加、その他各種プ
ラットフォームサービスを活用等により積極的に当社情報を発信し、当社への注目度が高まるように努めてまいります。
３．自己株式の処分について
単元未満株式の買取請求等により生じている自己株式につきましては、その処分により微細ながら流通株式数の増加効果が見
込まれますが、発行済株式総数に対する割合、また、今後の企業経営の方向性を慎重に鑑み、より企業価値向上に有効的な活用方
法を検討してまいります。
当社は、上記各項目の基本方針に基づく取組により、企業価値の向上・株価の安定化と向上を図るとともに、数値目標を達成で
きるよう全従業員が全力を注いでまいります。これにより、当社株式の流通株式時価総額につきまして、株式会社東京証券取引
所の定める上場維持基準を上回ることにより、新市場区分である東京証券取引所プライム市場における上場を維持するように努
力してまいる所存であります。
以 上
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