2019 年４月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 松村 厚久
（コード番号：3073 東証第一部）
問合せ先 執行役員 グループ経営企画本部長 斉 藤 征 晃
電話番号 03-6858-6080（代表）
連結中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、この度、2020 年２月期を初年度とし 2022 年２月期までの３ヵ年の事業運営に関する「連結中期経営計画（2020 年２
月期～2022 年２月期）
」を策定致しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
当社グループは、
「３ヵ年中期連結経営計画」
（2016 年２月期～2018 年２月期）を「成長投資期」と位置づけ、積極的な投資を
行いながらも、最終事業年度である 2018 年２月期の業績を最大化すべく事業を推進してまいりました。
当社グループは、2018 年２月期に持株会社体制に移行し、世界に誇る「オープンイノベーション企業」を新たな経営理念に掲
げ、異業種・異文化が持つ技術・ノウハウを組み合わせ革新的なビジネスモデルを構築し、企業価値・株主価値の向上に対して
のご期待にお応えしてまいります。
2019 年２月期から現在において、新たな経営理念を実行すべく、単年度毎の利益を最大化することを重点的に取り組んでおり
ます。一方で、新規業態開発、新規事業、従業員の採用、M&A 等の中期戦略は、単年度の取り組み過程では、業績の成果として
お伝えしづらい事項もございます。
中期的視点での事業計画の策定と実行が必要であるという認識のもと、当社グループにおいては、 2020 年２月期～2022 年２
月期の中期経営計画を策定しております。
前回策定致しました「３ヵ年中期経営計画（2016 年２月期～2018 年２月期）（2015 年 4 月 10 日公表）が、2018 年２月期をも
」
って完結しており、当社グループの新たな経営計画として、
「連結中期経営計画（2020 年 2 月期～2022 年 2 月期）
」を策定し公表
させていただく次第でございます。
１． 連結中期経営計画名称
現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及
２． 基本方針
び、ガバナンス体制強化をスピード感をもって挑む
３． 2022 年２月期事業目標 （単位：百万円）
（連結ベース） 2019 年２月期（実績） 2022 年 2 月期（目標）
売上高 50,973 60,000
営業利益率 4.2％ 7.0％
ＤＯＥ（純資産配当率）
配当性向
配当還元方針 2.4％
15.0％以上
（配当性向：12.7％）
1
４． 『 SUPER 7 PROJECT 』骨子
１）既存事業高収益体質への転換及び既存事業発高付加価値ビジネスへの成長
２）本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応
３）外部コラボレーション・アライアンスの強化
４）CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）による新たな経営資源の創出
５）対象事業領域の拡大による利益率向上のための M&A の推進
６）コーポレートガバナンスの更なる強化による企業統治の醸成
７）配当政策等の変更による株主還元強化
※詳細につきましては、添付資料「連結中期経営計画（2020 年２月期～2022 年２月期）
」をご参照ください
注）本資料に記載されている経営施策や数値計画は、当社が現時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因より、異なる可能性があります。
以上
2
株式会社ＤＤホールディングス
連結中期経営計画（2020年2月期～2022年2月期）
1. 前回中期経営計画振り返り（補充）
1
前回中期経営計画の振り返り
【定量面１】2018年2月期において、前回中期経営計画を達成
（単位：億円）
FY2016(計画) FY2016(実績) FY2017(計画) FY2017(実績) FY2018(計画) FY2018(実績)
店舗数 271 265 311 273 360 425
売上高 300 298 337 305 376 450
営業利益 12.0 9.5 15.0 16.4 19.0 22.0
当期純利益 4.7 🔺2.6 6.3 6.4 10.0 10.1
EBITDA 21.7 19.6 25.8 27.2 31.0 35.4
売上高（億円） 営業利益（億円） 当期純利益（億円）
500.0 25.0 12.0
10.0
400.0 20.0
8.0
300.0 15.0 6.0
4.0
200.0 10.0
2.0
100.0 5.0 0.0
0.0 0.0 🔺2.0 FY2016 FY2017 FY2018
FY2016 FY2017 FY2018 FY2016 FY2017 FY2018 🔺4.0
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前回中期経営計画の振り返り（2019年補充）
【定量面（補充）】2019年2月期中において、Ｍ&Ａ実施後のPMIを推進し利益改善
株式会社ゼットン（証券コード：3057） 株式会社エスエルディー（証券コード：3223）
2016年7月に資本業務提携契約を締結 2017年11月に資本業務提携契約を締結
（単位：百万円） （単位：百万円）
10,400 増収増益 500 6,000 利益回復 150
10,200
400
5,000 100
10,000
300
9,800 4,000 50
9,600 200
3,000 0
9,400 100
9,200 2,000 -50
0
9,000
1,000 -100
-100
8,800
8,600 -200 0 -150
2016.2 2017.2 2018.2 2019.2 2016.3 2017.3 2018.3 2019.2
売上高 10,141 9,908 9,230 9,727 売上高 5,272 5,505 5,076 4,377
営業利益 -93 338 428 463 営業利益 105 -58 -110 -12
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前回中期計画総括と成果と課題
【定性面】健全な収益体質の確保とサスティナブル（持続可能）な成長実現を目指す
成果 課題
１．業績計画を上回る業績結果で着地
２．業績季節変動の平準化及びノンアルコー １．原材料の高騰リスク
ル業態補強によるポートフォリオを拡充 ２．労働力不足
３．東京オリンピックに向けた山手線沿線 ３．人口減少によるアルコール消費減少
を中心としたドミナント展開を更に強化 ４．消費税増税
４．関東圏以外の商圏での店舗展開を拡充 ５．健康増進法（受動喫煙）対応
５．新卒採用大幅増員を達成、人材教育を ６．中食業界（ＧＭＳ、コンビニ）の台頭
一層強化
課題への対応、解消すべく次期中期経営計画を策定
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連結中期経営計画の位置づけ
コア事業強化及び 既存利益向上による事業基盤確立及び
コア事業の事業基盤確立
周辺事業拡張 将来事業の創造
多ブランド展開による 事業基盤強化及び
展開領域拡張のための 周辺事業拡大のための 持続可能な事業領域の強化
M&A M&A 企業価値最大化
人的リソース確保による経営基盤の安定
事業・エリア領域の拡充
（ノンアルコール業態）
外部企業とのアライアンス強化 破壊的
海外事業展開 イノベーション
グループシナジーを生む多角化 への対応
周辺事業拡張
（アミューズメント）
ディナー価格帯拡張
ブランド強化
（100店舗100業態）
関西養老乃瀧
成長基盤確立ステージ 成長ステージ 事業基盤創造ステージ
FY2008－FY2014 FY2015－FY2018 FY2019－FY2022
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２.連結中期経営計画（ 2020年2月期 ～ 2022年2月期 ）
7
連結中期経営計画
～エグゼクティブサマリー 中期事業戦略及び事業目標～
外部環境変化や異業種からの外食業界の参入等により、業界での競合環境が劇的な変化を遂げております。
このような環境下、当社は行動指針である『Dynamic&Dramatic（大胆かつ劇的に行動する）』を体現化し、
『SUPER 7 PROJECT』を実現することで、企業価値の最大化を目指します。
中期事業戦略 2022年２月期 事業目標
・既存営業利益率の向上 ・連結売上高 600億円
・将来利益の創造 ・連結営業利益率 ７％
・コーポレート体制強化 ・配当性向 15％以上
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連結中期経営計画
～エグゼクティブサマリー SUPER ７ Members～
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連結中期経営計画
～エグゼクティブサマリー SUPER 7 PROJECT 概要～
１ 既存事業高収益体質への転換及び既存事業発高付加価値ビジネスへの成長
２ 本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応
３ 外部コラボレーション・アライアンスの強化
４ ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）による新たな経営資源の創出
５ 対象事業領域の拡大による利益率向上のためのＭ&Ａの推進
６ コーポレートガバナンスの更なる強化による企業統治の醸成
７ 配当政策等の変更による株主還元強化
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連結中期経営計画
～今後の課題対応のための基本方針～
基本 現存規模を最大限生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益
今後の課題
方針 追求及び、ガバナンス体制強化をスピード感をもって挑む
１ 既存事業高収益体質への転換及び既存事業発高付加価値ビジネスへの成長
１．原材料の高騰リスク 既存営業利益率
向上
２ 本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応
２．労働力不足
３．人口の減少 ３ 外部コラボレーション・アライアンスの強化
４．消費税増税 将来利益の創造 ４ ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）による新たな経営資源の創出
５ 対象事業領域の拡大による利益率向上のためのＭ&Ａの推進
５．健康増進法
（受動喫煙）対応 ６ コーポレートガバナンスの更なる強化による企業統治の醸成
コーポレート体制
強化
６．中食業界の台頭 ７ 配当政策等の変更による株主還元強化
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連結中期経営計画
～ SUPER 7 PROJECT 事業領域別～
既存営業利益の 向上 将来利益の創造
飲食事業 アミューズメント事業等
成長領域への投資
（コア事業） （周辺事業）
１．既存事業高収益体質への転換及び ✔オペレーション等の最適化による ３．外部コラボレーション・アライアンス
既存事業高付加価値ビジネスへの成長 更なる利益率の向上 の強化
✔店舗資産の新たな活用による更なる
事 ✔スクラップ&ビルドによる低収益 ✔ウェディング事業を含む新規事業 収益化
業 店舗の改善施策強化 の早期黒字化
戦 ４．ＣＶＣによる新たな経営資源の創出
略 ✔グループ仕入の最適化及び ✔新たな事業プロダクトへの挑戦 ✔オープンイノベーションの実現に
集客施策（DD POINT等）仕組み強化 向けたベンチャー投資
５．対象事業領域の拡大による
利益率向上のためのＭ&Ａ強化
２．本社機能のＰＭＩ推進他による本社コストの比率引き下げ及び働き方改革対応 ✔再生型Ｍ&Ａから多角化及び
連結収益モデルの多様化を実現
コ ６．コーポレートガバナンスの更なる強化による
７．配当政策等の変更による株主還元
体ー 企業統治の醸成
制ポ
強レ ✔業績連動型役員報酬の導入による報酬制度の明確化 ✔期末配当のみから、中間配当を実施し年２回の配当
化ー
ト ✔社外取締役の拡充によるガバナンス体制強化 ✔ＤＯＥ３％の配当方針から配当性向１５％以上を目指す
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連結中期経営計画
～既存営業利益率向上 ①利益率向上に係る施策～
利益率の追求に向けた施策の推進 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
フェーズ
既存営業利益率
検証フェーズ 選択と集中 成長加速
向上
戦略領域
■スクラップ&ビルドによる低収益店舗の改善施策強化
■グループ仕入の最適化及び集客施策（DD POINT等）仕組み強化
■新規出店精度向上及び海外事業の見極め
①既存事業高収
既存事業
益 体質への転
目標営業利益率 ■ウェディング（京都、大阪）事業を含む新規事業の早期黒字化
換及び既存事業
発高付加価値ビ
12％以上
ジネスへの成長
■オペレーション等の最適化による更なる利益率の向上
■新たな事業プロダクトへの挑戦
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連結中期経営計画
～既存営業利益率向上 ②本社コスト低減及び人事戦略～
人員確保及び本社機能効率化及び低減を推進 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
フェーズ
既存営業利益率
検証フェーズ 選択と集中 成長加速
向上
戦略領域
■業績連動を含む役員報酬制度の改定方針検討・実施
業務効率・改革
本社コスト ■グループ本社機能の共通化を主体として本社部門ＰＭＩ※の推進
②本社機能のＰ ５％台
ＭＩ推進他によ (のれん償却含む)
る本社コストの ■ＲＰＡ推進、ペーパーレス化による業務効率向上及びコスト削減
比率引き下げ及
び働き方改革対
■労働時間管理と勤務時間の適正化
応
■人事異動のグループ内最適化
人事戦略
■ダイバーシティ（女性活躍推進・外国人採用並びに人材の定着化）
Copyright © DD Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. ※ＰＭＩとは：ポスト・マージャー・インテグレーションの略で、M&A（企業の合併・買収）成立後の統合プロセスをいう 14
連結中期経営計画
～将来利益の創造 ③外部コラボレーション・アライアンス～
外部連携強化により事業の「広がり」と「深化」を追求し、各事業価値の最大化を目論む
既存戦略 今後実現していく事業領域
既存戦略
将来利益の創造 「モノ・サービス」の提供 「モノ・サービス」+「ＩＰ（知財）」等の提供
➡「モノ消費」 ➡「モノ消費」+「コト消費」
グループ内の優良立地及び運営力を活かし、外部IPとのコラボレーションを進め新たな集客
自社商品をお客様へ提供
施策の実現を行うと同時に、外部企業とのアライアンスにより新たな事業領域の拡大を目指す
店舗（直営）
店舗（直営） コ
ラ 飲食
ボ コンテンツの広がり モノ消費
飲食 ウェディング
③外部コラボ レ
ウェディング ー ＢＤＫ※１
レーション・ア モノ消費 シ
ョ 外部ＩＰ（知財）など ホテル
ライアンスの強 ＢＤＫ※１ ン
コト消費 お客様
化 お客様
ホテル 深化
est..
アライアンス
※１「ＢＤＫ」：ビリヤード,カラオケ,ダーツ ※２「BODY ARCHI」：セルフエステ業態
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連結中期経営計画
～将来利益の創造 ④CVCによる新たな経営資源の創出～
ＣＶＣによる破壊的イノベーションへの対応及び新規経営資源の創出を図る
既存戦略 今後実現していく事業戦略
既存戦略
将来利益の創造
クローズドイノベーション オープンイノベーション
自社内で新たな事業やサービス 社内外から幅広く技術やアイデアを取り入れることで、既存事業においては業務効率化等の
を開発 実現や既存事業から派生した事業の創出に、CVCを核としスピードをもって推進
社外 新規事業
社内
投資 新市場創出
DD Holdings Open Innovation
④ＣＶＣ Fund投資事業有限責任組合
（コーポレート 従業員
投資先企業 既存事業
業態
ベンチャーキャ 新規事業
ピタル）による 社内
投資 運用 投資 業態 派生
新たな経営資源
商品
の創出 従業員
従業員 商品 派生事業
従業員 サービス
（外部投資家）
従業員
サービス
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連結中期経営計画
～将来利益の創造 ⑤対象事業領域拡大のためのM&A～
M&A
M&A 展開領域
展開領域 M&A 中期
事業セグメント
事業セグメント 事業領域
事業領域 M&A実績
M&A実績 新理念 最大化
目的目的 （ｴﾘｱ・
（エリア/時間） 戦略 方針
■ディナー
【エリア拡張】
✓㈱サンプール (株式譲受) シ
ディナー 価格帯 ナ
✓関西養老乃瀧㈱ (資産譲受) 事 ジ
の拡張 業
✓萩原商事 ㈱ (事業譲受) ー
・ 領
【価格拡張】 展
事 ✓ ㈱ﾌｰﾄﾞｽｺｰﾌﾟ (事業譲受) 域
開 を
業 国内 領 拡
領 域
対及 充
飲食事業 域 ■ランチ
コア事業 象び し
（コア事業） 及
び
展
開
ランチ
季節変動
時間帯
の拡張
Wedding
【時間帯拡張】
✓ ㈱ゼットン
✓㈱商業藝術
✓㈱エスエルディー
(TOB）
(株式譲受)
(TOB)
会規
社模
事の
業経
+ 、
連
結
収
エ 再済 益
リ 生の モ
ア 型拡 デ
■海外 ル
の 大 多
拡 ✓ SHOKUDO (株式譲受) を
海外 様
張 ✓ KOMARS F&B PTE.LTD. 優
化
(株式譲受) 先 を
し
、 目
論
飲食以外 アミュー ■飲食事業以外の拡張 む
周辺事業 国内 Wedding
（周辺事業） ズメント ✓ ㈱バグース (株式譲受)
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連結中期経営計画
～将来利益の創造 ④⑤CVC及びM&Aの投資対象領域～
Ｍ&Ａだけでは対応できなかった投資対象領域をＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）活用により拡張
ＣＶＣ 主に、外的イノベーションへの対応及び事業領域拡張のための第三者との提携を推進
Ｍ&Ａ 主に、グループ収益性の向上又は効率化を目的として、子会社化を推進
変化への対応
（外的イノベーション）
グループ収益性向上 ＣＶＣ
又は効率化
Ｍ&Ａ
事業領域の拡充
業務提携 資本提携 買収
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連結中期経営計画
～コーポレート体制強化 ⑥組織体制強化及び⑦配当政策 選択と集中 成長加速
ガバナンス体制強化及び株主還元施策の推進 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期
フェーズ
コーポレート
検証フェーズ 選択と集中 成長加速
体制強化
主項目
■取締役報酬制度の改定
⑥コーポレート 社外取締役増員
ガバナンスの更 ■取締役会人員構成のうち社外取締役比率の向上
なる強化による
企業統治の醸成 各種任意委員会 ■任意の委員会設置
設置
■中間配当を含む年間二回配当へ移行
⑦配当政策等の
変更による株主
配当還元方針
還元 ■配当方針の指標をDOE（現行）から配当性向へ移行
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連結中期経営計画
～コーポレート体制強化 ⑦配当政策
株主様への還元施策
株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による
中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、
株主の皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
2019年２月期（実績） 2022年２月期（目標）
ＤＯＥ（純資産配当率）
配当性向
2.4％ １５％以上
（配当性向：１２．７％）
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連結中期経営計画
～売上高及び営業利益の計画～
2022年2月期に向け、既存事業利益向上及びシナジー事業領域を拡充
単位：億円 単位：億円
7.0%
売上高 営業利益
営業利益率
600 4.2%
42
CAGR CAGR
5.6％ 26.0％
（2019.2 - 2022.2) （2019.2 - 2022.2)
21
509
2019.2（実績） 2022.2（計画） 2019.2（実績） 2022.2（計画）
Copyright © DD Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. ※ＣＡＧＲとは、年平均成長率のことを指す 21
３. Appendix
22
当社グループの３つの指針
経
営
理 “ 世界に誇る「オープンイノベーション企業」を目指す ”
念
行
動
指
針
３ 世界に誇る「オープンイノ
異業種、異分野が持つ技術 グループ各社の理念・個性
つ ベーション企業」を目指す
や知識を組み合わせ革新的 を尊重し相互補完と相乗効
の ため、ダイナミック&ドラマ
指 なビジネスモデルを構築し 果で企業価値を最大化しま
ティック大胆かつ劇的に行
針 ます。 す。
動します。
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主要グループ会社
「VAMPIRE CAFE」「わらやき屋」等
のレストラン・居酒屋を運営
「kawaｒa cafe」、コラボレーションカフェ 「九州 熱中屋」「やきとり〇金」等
「ポケモンカフェ」等を展開 の居酒屋を運営
お子様連れをターゲットとしたカフェ「chnoma」や ビリヤード・カラオケ・ダーツ「ＢＡＧＵＳ」
和食業態「小割烹おはし」を展開 カプセルホテル「GLANSIT］などの
アミューズメント施設を運営
ハワイで「食堂」「Buho」などの
大型レストランを展開 「京都祝言」や「 NOVEL SHINSAIBASHI」
のウェディング施設の運営
ハワイアンカフェ「ALOHA TABLE」や
公共施設のリノベーションを展開
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「ひとから愛される外食文化を創造し、広く社会に貢献します。」
を企業理念に掲げ、「VAMPIRE CAFE」や「わらやき屋」等、
個性的な人気ブランドを展開。食事をお楽しみいただくこと以外にも
新鮮な感動やサプライズを演出する「非日常空間」を提供。
関東圏（山手線沿線）、中部圏、関西圏など幅広いエリアに
２０１９年２月末現在１２１店舗を展開。
VAMPIRE CAFE（東京） わらやき屋 （東京） 美食米門（東京）
25
2013年に連結子会社（100%）として設立した㈱ゴールデンマジック。
「食で笑う」を企業理念に掲げ、生産者様の思いを大切にし、
一人でも多くのお客様に愛される店舗創りを追求。
居抜き物件に特化し主力ブランド「九州 熱中屋」等の高収益業態
の店舗を、関東圏、関西圏に２０１９年２月末現在９６店舗を展開。
九州 熱中屋 （東京） 牛弁慶 （東京） 五島人（東京）
26
２０１１年６月に連結子会社（100％）となった㈱バグース。
全ての事業展開に一貫するのはホスピタリティ精神とクオリティの
高いサービスの提供です。エンターテイメント空間のパイオニアとして、
お客様に「最高」の感動を追求。
ビリヤードを初め、ダーツ、シュミレーションゴルフ、ネットカフェ
カラオケ、カプセルホテル等、幅広い層に向け多様な事業を展開し、
２０１９年２月末現在５５店舗を展開。
BAGUS 新宿西口店（東京） Public Six（東京） GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI
（京都） 27
２０１５年に連結子会社（100%）として設立した㈱The Sailingは、
グループ初となるウェディング事業に特化する連結子会社であります。
京都東山エリア八坂の塔に面する日本料亭とその料亭がプロデュースする
ウェディング総合施設「京都幽玄」を運営。
お客様に寄り添い「Ｏ．ＫＩ．ＭＯ．ＣＨＩ」を大事に、本格的な
ウェディングを手掛ける。2019年１月には心斎橋に２施設目となる「NOVEL」
ブランドを運営。
京都祝言（京都） 京都幽玄（京都） NOVEL SHINSAIBASHI（大阪）
28
１９９５年創業の㈱ゼットン。
「店づくりは、人づくり」「店づくりは、街づくり」の企業理念のもと、
「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として魅力あるコンテンツが
“街”をつくるという思想にて、アロハテーブル事業、ダイニング事業、
アウトドア事業、ブライダル事業、インターナショナル事業を運営。
愛知県を始め、関東圏、中部圏、関西圏、海外（ハワイ）等の幅広いエリアに
２０１９年２月末現在７２店舗を展開。
ALOHA TABLE nakameguro orange（オランジェ） GARDEN RESTAURANT
TOKUGAWAEN 29
１９９３年創業の㈱商業藝術は、
「あなたを上映する/Make a Cinema Day」をスローガンのもと、
広々とした小上がり席でおくつろぎ頂けるカフェ「chano-ma」
京都おばんざいをメインにした和食店「茶茶」
開放的な海沿いのゲストハウスウエディングの「CASA FELIZ」等、
広島県を始め、関東圏、中部圏、関西圏、福岡県など幅広いエリア
に２０１９年２月末現在８４店舗を展開。
chano-ma （中目黒） eight （広島） CASA FELIZ（広島）
30
２０１９年３月１日に合意書の締結により連結子会社（持株比率41.2％）と
なった㈱エスエルディー。
「To Entertainment People～より多くの人々を楽しませるために～」という企
業理念のもと、「kawara CAFE&DINING」業態をはじめとする飲食店舗の運
営、「Collabo_Index」業態における他社保有IPコンテンツ（アニメ、ゲーム、
漫画、音楽等の創作物）を活用した期間限定コラボレーションイベントの実
施、店舗プロデュースや運営受託（「ポケモンカフェ」等）、イベントの企
画・運営を展開。２０１９年２月末現在５３店舗を運営。
kawara CAFE&DINING（宇田川店） 自社主催野外音楽フェス「夏びらき」 「ポケモンカフェ」
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本資料につきましては、株主・投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたもの
ではありません。また、本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証
を与えるものではありません。将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認
識された上でご利用ください。尚、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作
成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料は、株主・投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、株主・投資家の皆様ご自身のご判断と
責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負
いません。
お問合せ先
グループ経営企画本部 IR部
ＴＥＬ ： 03-6858-6082
ＦＡＸ ： 03-6858-6083
E-mail : ir@dd-holdings.com
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