3073 ＤＤホールディングス 2021-07-15 15:30:00
2022年２月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3073 URL https://www.dd-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 厚久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括 (氏名) 樋口 康弘 (TEL) 03-6858-6080
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 4,164 △8.9 △2,157 － △27 － △139 －
2021年２月期第１四半期 4,573 △68.2 △4,278 － △4,300 － △2,603 －
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 △143百万円( －％) 2021年２月期第１四半期 △3,053百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △8.36 －
2021年２月期第１四半期 △170.14 －
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 31,873 △111 △2.5
2021年２月期 31,309 △301 △3.1
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 △809百万円 2021年２月期 △986百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年２月期 －
2022年２月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年２月期の配当予想につきましては未定としております。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業収益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期（累計） 33,297 41.8 318 － 297 － 230 － 14.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
業績に与える未確定の要素が多いため、業績予想につきましては通期のみの予想とさせていただきます。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名） 除外 －社(社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 17,351,820株 2021年２月期 16,717,820株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 338,751株 2021年２月期 338,751株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 17,013,069株 2021年２月期１Ｑ 15,304,003株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により本資料記載の予想と異なる可能性がございま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（金額の表示単位の変更について）
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。な
お、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組換え表示し
ております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（債務超過解消に向けた計画の進捗状況） …………………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結累計期間の全社業績
(単位：百万円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 4,573 4,164 △409 △8.9
営業損失(△) △4,278 △2,157 2,120 －
経常損失(△) △4,300 △27 4,272 －
親会社株主に帰属する四半期
△2,603 △139 2,464 －
純損失(△)
営業利益率 － － －
当第１四半期連結累計期間(2021年３月１日～2021年５月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウ
イルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費者の
会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタ
ンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損
失が発生しております。さらに、2021年４月に４都道府県を対象として発出された緊急事態宣言におきましては、
感染拡大防止対策による酒類の提供の自粛も追加で要請されるなど、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、
社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マ
スクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてま
いりました。
各セグメントにおきましては、「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、ランチタイ
ム業態の開発、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応するなど、全社一丸となって取り組んでまいりまし
た。
加えて、このような環境の変化に対応するため当社においては、継続して固定費の削減や各種契約の見直しを含
めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金
面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手許流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを
前連結会計年度より継続して実行しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,164百万円（前年同期比8.9%
減）、営業損失2,157百万円（前年同期は4,278百万円の営業損失）、経常損失27百万円（前年同期は4,300百万円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同期は2,603百万円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2021年５月31日現在、海外店舗含む）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 321 - ９ 312 -
アミューズメント事業 53 - - 53 -
合計 374 - ９ 365 -
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2
①『飲食事業』 (単位：百万円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 3,598 3,015 △583 △16.2
セグメント損失(△) △3,218 △1,502 1,716 －
セグメント利益率 － － －
当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗
においては、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、
ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変
化に伴う売上機会損失が発生しております。
さらに、2021年４月に４都道府県を対象として発出されました緊急事態宣言におきましては、当該感染症の感染
拡大防止の観点から酒類の提供を禁じられ、依然として厳しい経営環境が続いており、売上高、客数ともに低調に
推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、
不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとと
もに、テイクアウト・デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイー
ツやfoodpandaなどの配達代行の拡充を行いました。加えて、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態を開発し、
「ステーキ五郎」や「極アジフライ堂」をオープンするなど各種営業施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,015百万円（前年同期比16.2%減）、セグメント損失
は1,502百万円（前年同期は3,218百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2021年５月31日現在、海外店舗含む）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 321 - ９ 312 -
②『アミューズメント事業』 (単位：百万円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 761 723 △37 △5.0
セグメント損失(△) △699 △431 267 －
セグメント利益率 － － －
当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、飲食事業と同様、度重なる緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実
施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵
付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗
において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は723百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント損失は
431百万円（前年同期は699百万円のセグメント損失）となりました。
3
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年５月31日現在）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
アミューズメント事業 53 - - 53 -
③『不動産サービス事業』 (単位：百万円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 213 424 211 99.5
セグメント利益又は
△45 132 177 －
セグメント損失(△)
セグメント利益率 － 31.2 －
当第１四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動
の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーにおいては、継続した法人営業の実施、オペレーションの合理化と
コストの削減を行ってまいりました。国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、株式会社アダストリアが展開す
るライフスタイルブランド「BAYFLOW（ベイフロー）」とのコラボルームの展開等を含めた、様々な宿泊プランを提
供してまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設とし
て、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努めてまい
りました。
コンテナ運営カテゴリーにおいては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで、売上高を維持し、
営業利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るの
でなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買
専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は424百万円（前年同期比99.5%増）、セグメント利益は
132百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表 要約 (単位：百万円、％)
前連結会計年度 当第１四半期 増減額 増減率
総資産 31,309 31,873 564 1.8
純資産 △301 △111 190 －
自己資本比率 △3.1 △2.5 －
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、31,873百万円
となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ189百万円、219
百万円、249百万円減少したものの、未収入金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、31,985百万円となりました。主な要因といたし
ましては、短期借入金が629百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、111百万円の債務超過となりました。主な要因といたしま
しては、利益剰余金が140百万円減少したものの、資本金、資本剰余金がそれぞれ167百万円、167百万円増加したこ
と等によるものであります。
4
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2021年１月８日及び2021年４月に４都
道府県を対象として発出された緊急事態宣言を受け、当社グループ全店を対象として各自治体の要請に従う営業時間
短縮等の措置を実施いたしました。これら影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、県外をまたぐ移動の自粛等
が継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失2,157百万円、経常損失27百万円、親会社株主に
帰属する四半期純損失139百万円を計上しておりますが、資本政策の実施により332百万円の資金調達を行い債務超過
額は111百万円となり、前会計年度の債務超過額301百万円から改善が進んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当第１四半期
連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございませ
ん。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り
組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算
店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な
不確実性は認められないと判断しております。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立たず経済の先行きが不透明であり未確定の要素が多いため、業績予想
につきましては、通期のみの予想とする、2021年４月14日付の2021年２月期決算短信で発表いたしました2022年２月
期の業績予想に変更はありません。
5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,259 4,070
信託預金 153 176
売掛金 332 402
預け金 196 138
販売用不動産 497 563
商品 20 21
原材料及び貯蔵品 196 188
前払費用 755 775
短期貸付金 600 600
未収入金 1,455 2,577
その他 50 61
貸倒引当金 △10 △10
流動資産合計 8,508 9,566
固定資産
有形固定資産
建物 15,928 15,026
減価償却累計額 △8,603 △8,237
減損損失累計額 △3,143 △2,702
建物（純額） 4,181 4,087
車両運搬具 11 15
減価償却累計額 △6 △7
車両運搬具（純額） 5 7
工具、器具及び備品 4,652 4,557
減価償却累計額 △3,757 △3,699
減損損失累計額 △559 △545
工具、器具及び備品（純額） 335 312
土地 548 483
信託建物 3,622 3,622
減価償却累計額 △114 △144
信託建物（純額） 3,507 3,477
信託土地 1,948 1,948
リース資産 639 651
減価償却累計額 △448 △444
減損損失累計額 △36 △33
リース資産（純額） 154 172
建設仮勘定 274 247
有形固定資産合計 10,956 10,736
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
無形固定資産
のれん 3,122 3,077
商標権 6 5
ソフトウエア 87 78
その他 6 6
無形固定資産合計 3,224 3,168
投資その他の資産
投資有価証券 1,309 1,307
長期前払費用 152 151
差入保証金 5,164 4,915
繰延税金資産 1,831 1,877
その他 86 91
貸倒引当金 △21 △23
投資その他の資産合計 8,522 8,320
固定資産合計 22,703 22,226
繰延資産
開業費 97 81
繰延資産合計 97 81
資産合計 31,309 31,873
負債の部
流動負債
買掛金 385 317
短期借入金 6,357 6,986
1年内返済予定の長期借入金 4,142 4,973
未払金 1,957 2,314
未払費用 1,005 917
未払法人税等 97 98
賞与引当金 6 －
株主優待引当金 64 57
ポイント引当金 63 19
資産除去債務 224 143
その他 1,355 996
流動負債合計 15,659 16,825
固定負債
社債 100 100
長期借入金 13,527 12,712
リース債務 130 144
資産除去債務 1,313 1,335
長期前受収益 15 16
繰延税金負債 756 752
その他 107 99
固定負債合計 15,951 15,160
負債合計 31,610 31,985
7
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 993 1,160
資本剰余金 961 1,128
利益剰余金 △3,001 △3,141
自己株式 △71 △71
株主資本合計 △1,118 △924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7 8
為替換算調整勘定 125 106
その他の包括利益累計額合計 132 115
新株予約権 9 8
非支配株主持分 674 690
純資産合計 △301 △111
負債純資産合計 31,309 31,873
8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,573 4,164
売上原価 1,164 950
売上総利益 3,408 3,213
販売費及び一般管理費 7,687 5,371
営業損失（△） △4,278 △2,157
営業外収益
受取利息 0 5
受取協賛金 20 15
受取地代家賃 24 27
助成金収入 － 2,075
その他 15 102
営業外収益合計 60 2,227
営業外費用
支払利息 33 41
賃貸費用 22 22
支払手数料 6 14
持分法による投資損失 － 7
その他 19 12
営業外費用合計 82 97
経常損失（△） △4,300 △27
特別利益
固定資産売却益 0 53
立退補償金 84 ―
その他 0 ―
特別利益合計 85 53
特別損失
固定資産除却損 ― 0
減損損失 87 83
解約違約金 ― 19
その他 12 9
特別損失合計 100 113
税金等調整前四半期純損失（△） △4,314 △87
法人税等 △1,259 38
四半期純損失（△） △3,055 △126
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△452 13
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,603 △139
9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △3,055 △126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 1
為替換算調整勘定 3 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 － 3
その他の包括利益合計 1 △17
四半期包括利益 △3,053 △143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,593 △159
非支配株主に係る四半期包括利益 △460 15
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、
当社グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方で、日本を
含む多くの国々で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加えて、雇用調
整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を収受しております。これら状況を総合的に勘案した結果、
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（債務超過解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループは、債務超過の解消に向け、2020 年７月 15 日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に
関するお知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向
けた取り組みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的
な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいりま
した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失2,157百万円、経常損失27百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損失139百万円を計上しておりますが、資本政策の実施により332百万円の資金調達を行
い債務超過額は111百万円となり、前会計年度の債務超過額301百万円から改善が進んでおります。
（１）収益改善に向けた経営改善
①グループ会社の見直し
2020年９月１日付けで飲食セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニングを
合併存続会社とする吸収合併を実施した以降においても、継続して、当社グループの更なる組織再編を含
めた当社グループ間接コストの削減、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最
適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分による
グループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営
管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいります。
②グループ企業を含めたコストの圧縮
2020年９月１日付けで飲食セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニングを
合併存続会社とする吸収合併を実施した以降においても、継続して、当社グループの更なる組織再編を含
めた当社グループ間接コストの削減、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最
適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分による
グループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営
管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいります。
③不採算店舗の退店について
2020年7月15日に決議したとおり、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗
の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を実施し、当第１四半期連結累計期間においても９店舗の退
店を行っております。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続する
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ことを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
（２）手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
資本政策の実施
前連結会計年度に第三者割当の方法により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権
28,000個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しており、2021年
３月10日付け「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使許可
に関するお知らせ」にてお知らせいただきましたとおり、2021年３月11日から2021年６月8日（当日を含
む。）までの60日間の期間において、17,249個に対する行使許可を行い、当第１四半期連結累計期間にお
ける調達額は332百万円となります。
本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2020年10月26日公表のプレスリリース「第三者割当に
よる第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」及
び2020年10月30日公表の「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許
可条項付）の発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 不動産サービ (注)１ 計上額
飲食事業 合計 (注)２
メント事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,598 761 213 4,573 － 4,573
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,598 761 213 4,573 － 4,573
セグメント損失(△) △3,218 △699 △45 △3,962 △315 △4,278
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△315百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であり
ます。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定４店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては64百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 不動産サービ (注)１ 計上額
飲食事業 合計 (注)２
メント事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,015 723 424 4,164 ― 4,164
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,015 723 424 4,164 ― 4,164
セグメント利益又は
△1,502 △431 132 △1,801 △355 △2,157
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△355百万円は、主に各報告セグメントに配分していない
間接部門費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済９店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては83百万円であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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