3073 ＤＤホールディングス 2021-10-15 15:30:00
2022年２月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3073 URL https://www.dd-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 厚久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括 (氏名) 樋口 康弘 (TEL) 03-6858-6080
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 7,923 △29.0 △4,608 － 310 － 65 －
2021年２月期第２四半期 11,160 △61.8 △6,831 － △6,825 － △5,584 －
(注) 包括利益 2022年２月期第２四半期 84百万円( －％) 2021年２月期第２四半期 △6,211百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 3.85 3.83
2021年２月期第２四半期 △364.90 －
（注）2021年２月期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 33,160 497 △0.6
2021年２月期 31,309 △301 △3.1
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 △214百万円 2021年２月期 △986百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 － 0.00
2022年２月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年２月期の期末配当予想につきましては未定としております。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
連結業績予想に関する序文
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,297 41.8 318 － 297 － 230 － 14.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
連結業績予想に関する注記
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名） 除外 －社（社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 18,105,520株 2021年２月期 16,717,820株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 338,751株 2021年２月期 338,751株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 17,125,350株 2021年２月期２Ｑ 15,303,986株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その 達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は 様々は要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）継続企業の前提にに関する重要事象等 …………………………………………………………… 6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（債務超過解消に向けた計画に進捗状況） …………………………………………………………13
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第２四半期連結累計期間の全社業績
(単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 11,160 7,923 △3,236 △29.0
営業損失(△) △6,831 △4,608 2,223 －
経常利益又は経常損失(△) △6,825 310 7,135 －
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △5,584 65 5,650 －
する四半期純損失(△)
営業利益率 － － －
① 連結会計年度の全社業績
当第２四半期連結累計期間(2021年３月１日～2021年８月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しの立たない新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急
事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間
短縮を余儀なくされました。また、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、
消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生するなど、依然とし
て厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講
じ、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、各セグメントにおきましては、「新しい生活様式」に
対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、ランチタイム業態の開発、デリバリーの需要増にも対応するなど、
全社一丸となって営業に取り組んでまいりました。
また、2021年８月16日開催の取締役会にて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアッ
プ、拠点戦略の最適化、管理部門業務をより統合的に実行し、早期の業績回復・向上を図ることを目的として、
株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収合併（合
併効力発生日：2021年10月１日）を決議いたしました。加えて、連結子会社であるDiamond Dining
International Corporationの全株式を同社の代表取締役社長の資産管理会社でありますWESTMAN, INC.に譲渡す
ることを決議し、当社グループ会社の経営資源を最適配分すべく、海外飲食事業から撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,923百万円（前年同期比29.0%
減）、営業損失4,608百万円（前年同期は6,831百万円の営業損失）、経常利益310百万円（前年同期は6,825百万
円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期は5,584百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2021年８月31日現在、海外店舗含む）』
株式譲渡に伴
既存店 新店 退店 う減少(※) 合計 業態変更
飲食事業 321 １ 16 ３ 303 -
アミューズメント事業 53 - - - 53 -
合計 374 １ 16 ３ 356 -
※2021年８月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
2
② 連結会計年度のセグメント業績
①『飲食事業』 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 8,800 5,651 △3,148 △35.8
セグメント損失(△) △5,155 △3,287 1,867 －
セグメント利益率 － － －
当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置に伴い、
各店舗においては、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシ
ャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、消費者の会食自粛の継続や在宅勤務の継続
等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、
不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとと
もに、デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツ・foodpandaな
どの配達代行の導入促進を行いました。加えて、ランチタイムの需要増にも対応すべく、「ステーキ五郎」などを
既存店舗にてランチタイム限定業態としてオープンするなど、各種営業施策に取り組んでまいりました。
主な出店状況につきましては、国内において連結子会社である株式会社エスエルディーがディズニースペシャル
カフェ「OH MY CAFE OSAKA」を大阪府大阪市に新規出店いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,651百万円（前年同期比35.8%減）、セグメント損失
は3,287百万円（前年同期は5,155百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2021年８月31日現在、海外店舗含む）』
株式譲渡に伴
既存店 新店 退店 う減少(※) 合計 業態変更
飲食事業 321 １ 16 ３ 303 -
※2021年８月16日付にてDiamond Dining International Corporationの全株式を譲渡し海外飲食事業より撤退。
3
②『アミューズメント事業』 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 1,963 1,342 △620 △31.6
セグメント損失(△) △948 △939 8 －
セグメント利益率 － － －
当第２四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、飲食事業と同様、度重なる緊急事態宣言の発出や
まん延防止等重点措置に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実
施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵
付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行い、また、日本複合カフェ協会
（JCCA）が主体で取り組む「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事前予約への無償サポート」に参画する等、
アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,342百万円（前年同期比31.6%減）、セグメント損失
は939百万円（前年同期は948百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年８月31日現在）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
アミューズメント事業 53 - - 53 -
③『不動産サービス事業』 (単位：百万円、％)
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 396 929 532 134.5
セグメント利益又は
△103 301 404 －
セグメント損失(△)
セグメント利益率 － 32.4 －
当第２四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動
の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、異業種企業とのコラボルーム企画や、１周年
記念イベントなど様々な宿泊プランを提供してまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設とし
て、「PARK IN HOTEL ATUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の軽減に努めてまいりまし
た。
コンテナ運営カテゴリーにおいては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで売上高を維持し、営
業利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るの
ではなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売
買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は929百万円（前年同期比134.5％増）、セグメント利益
は301百万円（前年同期は103百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①連結貸借対照表 要約 (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当第２四半期 増減額 増減率
総資産 31,309 33,160 1,851 5.9
純資産 △301 497 799 －
自己資本比率 △3.1 △0.6 －
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し、33,160百万
円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、差入保証金がそれぞれ659百万円、519百万円減少し
たものの、未収入金が3,194百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,052百万円増加し、32,663百万円となりました。主な要因といた
しましては、短期借入金が1,184百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、497百万円となりました。主な要因といたしましては、資
本金、資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ358百万円、358百万円、64百万円増加したこと等によるものでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動
によるキャッシュ・フローが2,526百万円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが69百万円の資金増、財務
活動によるキャッシュ・フローが1,811百万円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額８百万円の資金増を含めた結果、前連結会計年度末と比べ636百万円減
少し、3,888百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は2,526百万円（前年同期は5,615百万円の使
用）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、減損損失、助成金の
受取額がそれぞれ306百万円、380百万円、84百万円、1,625百万円あるものの、助成金収入が△4,831百万円あっ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は69百万円（前年同期は1,071百万円の使用）
となりました。主な要因といたしましては、差入保証金の回収による収入が345百万円あったこと等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,811百万円（前年同期は5,496百万円の獲
得）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額が1,182百万円あったこと等によるもので
あります。
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（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等
の重点措置等を受け、酒類の提供の制限や一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮の措置を実施いたしました。
これら影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、県外をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売
上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が継続しております。
一方で、当第２四半期累計期間においても営業損失4,608百万円を計上しているものの、助成金収入4,831百万円
の計上などにより経常利益310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円を計上しており、また、資本政
策の実施により712百万円の資金調達を行ったことで、純資産額は497百万円となり債務超過は解消いたしました。
債務超過の解消により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は一部改善しており、また、当第２
四半期連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はござ
いません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向
けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧
縮、不採算店舗の退店、手元流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に
関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月14日付の2021年２月期決算短信で発表いたしました2022年２月期の業績
予想に変更はありません。なお、今後の経営環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合に
は、速やかに開示いたします。
6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,259 3,600
信託預金 153 200
売掛金 332 360
預け金 196 170
販売用不動産 497 584
商品 20 20
原材料及び貯蔵品 196 191
前払費用 755 717
短期貸付金 600 600
未収入金 1,455 4,650
その他 50 196
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 8,508 11,283
固定資産
有形固定資産
建物 15,928 14,654
減価償却累計額 △8,603 △8,199
減損損失累計額 △3,143 △2,441
建物（純額） 4,181 4,014
車両運搬具 11 20
減価償却累計額 △6 △7
車両運搬具（純額） 5 12
工具、器具及び備品 4,652 4,348
減価償却累計額 △3,757 △3,576
減損損失累計額 △559 △478
工具、器具及び備品（純額） 335 293
土地 548 531
信託建物 3,622 3,631
減価償却累計額 △114 △173
信託建物（純額） 3,507 3,457
信託土地 1,948 1,948
リース資産 639 645
減価償却累計額 △448 △453
減損損失累計額 △36 △33
リース資産（純額） 154 158
建設仮勘定 274 265
有形固定資産合計 10,956 10,681
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
無形固定資産
のれん 3,122 3,032
商標権 6 4
ソフトウエア 87 68
その他 6 6
無形固定資産合計 3,224 3,112
投資その他の資産
投資有価証券 1,309 1,379
長期前払費用 152 144
差入保証金 5,164 4,644
繰延税金資産 1,831 1,781
その他 86 91
貸倒引当金 △21 △23
投資その他の資産合計 8,522 8,019
固定資産合計 22,703 21,812
繰延資産
開業費 97 65
繰延資産合計 97 65
資産合計 31,309 33,160
8
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 385 390
短期借入金 6,357 7,542
1年内返済予定の長期借入金 4,142 5,408
未払金 1,957 2,624
未払費用 1,005 1,009
未払法人税等 97 154
賞与引当金 6 －
株主優待引当金 64 47
ポイント引当金 63 12
資産除去債務 224 20
その他 1,355 833
流動負債合計 15,659 18,044
固定負債
社債 100 100
長期借入金 13,527 12,178
リース債務 130 132
資産除去債務 1,313 1,335
長期前受収益 15 15
繰延税金負債 756 772
その他 107 84
固定負債合計 15,951 14,618
負債合計 31,610 32,663
純資産の部
株主資本
資本金 993 1,351
資本剰余金 961 1,319
利益剰余金 △3,001 △2,936
自己株式 △71 △71
株主資本合計 △1,118 △337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7 6
為替換算調整勘定 125 116
その他の包括利益累計額合計 132 123
新株予約権 9 6
非支配株主持分 674 705
純資産合計 △301 497
負債純資産合計 31,309 33,160
9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 11,160 7,923
売上原価 2,738 1,829
売上総利益 8,421 6,094
販売費及び一般管理費 15,252 10,702
営業損失（△） △6,831 △4,608
営業外収益
受取利息 1 11
受取配当金 0 0
受取協賛金 35 35
受取地代家賃 48 48
助成金収入 － 4,831
持分法による投資利益 － 19
その他 92 154
営業外収益合計 178 5,101
営業外費用
支払利息 70 88
賃貸費用 44 44
支払手数料 14 22
為替差損 33 －
その他 9 27
営業外費用合計 172 183
経常利益又は経常損失（△） △6,825 310
特別利益
固定資産売却益 4 109
立退補償金 84 －
特別利益合計 88 109
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 4 2
減損損失 325 84
解約違約金 30 26
その他 13 －
特別損失合計 375 112
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△7,111 306
純損失（△）
法人税等 △883 212
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,227 94
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△643 28
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△5,584 65
に帰属する四半期純損失（△）
10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,227 94
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 △0
為替換算調整勘定 18 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 － 2
その他の包括利益合計 15 △9
四半期包括利益 △6,211 84
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,558 53
非支配株主に係る四半期包括利益 △653 31
11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△7,111 306
半期純損失（△）
減価償却費 702 380
減損損失 325 84
のれん償却額 130 90
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △6
有形固定資産売却損益（△は益） － △109
有形固定資産除却損 － 2
持分法による投資損益（△は益） － △19
受取利息及び受取配当金 △1 △12
賃貸借契約解約損 30 26
助成金収入 － △4,831
立退補償金 △84 －
支払利息 70 88
売上債権の増減額（△は増加） 394 △28
前受収益の増減額（△は減少） 216 205
たな卸資産の増減額（△は増加） 31 △80
仕入債務の増減額（△は減少） △602 5
未払金の増減額（△は減少） 707 635
未払費用の増減額（△は減少） △485 3
未払又は未収消費税等の増減額 △88 △762
その他 364 19
小計 △5,398 △4,002
利息及び配当金の受取額 1 12
立退補償金の受取額 95 －
利息の支払額 △73 △88
助成金の受取額 － 1,625
法人税等の支払額 △243 △72
その他 2 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,615 △2,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 131 －
有形固定資産の取得による支出 △1,205 △73
無形固定資産の取得による支出 △3 －
有形固定資産の売却による収入 － 155
差入保証金の差入による支出 △44 △48
差入保証金の回収による収入 100 345
長期前払費用の取得による支出 △20 △21
投資有価証券の取得による支出 － △50
資産除去債務の履行による支出 △4 △202
短期貸付けによる支出 △1 －
その他 △23 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,071 69
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,303 1,182
長期借入れによる収入 2,886 157
長期借入金の返済による支出 △2,593 △207
配当金の支払額 △65 －
自己株式の取得による支出 △0 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 712
その他 △33 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,496 1,811
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,228 △636
現金及び現金同等物の期首残高 8,348 4,525
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,119 3,888
12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、当
社グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
一方で、日本を含む多くの国々で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに
加えて、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を収受しております。これら状況を総合的に勘
案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（債務超過解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループは、債務超過の解消に向け、2020年７月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関す
るお知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取
り組みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の
改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間においては、営業損失4,608百万円、経常利益310百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益65百万円を計上し、資本政策の実施により712百万円の資金調達を行ったことで、純
資産額497百万円となり債務超過は解消いたしました。
（１）収益改善に向けた経営改善
①グループ会社の見直し
2020年９月１日付けで飲食セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニング（以
下、Dd社という。）を合併存続会社とする吸収合併を実施した以降においても、海外法人を含めたグループ
会社の整理や縮小について検討を進めてまいりました。
当第２四半期累計会計期間において、本社からの管理体制の強化やグループ戦略の見直しによる業績改善
の推進と同時に見極めを行ったところ、業績改善には追加の経営資源を要することや、新型コロナウイルス
の感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、今後のDiamond
Dining International Corporationの早期業績回復の見込みが低いことから、当社グループの経営資源を最
適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定に至り、2021年８月16日付け「連結子会社の異動（子会社
株式の譲渡）及び債権放棄に関するお知らせ」を公表し海外事業から撤退いたしました。
加えて、今後のタックスプランの検討、更なる意思決定のスピードアップ、拠点戦略の最適化、管理部門
業務をより統合的に実行し、更なる業績回復・向上を図ることが必要な状況にあることから、同日「完全子
会社間における合併及び特定子会社の異動並びに資本準備金の額の減少に関するお知らせ」を公表し「飲食
事業」と「アミューズメント事業」の完全子会社２社について、2021年10月１日を効力発生日としたDｄ社
を合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。
今後においても、債務超過の解消に向け継続して各種施策を講じてまいります。
13
②グループ企業を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。前連結会計年度から継続して役
員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サー
ビスの抑制、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施
しており、販売費及び一般管理費合計では、前々年同期（2020年２月期）と比較して、9,834百万円（前年
同期比29.8％減）の減少となりました。今後においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続
的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
③不採算店舗の退店について
2020年７月15日に決議したとおり、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗
の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を実施し、当第２四半期連結累計期間においても16店舗の退店
を行っております。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続するこ
とを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
（２）手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
資本政策の実施
前連結会計年度に第三者割当の方法により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000
個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しており、2021年３月10日付
け及び2021年６月８日付け「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の
行使許可に関するお知らせ」にてお知らせいただきましたとおり、2021年３月11日から2021年９月３日（当日
を含む。）までの120日間の期間において、25,508個に対する行使許可を行い、当第２四半期連結累計期間に
おける調達額は712百万円となります。
本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2020年10月26日公表のプレスリリース「第三者割当による
第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」及び2020年
10月30日公表の「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の
発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 不動産サービ (注)１ 計上額
飲食事業 合計 (注)２
メント事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,800 1,963 396 11,160 － 11,160
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 8,800 1,963 396 11,160 － 11,160
セグメント損失(△) △5,155 △948 △103 △6,206 △624 △6,831
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△624百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であ
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定等17店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては62百万円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退予定等３店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては198百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては64百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 不動産サービ (注)１ 計上額
飲食事業 合計 (注)２
メント事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 5,651 1,342 929 7,923 － 7,923
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 5,651 1,342 929 7,923 － 7,923
セグメント利益又は損失
△3,287 △939 301 △3,925 △682 △4,608
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△682百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門
費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定等11店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては84百万円であります。
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で当社連結子会社である株式会社ダイ
ヤモンドダイニングを吸収合併存続会社、当社連結子会社である株式会社バグースを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を行っております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 株式会社ダイヤモンドダイニング（当社の100％子会社）
事業の内容 飲食店の経営
② 被結合企業
名称 株式会社バグース（当社の100％子会社）
事業の内容 アミューズメント施設、インターネットカフェの経営
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ダイヤモンドダイニングを存続会社、株式会社バグースを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ダイヤモンドダイニング
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営体制集約を行うことで、経営資源のより効率的な活用が実現でき、一層強力な経営体制
の確立を図ることが可能となり、効率的に統合しながらも、同時に当社グループのもつ税務上のメリットにつ
いても最大限に活用することが可能となると考えております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理を実施いたします。
（連結子会社の異動）
当社は、2021年８月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDiamond Dining International
Corporation (以下、DDIC社。第２四半期末は６月30日。)の全株式を譲渡することを決議いたしました。これによ
り、DDIC社は当社の連結子会社から除外されます。
１．株式譲渡の理由
海外事業につきましては、業績改善には追加の経営資源を要することや、新型コロナウイルスの感染状況は、
エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、今後のDDIC社の早期業績回復の見込み
が低いことから、当社グループの経営資源を最適配分するべく、海外飲食事業からの撤退の決定に至ったもの
であります。
２．連結子会社から除外される会社の名称
Diamond Dining International Corporation
３．株式譲渡の相手先の名称
WESTMAN, INC.
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
（１）異動前の所有株式数 普通株式 10,000株（議決権所有割合：100.0％）
（２）譲渡株式数 普通株式 10,000株
（３）譲渡価額 47,000 USD（５百万円）
（４）異動後の所有株式数 普通株式 ０株（議決権所有割合：０％）
５．株式譲渡日
2021年８月1６日
６．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡により、当社連結決算において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みです。な
お、想定していた当該子会社の営業損失が減少することにより、2022年２月期通期の親会社株主に帰属する当
期純利益に影響を及ぼす可能性がございますが詳細につきましては現在精査中であります。
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