株式会社DDホールディングス
2022年2⽉期 第１四半期 決算補⾜説明資料
2021年7⽉20⽇
（証券コード︓3073）
連結業績トピックス
株式会社ダイヤモンドダイニング
【わらやき屋 九段下】（東京） 1
2022年２⽉期 第１四半期
コーポレートトピックス
１ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤⻑期化の影響を受けるが⾚字幅改善
→売上⾼41.6億円（前年同四半期⽐8.9％減）経常利益▲0.2億円（前年同四半期▲43億円）
２ 時短営業要請に係る感染拡⼤防⽌協⼒⾦等を「助成⾦収⼊」に計上
→政府及び各⾃治体からの要請に係る「助成⾦収⼊」を営業外収⼊に2,075百万円計上
３ ⼆⽑作業態を15店舗開店し、複数のデリバリーブランドを展開
→当四半期末で⼆⽑作業態20店舗となり、デリバリー売上⾼は、前年同四半期⽐923％増加
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コーポレートトピックス①
四半期会計期間別推移︓⾚字継続
四半期業績推移 当四半期会計期間は、助成⾦収⼊2,075百万円計上により経常利益は改善傾向
（単位︓百万円）
15,000 売上⾼ 経常利益 経常利益率 20.0%
5.8%
四半期累計売上⾼ 13,000
5.9% 2.1%
6.4% 0.0%
41.6億円
11,000 ▲ 27.9%
9,000
-20.0%
-38.3%
（YoY 8.9％減） 7,000
5,000 -40.0%
3,000
14,388
14,808
13,779
14,393
4,164
4,573
6,586
7,398
4,924
845
829
-60.0%
946
294
1,000
四半期累計経常損失
▲ 1,000 202002_1Q 202002_2Q 202002_3Q 202002_4Q 202102_1Q
▲ ▲
202102_2Q ▲
202102_3Q 202102_4Q
▲
202202_1Q
▲
▲0.2億円
-80.0%
2,524
833
4,300
27
▲ 3,000
1,376
▲ 5,000 -94.0% -100.0%
（実績値）
2020年２⽉期 2021年２⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上⾼ 14,388 14,808 13,779 14,393 4,573 6,586 7,398 4,924 4,164
経常利益 845 946 294 829 ▲ 4,300 ▲ 2,524 ▲ 833 ▲ 1,376 ▲ 27
経常利益率 5.9% 6.4% 2.1% 5.8% -94.0% -38.3% -11.3% -27.9% -0.7%
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コーポレートトピックス①-2
債務超過解消に向けた計画の進捗状況
前連結会計年度は▲301百万円の債務超過であったが、収益改善のための各種施策及び⼿元流動性確保並びに資本政策を実施し
▲111百万円までの改善
債務超過解消策 施策内容 スケジュール 進捗
1 2020年９⽉１⽇付けで飲⾷セグメントの完全⼦会社５社を、 左記計画通り2020年9⽉1⽇以降
グループ会社の 株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併 2022年2⽉28⽇ 新会社体制整備を継続し、不採算
⾒直し を実施し、物流体制の合理化、海外法⼈を含めたグループ会社の 事業の整理・縮⼩に向け継続して
整理縮⼩を⾏い、経営管理コストの削減を継続。 検討
2 役員報酬の減額をはじめとした⼈件費の抑制、固定費圧縮を図る
グループコスト ため、本社の縮⼩や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代 2022年2⽉期 前々年度と⽐較して、販管費は
以降 4,761百万円（前年同期⽐30.1％
の圧縮 家賃の減額交渉、コールセンターの廃⽌、広告宣伝費の抑制など
減）の減少
全ての費⽤の⾒直しと削減対策を実施。
3 飲⾷事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する 政府及び各⾃治体からの営業時間
不採算店舗の退店 店舗の退店（2021年２⽉期末時点で54店舗の退店）が完了。 2022年2⽉28⽇ 短縮要請に伴う時短要請協⼒⾦
家賃減額交渉等により継続店舗が発⽣したものの、９店舗の撤退 の収受も寄与し前年同四半期から
を実施。 退店店舗は減少⾒込み
4 ⼿許流動性を確保するため、主要取引銀⾏からの継続した⽀援を 当第１四半期連結累計期間におい
⼿許流動性確保 いただくため良好な関係を維持し、今後も協議を継続することに 2022年2⽉28⽇ て第６回新株予約権の⾏使により
資本政策の実施 加え、⾏使価格修正条項及び⾏使許可条項付第６回新株予約権及 調達した資⾦は332百万円。
び同第7回の新株予約権での資⾦の調達を⾏い資本の充実を図
る。
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コーポレートトピックス②
新規サービス・マーケットの創出
「新たな⽣活様式」の定着を鑑み、コア事業の業績回復と並⾏し新規事業の準備を順次開始
既存サービス 新規サービス
新たなマーケット 将来的な事業展開
事業の⽬的 事業の⽬的
・事業領域の拡⼤・新たな顧客の獲得 ・当社らしさ＋お客様とのタッチポイントの増加
新
規 新マーケットの創出 顧客LTVの最⼤化
市 ・EC展開の拡充による新たな顧客獲得を推進 ・経営⼈材の育成
場 ・不動産サービス事業（ホテル等）における成⻑戦略を検討 ・将来に向けた社内インフラ整備
「⾷」を起点とする店舗運営以外のマーケット開拓 世界に誇るオープンイノベーション企業へ
コア事業 新たなサービス
事業の⽬的 事業の⽬的
・飲⾷・アミューズメント事業を主軸とした安定した ・既存の経営資源を活⽤した新規事業創出
既 事業展開モデルの確⽴
存 コア事業の収益回復 新サービスの開発
市
場 ・ニューノーマルに対応する業態開発に注⼒ ・アライアンス等を含めた新規事業の創出⽅法を検討
・新型コロナウイルス感染対策の徹底を継続 ・ノウハウ提供による他企業⽀援（CVC等）
ニューノーマル対応と収益構造の転換 次なる収益源の事業化に向けた取組
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コーポレートトピックス②-1
新規サービス・マーケットの創出
「新たな⽣活様式」の定着を鑑み、デリバリープラットフォームを利⽤した「デリバリー業態」の拡充を推進
デリバリー売上⾼（前年同四半期対⽐） 主要デリバリーサービス
豚⼀番
株式会社エスエルディーにて展開してい
たブランドを株式会社ダイヤモンドダイ
売上⾼（1Q前年⽐） ニングの店舗でも運⽤スタート
923%増
ステーキ五郎咖喱
⾦沢カレーを展開する「ゴーゴーカ
レー」とのコラボレーション商品を展開
韓国⾷堂コリアンズTIME
本格的な韓国料理を味わうことができる
デリバリー限定業態
2020年2⽉期1Q 2021年2⽉期1Q
(ブランド数︓22) (ブランド数︓49)
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コーポレートトピックス③-3
新たなサービス（他社との協業）の開始
株式会社トレタ社とのアライアンスにより、当社グループの購買⼒を活⽤したプラットフォームビジネスを開始するものの
新型コロナウイルス感染拡⼤は収束に⾄らず、外⾷業界全体の仕⼊れが縮⼩しており、今期内の本格スタート
アライアンスイメージ プラットフォームビジネス
原価低減 強 • 過去のM&Aで得た各社の仕⼊契約上の有利な
可能な仕組み み 条件や価格等の情報⼒
参画 • その結果としてスケールメリットを発揮
飲⾷店の定着
飲⾷店
飲 当社グループのバイイングパワー（購買⼒）を
⾷
店 活⽤し、原価低減メリットを享受
トレタ社 DDプラス
成功報酬 ト
4者のWin-Win
レ 当サービスの⼿数料収⼊を取得。かつ、クライアント
⼿数料
社タ 飲⾷店のトレタ社サービスへの定着化を促進
仕
⼊ トレタ社クライアントが新たな卸先となり、コロナ禍
仕⼊先 リベート収⼊ 先 で縮⼩気味の販路を拡⼤
販路(飲⾷店)
の紹介
DD 参画飲⾷店（中⼩企業）を束ねることで調達量を
プラス 拡⼤し、仕⼊先からのリベートを確保
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連結業績
株式会社バグース
【THE PUBLIC SIX】（東京）
8
連結損益計算書の概況（累計）
（単位︓百万円）
2021年２⽉期 2022年２⽉期
科⽬名 増減額 増減率 コメント
1Q実績 1Q実績
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤は依然として収束に⾄ら
4,573 4,164 ▲ 409 ▲8.9%
売上⾼ ず、時短営業や酒類提供の制限の実施やゼットン持分法適⽤関
- - 連会社へ異動した結果、▲8.9％（前々期⽐71.1％）の減少
緊急事態宣⾔の発令等による営業時間及び酒類提供の⾃粛要請
1,164 950 ▲ 213 ▲18.4%
売上原価 等の影響があったものの前年同四半期と⽐較して、⾷材、飲材
25.5% 22.8% ▲2.6point のロスの低減等による効果もあり▲2.6pointまで改善
3,408 3,213 ▲ 195 ▲5.7%
売上総利益
74.5% 77.2% 2.6point
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤⻑期化の影響を受け、⼈
販売費及び 7,687 5,371 ▲ 2,315 ▲30.1% 件費▲22.6point,地代家賃▲4.9point,減価償却費▲2.8point、
⼀般管理費 168.1% 129.0% ▲39.1point 販促費▲2.4pointそれぞれ減少しております。
▲ 4,278 ▲ 2,157 2,120 －
営業利益（損失:▲）
▲ 93.5% ▲ 51.8% ー
▲ 4,300 ▲ 27 4,272 －
経常利益（損失:▲） 助成⾦収⼊（時短要請協⼒⾦等）を2,075百万円計上
▲ 94.0% ▲ 0.7% ー
親会社株主に帰属する ▲ 2,603 ▲ 139 2,464 － 減損損失︓83百万円（前年同四半期87百万円）計上
法⼈税等合計︓38百万円（前年同四半期▲1,259百万円）計上
四半期純利益（損失:▲） ▲ 56.9% ▲ 3.3% ー
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連結損益計算書の概況（四半期推移）
通期（累計） 四半期会計期間推移 （単位︓百万円）
6,000 8,000 0.0%
▲ 0.6% 0.0% -38.3% -11.3%
▲ 0.6% -10.0%
6,000 -27.9%
4,000
6,586
-20.0%
7,398
-20.0%
4,164
4,000 -30.0%
4,924
2,000
4,573
売上⾼
4,573
4,164
-40.0%
-40.0% 2,000
経常利益（損失） 0 -50.0%
▲
202102_1Q ▲
202202_1Q 0
経常利益率 -60.0% ▲ -60.0%
▲ 2,000 ▲
202102_1Q 202102_2Q ▲
202102_3Q 202102_4Q 202202_1Q
▲
4,300
27
▲ 2,000 ▲ -70.0%
1,376
4,300
833
-80.0%
2,524
-80.0%
27
▲ 4,000
▲ 4,000
-90.0%
-94.0% -94.0%
▲ 6,000 -100.0% ▲ 6,000 -100.0%
2021年２⽉期 2022年２⽉期 2021年２⽉期 2022年２⽉期
1Q実績 1Q実績 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 1Q実績
202102 1Q 202202 1Q 202102 1Q 202102 2Q 202102 3Q 202102 4Q 202202 1Q
売上⾼ 4,573 4,164 売上⾼ 4,573 6,586 7,398 4,924 4,164
売上原価 1,164 950 売上原 1,164 1,574 1,616 1,059 950
売上総利益 3,408 3,213 売上総 3,408 5,012 5,782 3,865 3,213
販売費及び⼀般管理費 7,687 5,371 販売費 7,687 7,565 6,479 6,040 5,371
営業利益（損失） ▲ 4,278 ▲ 2,157 営業利 ▲ 4,278 ▲ 2,553 ▲ 697 ▲ 2,175 ▲ 2,157
経常利益（損失） ▲ 4,300 ▲ 27 経常利 ▲ 4,300 ▲ 2,524 ▲ 833 ▲ 1,376 ▲ 27
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（損失） ▲ 2,603 ▲ 139 親会社 ▲ 2,603 ▲ 2,980 ▲ 701 ▲ 2,221 ▲ 139
EBITDA ▲ 3,841 ▲ 1,893 EBIT ▲ 3,841 ▲ 2,095 ▲ 343 ▲ 1,805 ▲ 1,893
（ご参考）のれん控除前営業利益（損失） ▲ 4,212 ▲ 2,112 ▲ 4,212 ▲ 2,487 ▲ 650 ▲ 2,130 ▲ 2,112
Copyright © DD Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. ※注 EBITDA=営業利益+減価償却費+リース資産償却費+ソフトウェア償却費+権利⾦償却費+のれん償却費+繰延資産償却費+⻑期前払償却 10
セグメント別業績概況（四半期推移）
1Q（累計） 四半期会計期間 （単位︓百万円）
2021年２⽉期 2022年２⽉期 2021年２⽉期 2022年２⽉期
1Q実績 1Q実績 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 1Q実績
売上⾼ 3,598 3,015 3,598 5,201 5,475 3,484 3,015
飲⾷ 営業利益（損失） ▲ 3,218 ▲ 1,502 ▲ 3,218 ▲ 1,936 ▲ 458 ▲ 1,401 ▲ 1,502
営業利益率 ▲89.4% ▲ 49.8% ▲89.4% ▲37.2% ▲8.4% ▲40.2% ▲ 49.8%
売上⾼ 761 723 親会社 761 1,202 1,505 1,080 723
アミューズメント 営業利益（損失） ▲ 699 ▲ 431 EBIT ▲ 699 ▲ 248 19 ▲ 247 ▲ 431
営業利益率 ▲91.8% ▲ 59.7% （ご参 ▲91.8% ▲20.7% 1.3% ▲22.9% ▲ 59.7%
売上⾼ 213 424 親会社 213 183 416 359 424
不動産サービス 営業利益（損失） ▲ 45 132 EBIT ▲ 45 ▲ 58 137 62 132
営業利益率 ▲21.2% 31.2% （ご参 ▲ 21.2% ▲ 31.8% 32.9% 17.3% 31.2%
売上⾼ 4,573 4,164 4,573 6,586 7,398 4,924 4,164
全社 営業利益（損失） ▲ 4,278 ▲ 2,157 ▲ 4,278 ▲ 2,553 ▲ 697 ▲ 2,175 ▲ 2,157
営業利益率 ▲93.5% ▲ 51.8% ▲93.5% ▲ 38.8% ▲ 9.4% ▲ 44.2% ▲ 51.8%
同四半期_四半期実績（2022年２⽉期1Q）対⽐
【全セグメント】
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡⼤は依然として収束に⾄らず、2021年４⽉25⽇に緊急事態宣⾔が再発出されたことにより、営業時間短縮や酒類提供の
制限をうけ、同１四半期会計期間⽐（前々年⽐）の売上⾼は飲⾷セグメント▲16.2％（▲74.7％）、アミューズメントセグメント▲5.0％（▲70.8％）の結果となりました。
営業利益につきましては、「経営合理化等を含む今後の経営⽅針」「債務超過解消に向けた取組み」で公表させていただいたグループ会社の⾒直し、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制な
ど、全ての費⽤の⾒直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及び⼀般管理費合計では、前々同期（2020年2⽉期）と⽐較して、4,761百万円（前年同期⽐30.1％減）の減少。
不動産サービスセグメントにおいては、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症者の受け⼊れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供
（⼀棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努め,新規に開業したホテル及び既存ホテルにおいても⼀部客数の減少があったものの各種施策を継続いたしました。
加えて、コンテナ事業においては解約等も過⼩であり安定した収益となりました。その結果、当四半期会計期間においては、132百万円（営業利益率31.2％）となりました。
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主要係数（四半期推移）
1Q（累計） 四半期会計期間 （単位︓百万円）
2021年２⽉期 2022年２⽉期 2021年２⽉期 2022年２⽉期
1Q実績 1Q実績 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 1Q実績
売上原価率 25.5% 22.8% 25.5% 23.9% 21.9% 21.5% 22.8%
販管費率 168.1% 129.0% 168.1% 114.9% 87.6% 122.7% 129.0%
営業利益率 ▲93.5% ▲ 51.8% ▲93.5% ▲38.8% ▲9.4% ▲44.2% ▲ 51.8%
（ご参考）のれん償却控除前営業利益率 ▲92.1% ▲ 50.7% ▲92.1% ▲37.8% ▲8.8% ▲43.3% ▲ 50.7%
経常利益率 ▲94.0% ▲ 0.7% ▲94.0% ▲38.3% ▲11.3% ▲27.9% ▲ 0.7%
EBITDA ▲ 3,841 ▲ 1,893 ▲ 3,841 ▲ 2,095 ▲ 343 ▲ 1,805 ▲ 1,893
通期（累計） 四半期会計期間 （単位︓百万円）
2021年２⽉期 2022年２⽉期 2021年２⽉期 2022年２⽉期
1Q実績 1Q実績 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績 1Q実績
201702 通期 201802 通期 202002 1Q
有利⼦負債額 25,330 24,963 有利 25,330 26,897 25,464 24,301 24,963
ネットD/Eレシオ 4.4 ▲ 30.8 ネッ 4.4 15.0 28.6 ▲ 20.3 ▲ 30.8
⾃⼰資本⽐率 11.7% ▲ 2.5% ⾃⼰ 11.7% 3.7% 2.0% -3.1% ▲ 2.5%
【 売 上 原 価 率 】 前連結会計年度⽐においては、▲2.6pointの低減となるが、前同四半期においては全店臨時休業の影響で⾷材・飲材ロスが発⽣したこと等により原価が上昇したことが要因
【 経 常 利 益 率 】 前連結会計年度⽐で⼈件費▲22.6point,地代家賃▲4.9point、減価償却費▲2.8point等の低減に加え、時短要請協⼒⾦等の「助成⾦収⼊」を2,075百万円を計上
【有利⼦負債⽐率】 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤は依然として収束に⾄らず、コロナ関連融資による短期借⼊⾦等が増加いたしました。
前会計年度末と⽐較して有利⼦負債額は662百万円増加し24,963百万円となり、有利⼦負債⽐率は78.3％（前会計年度末︓77.6％）に上昇
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連結貸借対照表
（単位︓百万円）
2021年２⽉期 2022年２⽉期 2021年２⽉期 2022年２⽉期
前期⽐増減 前期⽐増減
期末 1Q 期末 1Q
流動資産 8,508 9,566 1,057 有利⼦負債 24,301 24,963 662
現⾦及び預⾦ 4,259 4,070 ▲ 189 その他負債 7,309 7,021 ▲ 287
その他流動資産 4,248 5,495 1,246 負債合計 31,610 31,985 374
固定資産 22,703 22,226 ▲ 476 株主資本 ▲ 1,118 ▲ 924 193
有形固定資産 10,956 10,736 ▲ 219 利益剰余⾦ ▲ 3,001 ▲ 3,141 ▲ 140
無形固定資産 3,224 3,168 ▲ 55 その他の包括利益累計額 132 115 ▲ 17
のれん 3,122 3,077 ▲ 45 新株予約権 9 8 ▲1
投資その他の資産 8,522 8,320 ▲ 202 ⾮⽀配株主持分 674 690 15
繰延資産 97 81 ▲ 16 純資産合計 ▲ 301 ▲ 111 190
資産合計 31,309 31,873 564 負債・純資産合計 31,309 31,873 564
【増減主要要因】
（資産）当第１四半期連結会計期間における総資産の残⾼は、前連結会計年度末に⽐べ564百万円増加し、31,873百万円となりました。主な要因といたしましては、現⾦及び預⾦、有形固定資
産、差⼊保証⾦がそれぞれ189百万円、219百万円、249百万円減少したものの、未収⼊⾦が1,122百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）前連結会計年度末に⽐べ374百万円増加し、31,985百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借⼊⾦が629百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）前連結会計年度末に⽐べ190百万円増加し、111百万円の債務超過となりました。主な要因といたしましては、利益剰余⾦が140百万円減少したものの、資本⾦、資本剰余⾦がそれぞ
れ167百万円、167百万円増加したこと等によるものであります。
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国内全店同年同⽉⽐_推移
株式会社ダイヤモンドダイニング
【九州熱中屋 上野LIVE】(東京) 14
国内全店
売上⾼・客数・客単価 前年同⽉⽐
（単位︓百万円）
5,000 700.0%
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
4,500
600.0%
4,000
3,500 500.0%
3,000
400.0%
2,500
300.0%
2,000
1,500 200.0%
1,000
100.0%
500
0 0.0%
2019年 2019年 2020年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
2019年 2019年 2020年 2020年 2022年２⽉期
9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉
売上⾼ 3,211 3,200 3,439 4,395 3,306 2,979 2,237 178 368 1,289 1,531 1,484 1,820 2,293 2,147 2,022 1,040 880 1,308 1,140 670
売上⾼ 102.7% 98.1% 102.2% 102.7% 107.2% 98.5% 61.2% 5.2% 11.1% 39.3% 46.0% 43.9% 56.7% 71.7% 62.4% 46.0% 31.4% 29.5% 58.5% 639.3% 181.9%
客数 99.8% 94.4% 98.3% 99.9% 102.0% 95.0% 62.3% 6.7% 14.2% 44.5% 49.7% 48.4% 60.5% 73.6% 65.4% 47.7% 35.9% 39.6% 68.1% 586.7% 199.9%
客単価 102.9% 104.0% 103.9% 102.8% 105.1% 103.7% 98.4% 78.6% 78.1% 88.4% 92.7% 90.7% 93.6% 97.4% 95.4% 96.5% 87.6% 74.7% 85.8% 109.0% 91.0%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上⾼ 101.0% 102.8% 26.8% 43.1% 63.5% 36.9% 112.0%
客数 97.5% 99.1% 28.8% 47.0% 66.4% 41.6% 128.1%
客単価 103.6% 103.8% 93.3% 90.7% 95.6% 86.5% 94.6%
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国内既存店①全店
売上⾼・客数・客単価 前年同⽉⽐
（単位︓百万円）
4,500 800.0%
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
4,000 700.0%
3,500
600.0%
3,000
500.0%
2,500
400.0%
2,000
300.0%
1,500
200.0%
1,000
500 100.0%
0 0.0%
2019年 2019年 2020年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
2019年 2019年 2020年 2020年 2022年２⽉期
9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉
売上⾼ 3,095 3,091 3,314 4,254 3,190 2,880 2,124 171 352 1,235 1,470 1,420 1,762 2,228 2,088 1,976 1,002 863 1,291 1,132 662
売上⾼ 101.6% 97.4% 100.9% 101.6% 106.1% 97.4% 60.0% 5.2% 10.9% 38.8% 45.9% 44.4% 57.5% 73.2% 64.7% 48.5% 33.0% 31.4% 62.6% 671.1% 187.4%
客数 100.0% 94.6% 98.8% 98.9% 101.7% 94.1% 61.3% 6.6% 14.0% 43.6% 48.9% 48.5% 61.0% 74.3% 67.6% 50.3% 37.8% 42.2% 73.2% 623.3% 205.9%
客単価 101.7% 102.9% 102.2% 102.8% 104.3% 103.4% 97.9% 79.1% 77.6% 88.9% 93.8% 91.7% 94.4% 98.5% 95.8% 96.5% 87.2% 74.3% 85.5% 107.7% 91.0%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上⾼ 100.0% 101.7% 26.3% 43.1% 65.1% 38.9% 119.3%
客数 97.8% 98.3% 28.3% 47.0% 67.5% 44.0% 136.9%
客単価 102.2% 103.4% 93.0% 91.5% 96.4% 88.5% 94.1%
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国内既存店②飲⾷
売上⾼・客数・客単価 前年同⽉⽐
（単位︓百万円）
3,500 800.0%
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
3,000 700.0%
600.0%
2,500
500.0%
2,000
400.0%
1,500
300.0%
1,000
200.0%
500 100.0%
0 0.0%
2019年 2019年 2020年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
2019年 2019年 2020年 2020年 2022年２⽉期
9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉
売上⾼ 2,246 2,258 2,446 3,209 2,396 2,108 1,485 117 273 912 1,044 971 1,262 1,650 1,553 1,417 649 631 1,014 807 414
売上⾼ 101.0% 95.5% 99.2% 101.4% 106.7% 95.1% 56.7% 4.8% 11.5% 38.8% 44.1% 42.3% 57.3% 74.9% 66.0% 46.6% 28.5% 31.2% 70.5% 693.1% 152.0%
客数 99.3% 93.5% 98.4% 99.4% 102.0% 92.6% 58.7% 6.5% 15.6% 45.8% 50.3% 49.0% 62.8% 77.7% 69.5% 49.9% 36.0% 44.2% 82.8% 644.6% 180.4%
客単価 101.6% 102.1% 100.8% 102.1% 104.6% 102.8% 96.5% 74.1% 73.8% 84.6% 87.7% 86.2% 91.3% 96.4% 95.0% 93.4% 79.0% 70.6% 85.1% 107.5% 84.2%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上⾼ 98.5% 101.1% 25.3% 41.7% 66.0% 36.7% 122.3%
客数 97.1% 98.2% 27.9% 48.4% 69.9% 43.8% 143.5%
客単価 101.5% 103.0% 90.7% 86.2% 94.5% 83.8% 91.8%
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国内既存店③アミューズメント
売上⾼・客数・客単価 前年同⽉⽐
（単位︓百万円）
1,200 700.0%
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
1,000 600.0%
500.0%
800
400.0%
600
300.0%
400
200.0%
200 100.0%
0 0.0%
2019年 2019年 2020年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2021年
2019年 2019年 2020年 2020年 2022年２⽉期
9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉
売上⾼ 781 755 763 978 761 688 586 49 76 319 421 440 480 538 472 522 333 202 235 284 205
売上⾼ 104.1% 103.9% 106.8% 100.5% 105.9% 101.9% 71.5% 6.2% 9.8% 40.7% 52.4% 51.4% 62.1% 72.0% 64.3% 55.4% 46.2% 31.5% 41.1% 597.3% 259.9%
客数 101.8% 97.8% 100.0% 97.2% 100.8% 98.2% 68.1% 6.8% 9.9% 37.8% 45.5% 47.3% 56.7% 65.6% 62.4% 53.0% 43.3% 36.9% 49.5% 564.2% 312.2%
客単価 102.3% 106.2% 106.7% 103.4% 105.0% 103.8% 104.8% 92.3% 99.7% 107.6% 115.4% 108.7% 109.4% 109.7% 103.0% 104.5% 106.9% 85.3% 83.1% 105.9% 83.2%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売上⾼ 104.9% 102.5% 29.9% 48.3% 66.1% 45.9% 103.7%
客数 99.9% 98.6% 29.6% 43.6% 61.4% 45.1% 119.3%
客単価 105.0% 104.0% 101.0% 110.8% 107.5% 101.6% 90.3%
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新規出店・退店の状況
株式会社エスエルディー
【kawara CAFÉ&DINING 福岡パルコ店】（福岡） 19
当社グループの出退店の状況
（店舗数推移）
飲⾷ アミューズ
486 489 492 489
500 480
462
55 56 57 58
450 57
56 ✔ 新規出店︓0店舗
400
383 374 365
✔ 退店店舗︓9店舗
350 55 53 53
300
【店舗数推移】
250
431 433 435 431 423 1Q 2Q 中間期合計 3Q 4Q 通期合計
200 406
328 321 312
150
①新規出店 0 0 0
100
50
②業態変更 0 0 0
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q 1Q
③退店 9 9 ９
2020年2⽉期 2021年2⽉期 2022年2
④店舗数
⽉期 （①-③） 365
※注1 上記直営店舗の他、LC2店舗、FC5店舗、運営受託店舗8店舗を運営しております。
※注2 2021年2⽉期第３四半期より株式会社ゼットンが持分法適⽤関連会社となり、店舗数より除外しております。
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国内・外出店エリア
【グループ全社店舗数（飲⾷・アミューズメント）】
属性 店舗数
飲⾷（国内） 309店舗
海外
飲⾷（海外） 3店舗
アミューズメント（国内） 53店舗
⽶国ハワイ州 3店舗
直営店舗 合計 365店舗
ライセンス+運営受託店舗 9店舗
全店舗 合計 374店舗
兵庫県 4店舗 宮城県 3店舗
【グループ運営ホテル棟数】
京都府 11店舗
属性 ホテル棟数 岡⼭県 1店舗
埼⽟県 8店舗
不動産サービス（ホテル） 6棟
※2021年5⽉末⽇現在
広島県 22店舗 東京都 247店舗
【凡例】
千葉県 2店舗
…飲⾷店舗のみ 福岡県 6店舗
… 飲⾷店舗及び ⼤阪府 26店舗
神奈川県 22店舗
アミューズメント 愛知県 8店舗 (ホテル事業︓６棟含まず）
店舗出店
静岡県 2店舗
※注 2021年2⽉期第３四半期より株式会社ゼットンが持分法適⽤関連会社となり上記店舗数より除外しております。
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⼭⼿線沿線出店状況 –ドミナント戦略-
⼭⼿線沿線出店状況(2021年5⽉末現在)
上野・秋葉原
池袋・⾼⽥⾺場 神⽥エリア
駒込エリア
18店舗
13店舗
⼭⼿線沿線内出店数 221店舗
御茶ノ⽔・飯⽥橋
四ツ⾕エリア 東京・有楽町
9店舗 銀座エリア
29店舗
新宿エリア
39店舗
グループ全社直営店舗数※ 365店舗
新橋・浜松町 ※ 国内グループ直営店舗数
六本⽊・⾚坂 ⽥町エリア
エリア 36店舗
21店舗
渋⾕・原宿
エリア
24店舗 品川・⼤崎
恵⽐寿・⽬⿊ 五反⽥エリア
20店舗
60.5％
エリア
12店舗 直営店舗に占める割合
【凡例】 …飲⾷店舗とアミューズメント店舗がドミナント …飲⾷店舗のみ
※注 2021年2⽉期第３四半期より株式会社ゼットンが持分法適⽤関連会社となり上記店舗数より除外しております。
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（ご参考）セグメント内訳
湘南レーベル㈱等のM＆Aによる取得により、前事業年度から「不動産サービス事業」セグメントを追加
セグメント 展開⽅針
全国主要都市を中⼼に居酒屋・ダイニング・カフェなど様々な店舗を展開。今期においては従前どおり既存ブランド
のブラッシュアップを⾏いながら、業容拡⼤並びに更なるポートフォリオ拡充のための業態開発に注⼒。
国内飲⾷
飲 2021年５⽉末時点で国内312店舗を展開。
⾷ セグメント内には、ウェディング、ＦＣ・ＬＣ、ベンチャーキャピタルを含む。
事
業
全店舗ハワイにて展開。全店⿊字化に向けて業態ブラッシュアップや業態変更を⽬論む。
海外飲⾷
主な業態として「Shokudo」「Buho」等のワイキキのローカルにも⽀持させる業態３店舗を展開。
「BAGUS」ブランドにて⾼級感のあるビリヤード・ダーツ・カラオケ事業、インターネットカフェ事業の運営に加え、
アミューズメント事業 2018年よりカプセルホテル事業に参⼊。厳選した⽴地にのみ出店を⾏い、今後さらなる収益性向上を⽬指す。2021
年5⽉末時点で国内53店舗を展開。
「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の⾼いビーチカルチャーをベースとした⼈々の暮
不動産サービス事業 らしにかかわる事業に注⼒。神奈川県においてホテル運営事業６棟の他、飲⾷事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、
⼾建て不動産販売事業等、複数の事業を展開。2021年3⽉に「SLE不動産」を開業。
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ファイナンスの⽬的と概要
湘南レーベル株式会社
【8HOTEL CHIGASAKI（エイトホテル 茅ヶ崎）】（神奈川） 24
ファイナンスの⽬的と資⾦使途並びに進捗
【エクイティファイナンスの⽬的】
現中期経営計画「Super7 Project(スーパーセブンプロジェクト）」に従い、既存事業の強化・拡⼤に加え、ブランドポートフォリオの拡充（新
規ブランドの開発及び新規ブランドによる新規出店）、仕⼊⾯等におけるスケールメリットの追求、優秀な⼈材の確保等の経営資源配分の適正
化、事業領域の強化・拡⼤を⽬的としたM&Aの活⽤により、着実な事業成⻑を追求
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により売上⾼が減少している状況を早期に解消し、事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するため、グ
ループ会社の⾒直し、固定費削減や各種契約の⾒直しを含めた⼀般管理費等の削減、不採算店舗の退店、⼈員の適正配置等の対応策を実施して
いるものの、業績の回復状況を慎重に⾒極める必要性有
こうした状況においても引き続き着実な事業成⻑を達成していくため、エクイティファイナンスを通じて、⾃⼰資本の充実と借⼊⾦の低減で財
務体質を⼀層強固なものとし、環境の変化に柔軟に対応していく体制を築く
【調達進捗】 【資⾦使途】
1 第６回新株予約権⾏使許可 1 事業基盤安定化に向けた運転資⾦
⾏使許可⽇ ︓ 2020年11⽉20⽇ ⾦額︓1,538百万円／⽀払予定時期︓2020年11⽉〜2021年２⽉
許可期間 ︓ 2020年11⽉24⽇〜2021年２⽉19⽇ 概要︓経営悪化に備えるための運転資⾦、リストラクチャリングに関わる費⽤
※60取引営業⽇ 2 新規事業開発のための投資資⾦
⾏使許可数 ︓ 16,000個
⾦額︓300百万円／⽀払予定時期︓2020年11⽉〜2023年2⽉
２ 2022年２⽉期⾸から１Qまでの調達⾦額 概要︓新しい⽣活様式に対応する新規事業開発
⾏使予約権数︓ 6,340個
3 財務健全性の強化に向けた借⼊⾦の返済資⾦
調達⾦額 ︓ 332百万円
⾦額︓1,209百万円／⽀払予定時期︓2020年11⽉〜2021年2⽉
概要︓有利⼦負債の減少、⾦利⽀払いに要する費⽤負担軽減
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新株予約権概要
第6回新株予約権 第7回新株予約権
名称
(⾏使価額⾃動修正型新株予約権) (⾏使価額修正オプション型新株予約権)
割当予定先 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
発⾏決議⽇／割当⽇ 2020年10⽉26⽇／2020年11⽉20⽇（条件決定⽇︓2020年10⽉30⽇）
⾏使可能期間 2020年11⽉24⽇〜2022年11⽉24⽇（約2年間）
発
⾏ 発⾏新株予約権数 28,000個 10,000個
概
要 当該発⾏による潜在株式数 2,800,000株 1,000,000株
潜在希薄化率(注1) 約24.3%
調達予定⾦額 28.4億円 (差引⼿取概算額)
当初⾏使価額 条件決定⽇の直前取引⽇の終値 条件決定⽇の直前取引⽇の終値と1,000円のいずれか⾼い⽅
⾏
使 当社が取締役会決議した場合、
価 ⾏使価額の修正 ⾏使請求⽇毎に、直前取引⽇の終値×93%に⾏使価額が⾃動的に修正
決議⽇の直前取引⽇の終値×96%に決議⽇翌取引⽇に修正される
額
731円
下限⾏使価額 条件決定⽇の直前取引⽇の終値の70%（460円）が下限
（発⾏決議⽇の直前取引⽇の終値）
割当予定先が⾏使許可申請をした場合、⾏使可能となる株数および期間を指定した上で、当社は⾏使許可通知が可能
そ ⾏使許可 （⾏使許可期間の最⻑は60取引⽇）
の 当社は⼀度出した⾏使許可をいつでも取り消すことが可能
他
当社の取締役会決議により発⾏価格でいつでも取得可能（ただし⾏使許可期間中は取得決議は出来ない）
取得条項
⾏使期間満了時に残存がある場合、発⾏価格で取得
注:
1. 2020年8⽉31⽇時点 発⾏済み株式総数 15,642,720株
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新株予約権のイメージ（注１）
⾏使期間約2年間
⾏使許可期間 ⾏使停⽌期間 ⾏使許可期間
株価
（イメージ） 割当予定先が⾏使許可申請をした場合
取締役会決議による⾏使価額修正
⾏使可能となる株数および期間を指定した上で （直前取引⽇終値の96%に相当する価額に修正）
⾏ 当社は⾏使許可を通知
使 ディスカウント4%
価
額 第7回 当初⾏使価額︓条件決定⽇の直前取引⽇終値と1,000円のいずれか⾼い価額
と
株 発⾏決議⽇ 条件決定期間
価 （10/26） （10/30-11/4）
イ
メ 第7回 下限⾏使価格︓発⾏決議⽇の直前取引⽇終値
ディスカウント7%
ー 払込⽇
（⾏使価額は⾏使の都度、⾏使請求通知⽇の直前取引⽇終値の93%に相当する価額に修正）
（11/20）
ジ
第6回 下限⾏使価格︓条件決定⽇の直前取引⽇終値の70%⼜は発⾏決議⽇の直前取引⽇終値の50%いずれか⾼い価額
第6回新株予約権 第7回新株予約権
資 ⾦額
⾦ （イメージ） ⾏使の都度、資⾦調達を実現
調 ⾏使価額×⾏使数量によって⾦額は変動
達
新株予約権の
額 対価の払込み
イ
メ
ー 払込 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使
ジ 第6回新株予約権による資⾦調達 第7回新株予約権による資⾦調達
注:
1. イメージであり、実際の当社株価の推移を予想若しくは保証するものではありません
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新株予約権のQ＆A
質問 回答
1 新株予約権とは何ですか︖ • 新株予約権とは、発⾏会社に対してそれを⾏使することにより、当該発⾏会社の株式の交付を受けることがで
きる権利です
• 新株予約権の割当予定先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が当該権利を⾏使することで、当社
は⾏使価額相当の⾦銭の払込を受け、モルガン・スタンレーMUFG証券に新株式を交付します。これにより当
社は資⾦調達及び資本増強を⾏います
2 資⾦調達⽅法の概要は︖ • 本新株予約権をモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に割当て、同社が当該新株予約権を⾏使することで、
第6回と第7回の違いは何 資⾦が調達されるものです
ですか︖ • 第6回新株予約権の⾏使価額は、⾏使請求の直前取引⽇の終値（同⽇に終値がない場合には、その直前の終値）
の93％に相当する⾦額に修正されます。第7回新株予約権の⾏使価額は、株価の上昇局⾯において、さらなる
資本調達を実現するため、現状より⾼い株価に設定しております。⾏使価額は当初固定されておりますが、当
社取締役会の決議により⾏使価額の修正を⾏うことができます。当該決議がなされた場合、当該決議の通知が
本新株予約権者に⾏われた⽇の翌取引⽇以降、直前取引⽇の終値の96％に相当する⾦額に修正されます
• 本新株予約権には下限⾏使価額を設定しており、第６回新株予約権は、(a)条件決定⽇の直前取引⽇の東証終値
の70％に相当する⾦額の１円未満の端数を切り上げた⾦額、⼜は(b) 発⾏決議⽇の直前取引⽇の東証終値の
50％に相当する⾦額の１円未満の端数を切り上げた⾦額である366円のいずれか⾼い額とします。第７回新株
予約権については、基本的に⾏使価額が株価に連動して修正される設計ではないこともあり、下限⾏使価額は、
発⾏決議⽇の直前取引⽇の東証終値である731円に決定されています。
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新株予約権のQ＆A（続き）
質問 回答
3 新株予約権を選択した理由 • ⾏使価額の上限が設定されていないため、株価上昇時には調達額が増⼤するメリットを享受できます（第6回新
（メリット）は何ですか︖ 株予約権は⾏使価額が⾃動修正され、第7回新株予約権は取締役会の決議による⾏使価額の修正が可能）
• 将来的に本新株予約権による資⾦調達の必要性がなくなった場合、⼜は代替的な資⾦調達⼿法が確保できた場
合等には、当社の選択により、⾏使許可期間（⾏使許可期間内に⾏使することができる全ての本新株予約権が
⾏使された場合はその時点までの期間）を除き、いつでも残存する本新株予約権を発⾏価額と同額で取得する
ことが可能であり、資本政策の柔軟性が確保されております
• 本新株予約権の⽬的である当社普通株式数は3,800,000株で固定されており、株価動向にかかわらず、最⼤交
付株式数が限定されているため、希薄化の規模は限定的です。また、⾏使許可条項に基づき本新株予約権の数
量及び時期⼀定程度コントロール可能なため、急激な希薄化の発⽣も抑制可能です
4 デメリットは何ですか︖ • 株価が本新株予約権の下限⾏使価額を下回って推移した場合、割当予定先による本新株予約権の⾏使が期待で
きないため、事実上資⾦調達ができない仕組みとなっております
• 当社から割当予定先に対して⾏使を指図することはできない仕組みであり、株価が⾏使価額を超えている場合
でも、割当予定先が⾏使をしない限り資⾦調達ができません
• 株価が下限⾏使価額を上回って推移している場合でも、市場出来⾼の⽔準に応じて、全ての本新株予約権の⾏
使が完了するまでは⼀定の期間が必要となります
5 なぜ公募増資や銀⾏借⼊で • 他の資⾦調達⼿法との⽐較を⾏った結果、銀⾏借⼊に⽐して財務健全性を悪化させることなく機動的な資⾦調
はなく新株予約権を選択し 達が可能であり、かつ⾏使許可条項といった設計を採⽤することで希薄化についても⼀時に発⽣する公募増資
たのですか︖ に⽐して⼀定程度コントロールが可能であること、また⾏使期間において分散して本新株予約権が⾏使される
ことにより、当社株価への影響の軽減が期待できることを理由として、本資⾦調達⽅法を選択しました
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新株予約権のQ＆A（続き）
質問 回答
6 ⾏使価額が修正される所謂 • 今回の新株予約権と所謂「MSCB」いずれも、⾏使価額が修正される点は共通し、複数回の⾏使により分散し
「MSCB」との違いは何で て希薄化が発⽣する為、株式の供給が⼀時的に過剰となる事態が回避されやすく、株価への影響が軽減される
すか︖ 商品設計になっております
• 但し、所謂「MSCB」は、発⾏時に社債発⾏額分の資⾦を調達できる反⾯、発⾏⾦額が固定されており、株価
下落局⾯で転換が進むと発⾏株式数（希薄化）が増加するという特徴がありました
• ⼀⽅、今回の新株予約権は発⾏株式数が⼀定であり、希薄化が限定されている上、当社が株価動向を勘案して
⾏使許可条項を適宜活⽤することで、本新株予約権の⾏使を⼀時的に抑制することも可能となっております
• 以上より、今回の新株予約権については、「既存株主様の利益に⼗分配慮するため、株価への影響を軽減しな
がら、資⾦調達、資本増強を実⾏したい。」という当社のニーズを充⾜することが可能な⼿法であると考えて
おります
7 希薄化の規模はどの程度で • 本新株予約権の全てが⾏使された場合には、2020年８⽉31⽇時点の発⾏済み株式総数15,642,720株に対して
すか︖ 約24.3％の希薄化が⽣じます
8 今期業績に与える影響はあ • 今期（2021年2⽉期）の業績予想に与える影響は軽微です
りますか︖
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会社概要
株式会社ダイヤモンドダイニング
【24/7 coffee&roaster ujina】（広島） 31
会社概要 （2021年５⽉末⽇現在）
商号 株式会社ＤＤホールディングス
上場市場 東京証券取引所 市場第⼀部
証券コード 3073
本社所在地 東京都港区芝４-１-23 三⽥NNビル18F
設⽴ 1996年３⽉（平成８年）
資本⾦ 11億6,035万円
発⾏済株式数 17,351,820株 （注）2021年5⽉末現在
決算 ２⽉末⽇
代表者名 松村 厚久
従業員数 連結 4,871名（正社員 1,369名・パートナー（平均）3,502名）※2021年2⽉末現在
グループ会社 ・ 連 結 ⼦ 会 社 数 ︓17社
・持分法適⽤関連会社数 ︓ ２社
・持分法⾮適⽤関連会社 ︓ １社
・⾮連結⼦会社数 ︓ １社
監査法⼈ 太陽有限責任監査法⼈
事業内容 飲 ⾷ 事 業 ︓国内飲⾷（居酒屋・レストラン等）、ウェディング事業、海外飲⾷事業
アミューズメント事業 ︓ビリヤード・ダーツ・複合カフェ等、カプセルホテル事業
不 動 産 サービス事業 ︓ホテル運営事業、貸コンテナ事業、不動産売買事業
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当社グループの３つの指針
経
営
理 “ 世界に誇る「オープンイノベーション企業」を⽬指す ”
念
⾏
動
指
針
３ 世界に誇る「オープンイノ
異業種、異分野が持つ技術 グループ各社の理念・個性
つ ベーション企業」を⽬指す
や知識を組み合わせ⾰新的 を尊重し相互補完と相乗効
の ため、ダイナミック&ドラマ
指 なビジネスモデルを構築し 果で企業価値を最⼤化しま
ティック⼤胆かつ劇的に⾏
針 ます。 す。
動します。
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グループ会社紹介
34
飲⾷事業（連結⼦会社）
２０２０年９⽉１⽇付けで㈱ダイヤモンドダイニングを合併存続会社として
㈱ゴールデンマジック、㈱サンプール、㈱商業藝術、㈱The Sailingを吸収合併。
”強い信念と誇りを持って「Enjoy」を追求する”を企業理念とし、
多種多様な業態、エリアにて飲⾷店舗の運営を⾏う。
２０２１年５⽉末現在２６７店舗を展開。
VAMPIRE CAFE（東京） わらやき屋 （東京） 九州熱中屋（東京）
24/7 coffee & roaster ujina（広島） chano‐ma（東京） 京都祝⾔（京都） 35
飲⾷事業（連結⼦会社）
２０１９年３⽉１⽇に合意書の締結により連結⼦会社となった㈱エスエル
ディー。
「To Entertain People〜より多くの⼈々を楽しませるために〜」という企業理
念のもと、「kawara CAFE&DINING」業態をはじめとする飲⾷店舗の運営、
「Collabo_Index」業態等における他社保有IPコンテンツ（アニメ、ゲーム、漫
画、⾳楽等の創作物）を活⽤した期間限定コラボレーションイベントの実施、
店舗プロデュースや運営受託（「ポケモンカフェ」等）、⾃社公式ECサイト
等を展開。２０２１年５⽉末現在４２店舗を運営。
kawara CAFE&DINING（宇⽥川店） 公式ECサイト 『SLD At Home』 「IMADA KITCHEN」
36
飲⾷事業（持分法適⽤関連会社）
１９９５年創業の㈱ゼットン。
「店づくりは、⼈づくり」「店づくりは、街づくり」の企業理念のもと、
「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として魅⼒あるコンテンツが
“街”をつくるという思想にて、アロハテーブル事業、ダイニング事業、
アウトドア事業、ブライダル事業、インターナショナル事業を運営。
愛知県を始め、関東圏、中部圏、関⻄圏、海外（ハワイ）等の幅広いエリアに
２０２１年５⽉末現在７５店舗（直営７０店舗）を展開。
２０２１年２⽉期第３四半期より連結⼦会社から持分法適⽤関連会社へ。
ALOHA TABLE nakameguro orange（オランジェ） GARDEN RESTAURANT
TOKUGAWAEN 37
アミューズメント事業（連結⼦会社）
２０１１年６⽉に連結⼦会社（１００％）となった㈱バグース。
全ての事業展開に⼀貫するのはホスピタリティ精神とクオリティの
⾼いサービスの提供です。エンターテイメント空間のパイオニアとして、
お客様に「最⾼」の感動を追求。
ビリヤードを始め、ダーツ、シュミレーションゴルフ、
インターネットカフェ、カラオケ、カプセルホテル、セルフエステ等、
幅広い層に向け多様な事業を展開し、
２０２１年５⽉末現在５３店舗を展開。
BAGUS 上野店（東京） THE PUBLIC SIX（東京） GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI
（京都） 38
不動産サービス事業（連結⼦会社）
2007年の創業以来、｢湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ｣というスローガンのもと、
湘南の感度の⾼いビーチカルチャーをベースとした、⼈々の暮らしにかかわ
る事業に注⼒しており、
神奈川県に「８ＨＯＴＥＬ」「パークインホテル厚⽊アンドリグナ厚⽊」
「ＴＨＥ ＨＯＵＲＳ」のホテル運営事業の他、飲⾷事業、貸コンテナ事業、
賃貸事業、⼾建て不動産販売事業、不動産売買事業等、複数の事業を展開。
８ HOTEL FUJISAWA PARK IN HOTEL ATSUGI THE HOURS ８ HOTEL CHIGASAKI
（神奈川県藤沢市） （神奈川県厚⽊市） （神奈川県平塚市） （神奈川県茅ケ崎市） 39
本資料につきましては、株主・投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであり、売買の
勧誘を⽬的としたものではありません。また、本資料における将来予想に関する記述につきましては、
⽬標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。将来における当社の業績が、
現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上でご利⽤ください。
尚、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されて
いますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
本資料は、株主・投資家の皆様がいかなる⽬的にご利⽤される場合においても、株主・投資家の
皆様ご⾃⾝のご判断と責任においてご利⽤されることを前提にご提⽰させていただくものであり、
当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
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ＴＥＬ ︓ 03-6858-6082
ＦＡＸ ︓ 03-6858-6083
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