2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社ＤＤホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3073 ＵＲＬ http://www.dd-holdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松村 厚久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括 （氏名）樋口 康弘 ＴＥＬ 03-6858-6080
定時株主総会開催予定日 2019年５月29日 配当支払開始予定日 2019年５月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （%表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年２月期 50,973 13.1 2,115 △4.0 2,232 0.4 1,085 7.4
2018年２月期 45,077 47.8 2,204 34.4 2,223 54.8 1,010 55.8
（注）包括利益 2019年２月期 410百万円 （△78.1%） 2018年２月期 1,879百万円 （206.5%）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年２月期 141.89 － 19.1 8.2 4.2
2018年２月期 132.43 132.33 21.3 9.6 4.9
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 △90百万円 2018年２月期 △8百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年２月期 26,553 6,267 21.8 755.73
2018年２月期 27,653 5,981 20.3 732.97
（参考）自己資本 2019年２月期 5,782百万円 2018年２月期 5,608百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 2,949 △699 △1,223 5,801
2018年２月期 2,003 △3,640 886 4,793
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年２月期 － 0.00 － 15.00 15.00 114 11.3 2.4
2019年２月期 － 0.00 － 18.00 18.00 137 12.7 2.4
2020年２月期（予想） － 9.00 －
9.00 18.00 11.8
（注）2019年２月期 配当金の内訳 普通配当 18円00銭
2020年２月期（予想）配当金の内訳 普通配当 18円00銭
３． 2020年２月期の連結業績予想 （2019年３月１日～2020年２月29日）
（%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第２四半期（累計） 29,070 12.5 1,130 △8.9 1,160 △3.2 530 △45.9 69.26
通期 57,730 13.3 2,340 10.6 2,350 5.3 1,170 7.8 152.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－
除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 7,821,360株 2018年２月期 7,821,360株
② 期末自己株式数 2019年２月期 169,294株 2018年２月期 169,294株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 7,652,066株 2018年２月期 7,631,474株
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （%表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年２月期 2,970 △66.1 1,002 39.3 1,057 29.2 1,024 －
2018年２月期 8,751 △39.8 721 116.8 820 58.2 △182 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 133.92 －
2018年２月期 △23.94 －
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、2017年９月１日より持株会社体制へと移行し、グループ経営管理事業を除く一切の事業を新しく設立
した株式会社ダイヤモンドダイニング（2017年９月１日付で株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社か
ら商号変更）に承継しましたので、2017年９月１日からの売上高収入は、主に経営指導料となります。
なお、当社は同日付で株式会社ダイヤモンドダイニングから株式会社ＤＤホールディングスに商号変更してお
ります。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年２月期 13,187 2,534 19.2 331.27
2018年２月期 12,061 2,383 19.8 311.44
（参考）自己資本 2019年２月期 2,534百万円 2018年２月期 2,383百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により本資料記載の予想と異なる可能性がございます。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１.経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
(セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 25
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 連結会計年度の全社業績 （単位：千円、%）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 45,077,363 50,973,184 5,895,821 13.1
営業利益 2,204,964 2,115,813 △89,150 △4.0
経常利益 2,223,378 2,232,493 9,114 0.4
親会社株主に帰属する当期純
1,010,655 1,085,808 75,153 7.4
利益
営業利益率 4.9 4.2 △0.7ポイント
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、景気
の穏やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も穏やかではありますが持ち直し
ている一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不
確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。外食
業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇に加え、天候不順等の自然
災害の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、当連結会計年度の当社グループの店舗展開状況につきましては、19店舗の新規出店、
７店舗の業態変更、16店舗の退店により、直営店舗数は428店舗となりました。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高50,973,184千円（前連結会計年度比13.1%増）、営業利益
2,115,813千円（前連結会計年度比4.0%減）、経常利益2,232,493千円（前連結会計年度比0.4%増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,085,808千円（前連結会計年度比7.4%増）となりました。
② 連結会計年度のセグメント業績
『飲食事業』 （単位：千円、%）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 36,357,626 41,637,055 5,279,429 14.5
セグメント利益 3,560,352 3,018,320 △542,031 △15.2
セグメント利益率 9.8 7.3 △2.5ポイント
当連結会計年度における飲食事業は、天候不順等の自然災害の影響を受けたものの、従前どおり既存ブランドの
ブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、更なるブ
ランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALL GLAMOUR」を大阪市北区
に、「DON CONA CONERY」を東京都港区に、株式会社商業藝術が「chano-ma」を京都市下京区に、「Pieee Parlor
Parisien（パイパーラーパリジャン）」を広島市中区に、株式会社ゼットンが「わらやき屋」を仙台市青葉区に出
店し、また、株式会社The Sailingが新たなウェディング施設「NOVEL SHINSAIBASHI」を大阪市中央区に出店し、
展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
さらに、海外では株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が和食レストラン&バー「ZIGU」並びにアイラ
ンドフレンチ「PARIS.HAWAII（パリハワイ）」をハワイ州ワイキキに出店するなど、新規ブランドでの出店にも力
をいれてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、18店舗の新規出店、７店舗の業態変更、15店舗の
退店により、計373店舗となり、当連結会計年度における売上高は41,637,055千円（前年同期比14.5%増）、セグメ
ント利益は3,018,320千円（前年同期比15.2%減）となりました。
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
『アミューズメント事業』 （単位：千円、%）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 8,719,737 9,336,128 616,391 7.1
セグメント利益 1,538,639 1,686,602 147,962 9.6
セグメント利益率 17.6 18.1 ＋0.5ポイント
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施するととも
に、風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダーツ機の増設や深夜営業の延長を行ってまいりました。
また、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回遊性の向上にも継続して注力してまいりました。
さらに複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を実施、鍵付きブース改修等の設備強化を進める
など、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりまし
た。
主な出店状況につきましては、京都市中京区にカプセルホテルの２号店目として「GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI
～COMFORT CAPSULE HOTEL～」を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、１店舗の新規出店、１店舗の退店により計55店舗
となり、当連結会計年度における売上高は9,336,128千円（前年同期比7.1%増）、セグメント利益は1,686,602千円
（前年同期比9.6%増）となりました。
③ 今後の見通しについて
今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が続き、設備投資も増加していく等、国内景気は緩や
かな回復基調で推移すると予測される期待があるものの、10月に予定されている消費増税や海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動の影響には留意する必要があります。
このような環境下、当社グループにおきましては引き続き「マルチ（複数）ブランド」戦略により既存ブランド
の更なるブラッシュアップを行うと同時に、同ブランドの新規出店に注力していく予定であります。
店舗展開につきましては、新規出店計画26店舗（国内25店舗、海外１店舗）を予定しております。
以上のことから、翌連結会計年度の売上高は57,730百万円（前連結会計年度比13.3%増）営業利益は2,340百万円
（前連結会計年度比10.6%増）、経常利益は2,350百万円（前連結会計年度比5.3%増）、親会社株式に帰属する当期
純利益1,170百万円（前連結会計年度比7.8%増）を見込んでおります。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
連結貸借対照表 要約 （単位：千円、%）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
総資産 27,653,048 26,553,032 △1,100,015 △4.0
純資産 5,981,215 6,267,572 286,356 4.8
自己資本比率 20.3 21.8 ＋1.5ポイント
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,100,015千円減少し、26,553,032千円と
なりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が938,321千円増加したものの、投資有価証券、繰延税金
資産、有形固定資産がそれぞれ1,318,126千円、561,134千円、298,542千円減少したこと等によるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,386,371千円減少し、20,285,460千円となりました。主な要因
といたしましては、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ1,779,144千円、292,842千円増加したも
のの、短期借入金、繰延税金負債がそれぞれ2,900,000千円、366,800千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ286,356千円増加し、6,267,572千円となりました。主な要因といたしまして
はその他有価証券評価差額金が761,046千円減少したものの、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ971,027
千円、112,210千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による
キャッシュ・フローが2,949,003千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが699,083千円の資金減、財務
活動によるキャッシュ・フローが1,223,920千円の資金減となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が△17,203千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度と比べ
1,008,795千円増加し、5,801,903千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,949,003千円（前連結会計年度は2,003,783千円の獲
得）となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券売却益損益、法人税等の支払額がそれぞれ691,955
千円、671,187千円あったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費がそれぞれ2,779,965千円、1,224,460千
円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は699,083千円（前連結会計年度は3,640,105千円の使用）
となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券の売却による収入が832,830千円あったものの、有形固
定資産の取得による支出、差入保証金の差入による支出、短期貸付による支出がそれぞれ1,140,220千円、215,266
千円、201,000千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,223,920千円（前連結会計年度は886,459千円の獲得）
となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入が5,620,000千円あったものの、長期借入金の
返済による支出、短期借入金の純増減額、社債の償還による支出、配当金の支払がそれぞれ3,544,760千円、
2,900,000千円、200,00千円、126,965千円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（%） 19.5 20.8 20.3 21.8
時価ベースの自己資本比率（%） 44.3 66.3 101.8 58.0
キャッシュ・フロー対
6.1 3.7 7.1 4.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
14.1 28.7 19.8 34.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等による中
長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保とを総合的に勘案した上で、株主の皆様に
適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
以上の方針に基づき、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還
元等を総合的に勘案し、当事業年度につきましては、１株当たり18円00銭の期末配当を実施予定としております。
また、次期の配当につきましても、１株につき中間配当金9円00銭、期末配当金9円00銭の合計18円00銭を予定して
おります。
今後におきましても、当該期の業績結果及び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施に向
けて取り組んでまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものであります。
① 出店政策について
高い集客が見込める都心部及び首都圏主要都市を中心に出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条
件、賃貸条件、採算性等を総合的に勘案し出店候補地を決定しているため、条件に合致する物件が確保できない可
能性があります。また、改装・退店基準に基づき業績不振店舗等のブランド変更、退店を実施することがありま
す。ブランド変更、退店にともなう固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が
想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
② 差入保証金及び賃貸借契約について
直営での出店の際に店舗物件を賃借し、賃貸借契約の締結に際して家主に差入保証金を差入れております。今後
の賃貸人の経営状況等によっては、退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性や、こちら側の都合
により賃貸借契約を中途解約する場合等には、契約の内容によっては差入保証金の全部又は一部が返還されない可
能性があります。
また、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可
能性があります。
さらに、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行
わざるを得ない可能性があります。これらが生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
③ 有利子負債依存度について
店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びにM&A資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。当
連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は13,160,943千円となり、有利子負債依存度は49.6%とな
っております。現在は、主として固定金利を中心に長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利
変動の影響を受けないこととなりますが、今後借換えや新たに借入を行う際に、資金調達コストが上昇している場
合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2018年２月期 2019年２月期
有利子負債残高（千円） 14,255,670 13,160,943
有利子負債依存度（%） 51.6 49.6
有利子負債依存度：有利子負債残高/総資産
（注）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象として
います。
④ 借入金の財務制限条項について
複数の取引金融機関と締結しております借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする
上でこれらを遵守する必要があります。
なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当
該借入についての期限の利益を損失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 減損損失について
原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用し、定
期的に減損兆候の判定を行うことで、ブランド変更や退店の判断を健全に行い、経営効率の向上を目指しておりま
すが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上
する可能性があります。
⑥ 食材について
多様な業態を運営しているため、特定食材に依存していることはありませんが、食材の安全性確保に疑問が生
じ、食材仕入量が制限を受けたり、天候不順、災害等の外的要因による農作物の不作等で需要関係が逼迫して食材
の仕入価格が上昇する等、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
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⑦ M&Aについて
今後ともグループ事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを検討していく方針です。M&A実施に際し
ては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収
益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握でき
なかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ
る等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、買収により、従来行っていない新規事業が
加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑧ 人材の育成及び確保について
今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、充分な人材の育成及び確保が出来ない場合には、サービ
スの低下による集客力の低下が生じ、また、出店計画どおりの出店が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
⑨ 法的規制等について
当社グループが運営する店舗は、「食品衛生法」「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイ
クル法）」「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「風俗営業
等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗営業法）」等の規制を受けております。各店舗では、衛生管理に
おいて、マニュアルに基づいた衛生管理や品質管理の徹底だけでなく、社内衛生管理担当者による定期臨店、定期
社内講習に加えて、外部の専門機関による定期的な各種衛生検査の実施をしております。また、上記各法において
提出を要する届出等については遅滞なく提出をしております。しかしながら、食中毒等の問題が発生した場合、ま
たこれらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。また、アミューズメント事業の一部としてインターネットが利用できる
複合カフェを運営しており、当該店舗では、「インターネット端末利用営業の規制に関する条例（東京都条例第64
号）」等の規制を受けております。さらに、ご予約者様専用ポイント制度である「DD POINT」の運用においては、
お客様の所有ポイントに応じた景品等を提供することから「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の規
制を受けております。
当社グループが展開する事業において、法令等の新規制定や法的規制の強化等が行われた場合、事業の制約を受
けたり、それらに対応するための新たな費用が発生すること等により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
⑩ 商標管理について
多数の店舗ブランドを保有しているため、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識し
ております。そのため、商標出願時における調査が十分でなく、使用した商標が第三者のものと類似する等、第三
者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、損害賠償等を請求される可能性は否定できず、
仮にこれらの請求が認められた場合には、当該第三者から商標の使用差止、使用料及び損害賠償請求等の支払請求
をなされる可能性があるほか、店舗名の変更及びそれに伴う費用が生じる可能性があり、かかる場合には、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2019年２月28日現在、店舗ブランドに関する問題が生じた事実はありません。
⑪ 個人情報データの取扱いについて
お客様満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護
法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。その
ため、社内規程を作成し、システム上や運用上においてこれらの情報の漏洩がないよう、データベースサーバーへ
のアクセス権限者の制限やアクセス履歴管理を厳重にしております。
しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により顧客情報が漏洩する可能性もあります。その場合に
は、信用低下による売上の減少、当該個人からの損害賠償請求等が招来し、経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
⑫ 自然災害について
当社グループが運営する店舗は、東京都心及びその近郊に集中しております。したがってこの地域で大規模な地
震や台風等による風水害が発生した場合、また他地域において発生した大規模な地震や台風等においても、その直
接的、間接的影響により店舗の営業が妨げられる可能性があります。このような自然災害が発生した場合、経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 事業運営のリスクについて
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者により不正行為が行われた場合、直接的また
は間接的に当社グループの社会的評価が低下し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑭ システムリスクについて
当社グループでは、独自の予約管理システムや販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウェ
ア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピューターウイルスなどのシステム障害が発生し
た場合、または適切に対処できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社
１社の計21社で構成されており、飲食事業及びアミューズメント事業を展開しております。
＜飲食事業＞
レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展
開しております。
また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。
（国内）株式会社ＤＤホールディングス（当社）、株式会社ダイヤモンドダイニング、
株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社 The Sailing、株式会社ゼットン、
株式会社商業藝術、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティング、株式会社ＤＤホールディ
ングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー（持分法適用関連会社）
（海外）Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、
Diamond Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、
ZETTON,INC.、Bread&Butter LLC.
＜アミューズメント事業＞
「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、
カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。
（国内）株式会社バグース
事業系統図は、以下のとおりです。
（注１）非連結子会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては他社の国際会計基準（IFRS）適用の動向等を踏まえた上で、国際会計基準（IFRS）の適
用について検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,737,014 5,675,335
売掛金 596,107 639,972
預け金 358,714 378,673
商品 21,457 23,177
原材料及び貯蔵品 330,156 340,451
前払費用 852,971 945,935
未収入金 402,185 379,914
繰延税金資産 236,063 214,222
その他 185,477 410,077
貸倒引当金 △5,999 △7,546
流動資産合計 7,714,150 9,000,215
固定資産
有形固定資産
建物 17,529,889 17,791,891
減価償却累計額 △8,694,952 △9,241,966
減損損失累計額 △2,546,724 △2,499,426
建物（純額） 6,288,212 6,050,498
車両運搬具 11,566 5,729
減価償却累計額 △9,769 △5,107
減損損失累計額 △0 -
車両運搬具（純額） 1,796 622
工具、器具及び備品 4,996,094 5,325,449
減価償却累計額 △3,698,141 △3,950,896
減損損失累計額 △358,025 △359,482
工具、器具及び備品（純額） 939,928 1,015,069
土地 148,859 148,859
リース資産 726,395 693,100
減価償却累計額 △614,259 △602,049
減損損失累計額 △72,083 △69,209
リース資産（純額） 40,052 21,841
建設仮勘定 186,946 70,363
有形固定資産合計 7,605,796 7,307,253
無形固定資産
のれん 3,120,039 2,934,276
商標権 19,458 15,215
ソフトウエア 89,380 96,215
その他 10,660 35,143
無形固定資産合計 3,239,538 3,080,849
投資その他の資産
投資有価証券 1,980,742 662,616
長期前払費用 181,297 157,852
差入保証金 5,452,505 5,577,461
繰延税金資産 946,305 407,012
その他 239,295 131,557
投資その他の資産合計 8,800,146 6,936,500
固定資産合計 19,645,481 17,324,604
繰延資産
開業費 293,416 228,213
繰延資産合計 293,416 228,213
資産合計 27,653,048 26,553,032
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,289,967 1,369,254
短期借入金 3,100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 3,489,496 3,782,339
1年内償還予定の社債 200,000 50,000
未払費用 1,459,109 1,503,556
未払法人税等 476,476 755,650
賞与引当金 58,609 62,851
株主優待引当金 73,875 50,386
ポイント引当金 47,553 57,036
資産除去債務 12,543 8,404
その他 1,907,994 1,601,008
流動負債合計 12,115,624 9,440,487
固定負債
社債 50,000 -
長期借入金 7,306,123 9,085,267
リース債務 43,336 16,686
資産除去債務 1,589,552 1,578,253
長期前受収益 53,133 17,285
繰延税金負債 386,605 19,805
その他 127,457 127,674
固定負債合計 9,556,208 10,844,973
負債合計 21,671,832 20,285,460
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金 688,277 689,029
利益剰余金 3,367,423 4,338,451
自己株式 △71,732 △71,732
株主資本合計 4,683,352 5,655,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 773,895 12,848
為替換算調整勘定 151,509 114,921
その他の包括利益累計額合計 925,404 127,770
非支配株主持分 372,459 484,669
純資産合計 5,981,215 6,267,572
負債純資産合計 27,653,048 26,553,032
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 45,077,363 50,973,184
売上原価 10,570,430 12,302,765
売上総利益 34,506,933 38,670,419
販売費及び一般管理費 32,301,969 36,554,606
営業利益 2,204,964 2,115,813
営業外収益
受取利息 582 1,638
受取協賛金 106,053 129,897
受取配当金 1,327 1,373
受取地代家賃 51,004 75,488
その他 101,355 219,198
営業外収益合計 260,323 427,596
営業外費用
支払利息 98,096 88,731
賃貸費用 45,909 64,800
支払手数料 30,982 19,459
為替差損 25,947 -
持分法による投資損失 8,314 90,079
その他 32,658 47,845
営業外費用合計 241,908 310,916
経常利益 2,223,378 2,232,493
特別利益
固定資産売却益 7,963 10,775
投資有価証券売却益 - 691,955
受取和解金 43,700 215,000
立退補償金 45,613 -
段階取得に係る差益 269,612 -
その他 337 11,259
特別利益合計 367,228 928,989
特別損失
固定資産除却損 4,321 4,352
減損損失 751,011 338,122
その他 23,636 39,042
特別損失合計 778,969 381,517
税金等調整前当期純利益 1,811,637 2,779,965
法人税、住民税及び事業税 764,761 1,034,091
法人税等調整額 △64,573 537,416
法人税等合計 700,188 1,571,507
当期純利益 1,111,448 1,208,457
非支配株主に帰属する当期純利益 100,793 122,648
親会社株主に帰属する当期純利益 1,010,655 1,085,808
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 1,111,448 1,208,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 759,297 △761,046
為替換算調整勘定 11,499 △36,587
持分法適用会社に対する持分相当額 △3,046 -
その他の包括利益合計 767,750 △797,634
包括利益 1,879,199 410,823
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,795,688 310,971
非支配株主に係る包括利益 83,510 99,851
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 661,067 647,099 2,502,832 △71,668 3,739,329
当期変動額
新株の発行 38,317 38,317 76,635
剰余金の配当 △114,159 △114,159
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,010,655 1,010,655
自己株式の取得 △64 △64
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,860 2,860
その他 △31,904 △31,904
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 38,317 41,178 864,590 △64 944,022
当期末残高 699,384 688,277 3,367,423 △71,732 4,683,352
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 14,597 143,056 157,653 760 58,152 3,955,895
当期変動額
新株の発行 76,635
剰余金の配当 △114,159
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,010,655
自己株式の取得 △64
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,860
その他 △31,904
株主資本以外の項目の当期
759,297 8,453 767,750 △760 314,306 1,081,297
変動額（純額）
当期変動額合計 759,297 8,453 767,750 △760 314,306 2,025,319
当期末残高 773,895 151,509 925,404 － 372,459 5,981,215
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,384 688,277 3,367,423 △71,732 4,683,352
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △114,780 △114,780
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,085,808 1,085,808
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
752 752
その他 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 752 971,027 － 971,780
当期末残高 699,384 689,029 4,338,451 △71,732 5,655,132
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 773,895 151,509 925,404 － 372,459 5,981,215
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △114,780
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,085,808
自己株式の取得 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
752
その他 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△761,046 △36,587 △797,634 112,210 △685,423
当期変動額合計 △761,046 △36,587 △797,634 － 112,210 286,356
当期末残高 12,848 114,921 127,770 － 484,669 6,267,572
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,811,637 2,779,965
減価償却費 1,188,209 1,224,460
減損損失 751,011 338,122
のれん償却額 150,261 191,395
株式報酬費用 10,958 16,323
貸倒引当金の増減額（△は減少） △578 1,546
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,265 4,496
株主優待引当金の増減額（△は減少） 31,048 △23,488
ポイント引当金の増減額（△は減少） 7,018 9,483
有形固定資産売却損益（△は益） △7,963 △10,775
有形固定資産除却損 4,321 4,352
持分法による投資損益（△は益） 8,314 90,079
投資有価証券売却損益（△は益） - △691,955
段階取得に係る差損益（△は益） △269,612 -
受取利息及び受取配当金 △1,910 △3,011
受取補償金 △45,613 -
受取和解金 △43,700 △215,000
賃貸借契約解約損 － 8,000
訴訟関連損失 － 22,000
支払利息 98,096 88,731
支払手数料 30,982 19,459
売上債権の増減額（△は増加） △14,248 △44,271
未収入金の増減額（△は増加） △199,201 △128,964
前受収益の増減額（△は減少） △168,759 △231,630
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,144 △13,023
前払費用の増減額（△は増加） △151,307 △92,949
未払費用の増減額（△は減少） 44,582 44,362
仕入債務の増減額（△は減少） △163,000 79,508
未払金の増減額（△は減少） △17,835 △39,640
繰延資産の増減額（△は増加） △45,254 65,203
未払又は未収消費税等の増減額 12,612 △9,356
その他 △23,933 27,452
小計 2,982,253 3,510,877
利息及び配当金の受取額 1,887 2,991
補償金の受取額 45,613 -
和解金の受取額 43,700 215,000
訴訟関連損失の支払額 － △22,000
利息の支払額 △101,137 △86,676
法人税等の支払額 △968,533 △671,187
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,003,783 2,949,003
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △5,359 50,535
有形固定資産の取得による支出 △1,588,326 △1,140,220
有形固定資産の売却による収入 6,086 10,073
無形固定資産の取得による支出 △76,115 △70,547
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,045,919 -
支出
子会社株式の売却による収入 22,500 -
差入保証金の差入による支出 △291,059 △215,266
差入保証金の回収による収入 203,057 101,159
長期前払費用の増加による支出 △48,418 △54,763
投資有価証券の取得による支出 － △9,999
投資有価証券の売却による収入 － 832,830
資産除去債務の履行による支出 △36,910 △6,900
関係会社株式の取得による支出 △692,600 －
短期貸付けによる支出 － △201,000
その他 △87,039 5,013
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,640,105 △699,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 770,574 △2,900,000
長期借入れによる収入 4,200,000 5,620,000
長期借入金の返済による支出 △3,501,884 △3,544,760
割賦未払金の支出 △110,644 △25,721
リース債務の返済による支出 △44,806 △40,994
社債の償還による支出 △320,000 △200,000
手数料の支払額 △19,501 △5,478
配当金の支払額 △113,771 △126,965
自己株式の取得による支出 △64 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 26,560 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 886,459 △1,223,920
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34,320 △17,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △784,182 1,008,795
現金及び現金同等物の期首残高 4,845,419 4,793,107
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
731,869 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 4,793,107 5,801,903
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメント
から構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食事業」、「アミューズメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内において、
ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営
を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アミューズ （注）１
飲食事業 合計 （注）２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 36,357,626 8,719,737 45,077,363 － 45,077,363
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 36,357,626 8,719,737 45,077,363 － 45,077,363
セグメント利益 3,560,352 1,538,639 5,098,992 △2,894,028 2,204,964
セグメント資産 14,667,091 4,061,959 18,729,051 8,923,996 27,653,048
その他の項目
減価償却費 769,911 355,129 1,125,041 63,168 1,188,209
有形固定資産及び
5,048,169 472,417 5,520,587 212,803 5,733,390
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,894,028千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であ
ります。
（２）セグメント資産の調整額8,923,996千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加
額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アミューズ （注）１
飲食事業 合計 （注）２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 41,637,055 9,336,128 50,973,184 - 50,973,184
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
計 41,637,055 9,336,128 50,973,184 - 50,973,184
セグメント利益 3,018,320 1,686,602 4,704,923 △2,589,110 2,115,813
セグメント資産 14,338,266 4,046,467 18,384,733 8,168,298 26,553,032
その他の項目
減価償却費 796,145 351,182 1,147,328 77,131 1,224,460
有形固定資産及び
537,330 200,123 737,454 62,889 800,344
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,589,110千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であ
ります。
（２）セグメント資産の調整額8,168,298千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
（３）減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加
額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
減損損失 722,707 28,303 － 751,011
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
減損損失 299,908 38,214 － 338,122
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：千円）
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 150,261 － － 150,261
当期末残高 3,120,039 － － 3,120,039
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
アミューズメント
飲食事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 191,395 － － 191,395
当期末残高 2,934,276 － － 2,934,276
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 732円97銭 755円73銭
１株当たり当期純利益金額 132円43銭 141円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 132円33銭 －円－銭
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,010,655 1,085,808
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 1,010,655 1,085,808
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 7,631,474 7,652,066
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
（千円） － －
額
普通株式増加数 （株） 5,821 －
（うち新株予約権） （株） （5,821） （ － ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額の算 － －
定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
純資産の部の合計額 5,981,215 6,267,572
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） 372,459 484,669
（うち新株予約権） （千円） （－） （－）
（うち非支配株主持分） （千円） （372,459） （484,669）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 5,608,756 5,782,902
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
（株） 7,652,066 7,652,066
末の普通株式の数
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社の連結子会社化）
当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、当社と株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券
取引所JASDAQスタンダード市場、以下「当該会社」といいます。）との間で、当社による当該会社の連結子会社化
を目的とする「合意書」（以下「本合意書」といいます。）を締結し、本合意書の効力発生日である2019年３月１
日付で当該会社を連結子会社化することを決議いたしました。
１．異動の理由
当社は、2017年12月14日付で開示した「株式会社エスエルディー株式（証券コード：3223）に対する公開買付
けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、2017年12月20日付で当該会社の普通株式を576,000株（議決権の
数：5,760個）取得いたしました。2019年２月28日時点で当該会社の議決権所有割合の41.22％を所有し、持分法
適用関連会社としております。
また、当社と当該会社は、2017年11月14日付で開示した「株式会社エスエルディー株式（証券コード：3223）
に対する公開買付けの開始及び資本業務提携に関するお知らせ」に記載された資本業務提携契約を締結してお
り、当社は、資本業務提携契約締結時から、将来的に当該会社を連結子会社化する予定でありました。
さらに、当該会社が、2017年３月期に続き、2018年３月期においても、当該会社の展開する飲食サービスの不
振に伴う多額の営業損失・減損損失計上により２期連続の最終赤字となったことを受け、当社と当該会社は、資
本業務提携契約に基づき、当社グループの会員制度システムである「DD POINT」への参加によるお客様回遊性向
上、取引先への価格交渉力強化等のコスト削減による既存店収益性の向上等、シナジー効果の早期実現に向けて
積極的に取り組んでまいりました。
このような状況下、2019年２月期において、飲食サービスの再建に一定の目処がついてきたことを受け、当該
会社の業績改善の更なる促進及び新たな成長戦略の実現に向け、当社と当該会社との間でシナジー効果及びリレ
ーション強化を更に深化することを目的とした本合意書の締結を決議いたしました。
この結果、当社は、本合意書の締結が、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第７項（２）
に該当するものと判断し、当該会社を本合意書の効力発生日である2019年３月１日付で連結子会社化するもので
あります。
なお、当該会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することから、当該会社は特定子会
社に該当する予定であります。
２．異動する子会社（当該会社）の概要
（１） 名称 株式会社エスエルディー
（２） 所在地 東京都渋谷区神南一丁目20番2号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長ＣＥＯ 伴 直樹
（４） 事業内容 飲食店サービス及びコンテンツ企画サービス
（５） 資本金 284,837千円（2019年２月28日現在）
（６） 設立年月日 2004年１月６日
株式会社ＤＤホールディングス 41.45%
株式会社ＳＢＩ証券 7.27%
伴 直樹 5.40%
細羽 強 4.60%
大株主及び持分比率 麒麟麦酒株式会社 4.32%
（７） 全国農業協同組合連合会
（2018年９月30日現在） 3.60%
高梨 雄一朗 3.42%
ＳＢ・Ａ外食育成投資事業有限責任組合 2.52%
福森 章太郎 2.30%
楽天証券株式会社 2.04%
資本 当社は、当該会社との間で、資本業務提携契約書を締結してお
関係 り、2019年２月28日現在において、当該会社の発行済株式総数
の41.22%を所有しております。
人的
関係 当社から当該会社へ取締役１名を派遣しております。
（８） 上場会社と当該会社との関係
当社は、当該会社との間で、資本業務締結契約書に基づく当社
取引 グループの会員制度システムである「DD POINT」の集客施策に
関係 当該会社が相乗りしたことによる関連取引、並びに資金貸付の
取引を行っております。
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年２月期
純資産 739百万円 200百万円 227百万円
総資産 2,066百万円 1,548百万円 1,390百万円
１株当たり純資産 564.23円 144.07円 162.37円
売上高 5,505百万円 5,076百万円 4,377百万円
営業損失（△） △58百万円 △144百万円 △12百万円
経常損失（△） △41百万円 △118百万円 △16百万円
当期純利益又は当期純損失
△171百万円 △531百万円 21百万円
（△）
１株当たり当期純利益金額
又は１株 当たり 当期純損失 △131.05円 △406.17円 15.75円
金額（△）
１株当たり配当金 20.00円 － －
（注）「（７）大株主及び持株比率（2018 年９月30 日現在）」における持株比率の記載は、当該会社の発行済
株式総数に対する所有株式数の割合（小数点以下第三位を四捨五入）を記載しております。
３．異動の日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019年２月28日
（２） 契 約 締 結 日 2019年２月28日
（３） 効 力 発 生 日 2019年３月１日
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㈱ＤＤホールディングス（3073） 2019年２月期 決算短信
（連結子会社における第三者割当による新株及び新株予約権の発行）
当社の連結子会社である株式会社エスエルディーは、2019年4月11日開催の取締役会において、親会社である当
社に対する第三者割当の方法による新株式の発行、並びに投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、
InfleXion Ⅱ Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合77号に対する第三者割当の方法に
よる株式会社エスエルディー第５回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことを決議い
たしました。
〔新株式発行に係る募集の概要〕
払込期日 2019年５月７日
発行株式数 普通株式 93,984株
発行価額 1株につき 1,064円
99,998,976円 すべて現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払
調達資金の額
込方法によります。
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
募集又は割当方法（割当予定先）
当社 93,984株
当社が株式会社エスエルディーに対して有する金銭債権の元本
現物出資財産の内容及び価額
100,000,000円のうち、99,998,976円
前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件と
その他
します。
〔新株予約権発行に係る募集の概要〕
割当日 2019年５月８日
発行新株予約権数 1,390個
発行価額 総額3,547,280円
当該発行による潜在株式数 139,000株（新株予約権1個につき100株）
151,443,280円（注）
調達資金の額 （内訳）本新株予約権発行分 3,547,280円
本新株予約権行使分 147,896,000円
行使価額 1,064円
第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 684個
募集又は割当方法（割当予定先）
InfleXion Ⅱ Cayman, L.P. 529個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合77号 177個
株式会社エスエルディーは、割当予定先との間で、割当日に、本新株予
約権に係る引受契約書を締結しております。
その他
本号及び前記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
を条件とします。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出
された金額の合計額です。調達資金の額から発行諸費用の概算額を差し引いた差引手取概算額は
142,043,280円となる予定です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び株式会社エスエルディーが取得した新
株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
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５．その他
役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
辞任取締役 取締役 平野 忍
③ 辞任日
2019年２月28日
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