株式会社DDホールディングス
2021年2⽉期 決算補⾜説明資料
2021年４⽉22⽇
（証券コード︓3073）
連結業績トピックス
株式会社ダイヤモンドダイニング
【わらやき屋 九段下】（東京） 1
2021年２⽉期 通期
コーポレートトピックス
１ 新型コロナウイルス感染症の拡⼤⻑期化の影響を受け⾚字継続
→売上⾼234億円（前年同期⽐59.1％減）営業利益▲97.0億円（前年同期28.4億円）
２ 「債務超過解消に向けた取組み」を公表
→当事業年度末の純資産額▲301百万円計上したことに伴い、解消への取組みを公表
３ ⾮連結⼦会社である㈱DDプラスにおいて、新たなサービスの開始
→当社グループの購買⼒を活かした「プラットフォームビジネス（サービス）」を開始
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コーポレートトピックス①
四半期会計期間別推移︓⾚字継続
四半期業績推移 当四半期会計期間においても各段階利益「⾚字」が継続
（単位︓百万円）
15,000 売上⾼ 営業利益 営業利益率 20.0%
5.9% 6.2% 5.7%
四半期累計売上⾼ 13,000 1.7% 1.8%
5.2% 0.0%
234億円
11,000
9,000 ▲ 38.8%
-20.0%
（YoY 59.1％減） 7,000
5,000 -40.0%
4,924
3,000
12,782
14,388
14,808
13,779
14,393
4,573
6,586
7,398
659
-60.0%
250
847
922
826
1,000
四半期累計営業損失 ▲
▲ 1,000 201902_3Q 201902_4Q 202002_1Q 202002_2Q 202002_3Q 202002_4Q 202102_1Q ▲
202102_2Q 202102_3Q
▲
▲97.0億円
▲ -80.0%
4,278
697
▲ 3,000
2,175
2,553
▲ 5,000 -100.0%
（実績値）
2019年2⽉期 2020年２⽉期 2021年２⽉期
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上⾼ 12,782 14,388 14,808 13,779 14,393 4,573 6,586 7,398 4,924
営業利益 659 847 922 250 826 ▲ 4,278 ▲ 2,553 ▲ 697 ▲ 2,175
営業利益率 5.2% 5.9% 6.2% 1.8% 5.7% － － － －
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コーポレートトピックス①
2022年２⽉期通期業績予想を公表
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響が⼀定期間継続する仮定のもと、2022年２⽉期においては⿊字化を⽬論む。
なお、当該予想数値には、時短要請の営業収益に係る影響及び当該要請等に係る「助成⾦収⼊」の予想値は算出が困難である
ことから含めておりません。
（単位︓百万円）
2021年２⽉期 2021年２⽉期 2021年２⽉期 2022年２⽉期 2022年２⽉期
通期予想① 通期実績② 業績差異③（①-②） 通期予想④ 対⽐⑤（④-②）
▲ 2,317
売上⾼ 25,800 23,483 33,297 9,814
（▲9.0％）
▲ 1,203
営業利益（損失） ▲ 8,500 ▲ 9,703 318 10,021
（▲14.2％）
▲ 434
経常利益（損失） ▲ 8,600 ▲ 9,034 297 9,331
（▲5.0％）
親会社株主に帰属する ▲ 107
▲ 8,400 ▲ 8,507 230 8,737
当期純利益（損失） （▲1.3％）
１株当たり －
▲548円88銭 ▲550円83銭 14円89銭 －
当期純利益（損失） －
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コーポレートトピックス②
⼦会社の異動（持分法適⽤関連会社化）
当社の連結⼦会社である株式会社ゼットンの第三者割当増資の実施に伴い、当社の株式持分⽐率に変動が⽣じることにより
当社の「連結⼦会社」から「持分法適⽤関連会社」へ異動（当第３四半期連結会計期間より連結範囲から除外）
⾮連結⼦会社である「吉⽥卯三郎商店」の商号を「DDプラス」へ変更し、新たなサービス領域の拡⼤を図る
【グループ主要⼦会社】
（注）⽐率は持株⽐率
41.9% ➡ 37.５％ 100% 100% 90.1% 100% 42.9% 100% ⾮連結⼦会社
持分法適⽤関連会社 連結⼦会社
Diamond dining
湘南ﾚｰﾍﾞﾙ株式会社 Diamond Dining 株式会社DDﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
株式会社ｾﾞｯﾄﾝ 株式会社ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾀﾞｲﾆﾝｸﾞ 株式会社ﾊﾞｸﾞｰｽ 株式会社ｴｽｴﾙﾃﾞｨｰ
International Corporation ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ
国内飲⾷事業 国内飲⾷事業 ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ事業 不動産ｻｰﾋﾞｽ事業 海外飲⾷事業 国内飲⾷事業 CVC事業 新たなサービス
【⼦会社の異動】持分法適⽤関連会社へ 【合併】2020年9⽉1⽇付でダイヤモンドダイニングを吸収存続会社として4社を吸収合併 【新たなサービス】他社とのアライアンス
◆2020年10⽉26⽇公表 ◆株式会社トレタとの協業
「連結⼦会社の第三者増資並びに当該連 当社の購買⼒を活かした他社様への商材供給
結⼦会社の異動に関するお知らせ」 旧 株式会社ｻﾝﾌﾟｰﾙ 旧 株式会社ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝﾏｼﾞｯｸ 旧 株式会社商業藝術 旧 株式会社The Sailing を実現する「プラットフォームビジネス」
のサービスを開始
◆異動⽇︓2020年11⽉13⽇
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コーポレートトピックス③
経営合理化に関する進捗状況
経営合理化項⽬ 施策内容 スケジュール 進捗
1 当社連結⼦会社である㈱ダイヤモンドダイニングを合併存続会社 左記計画通り
グループ会社の として、㈱ゴールデンマジック、㈱サンプール、㈱商業藝術、 2020年９⽉1⽇ 2020年9⽉1⽇をもって
⾒直し ㈱The Sailingを合併消滅会社とする吸収合併を実施。 連結⼦会社間の吸収合併を完了
（吸収合併効⼒発⽣⽇︓2020年９⽉１⽇）
2 ①当事業年度内に本社事務所縮⼩
固定費等を含めた 固定費圧縮及び財務体質の健全化を図るため、本社の縮⼩や
2021年2⽉ 及びグループ会社の⼀部営業所
業務上必要な機器・サービスなどに関し徹底的な⾒直しを⾏い、 の縮⼩を実施
⼀般管理費等の削減 期中
⼤幅な⼀般管理費削減を図る。 ②販管費の固定費に係る各種契約
の⾒直しを継続
3 今来期（2021年２⽉期〜2022年２⽉期）において、 2021年２⽉期 家賃減額交渉等により継続店舗が
不採算店舗の退店 グループ全店舗の１割強に相当する店舗の退店⽅針を決議。 〜 発⽣したものの、計画通り54店舗
「新しい⽣活様式」の定着を鑑み、当該⽣活様式に対応できず の撤退を実施
2022年２⽉期
業績悪化店舗については、追加退店決議の可能性有。 （上記理由により撤退店舗数減）
4 リモートワーク等に対応する
事業⼦会社や収益部⾨への再配置等によるグループの⼈的資源の
2021年2⽉期 組織体制の検討を開始
⼈員の適正配置 効率化を図るとともに、本社部⾨及び営業間接部⾨において、
〜 2020年11⽉12⽇付「組織変更及
リモートワーク等の新しい働き⽅を推進し、⽣産性向上及び
び⼈事異動に関するお知らせ」
⼈件費削減と抑制を図る。
のとおり組織体制の変更を実施
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コーポレートトピックス④
債務超過解消に関する取り組み
2021年４⽉14⽇に「債務超過解消に向けた取組みについて」を公表し、各種施策の実現により早期解消を図る。
記載概要
１．債務超過の原因について
２．債務超過の解消に向けた基本⽅針について
３．基本⽅針を踏まえた取組及びスケジュールについて
（１）収益改善に向けた経営改善
①グループ会社の⾒直し
②グループ企業を含めたコストの圧縮
③不採算店舗の撤退
（２）⼿元流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
①⼿元流動性の確保について
②資本政策の実施
債務超過の解消時期及び今後の対応
１．債務超過の解消時期 ： ２０２２年２⽉期末
２．今後の対応
（１）四半期毎に解消への取組みを公表
（２）債務超過解消後も計画期間中は半期を⽬処に公表
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コーポレートトピックス⑤
新規サービス・マーケットの創出
「新たな⽣活様式」の定着を鑑み、コア事業の業績回復と並⾏し新規事業の準備を順次開始
既存サービス 新規サービス
新たなマーケット 将来的な事業展開
事業の⽬的 事業の⽬的
・事業領域の拡⼤・新たな顧客の獲得 ・当社らしさ＋お客様とのタッチポイントの増加
新
規 新マーケットの創出 顧客LTVの最⼤化
市 ・EC展開の拡充による新たな顧客獲得を推進 ・経営⼈材の育成
場 ・不動産サービス事業（ホテル等）における成⻑戦略を検討 ・将来に向けた社内インフラ整備
「⾷」を起点とする店舗運営以外のマーケット開拓 世界に誇るオープンイノベーション企業へ
コア事業 新たなサービス
事業の⽬的 事業の⽬的
・飲⾷・アミューズメント事業を主軸とした安定した ・既存の経営資源を活⽤した新規事業創出
既 事業展開モデルの確⽴
存 コア事業の収益回復 新サービスの開発
市
場 ・ニューノーマルに対応する業態開発に注⼒ ・アライアンス等を含めた新規事業の創出⽅法を検討
・新型コロナウイルス感染対策の徹底を継続 ・ノウハウ提供による他企業⽀援（CVC等）
ニューノーマル対応と収益構造の転換 次なる収益源の事業化に向けた取組
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コーポレートトピックス⑥
新たなサービス（他社との協業）の開始
株式会社トレタ社とのアライアンスにより、当社グループの購買⼒を活⽤したプラットフォームビジネスを開始
アライアンスイメージ プラットフォームビジネス
原価低減 強 • 過去のM&Aで得た各社の仕⼊契約上の有利な
可能な仕組み み 条件や価格等の情報⼒
参画 • その結果としてスケールメリットを発揮
飲⾷店の定着
飲⾷店
飲 当社グループのバイイングパワー（購買⼒）を活⽤し、
⾷ 原価低減メリットを享受
店
トレタ社 DDプラス
成功報酬 ト
4者のWin-Win
レ 当サービスの⼿数料収⼊を取得。かつ、クライアント
⼿数料
社タ 飲⾷店のトレタ社サービスへの定着化を促進
仕
⼊ トレタ社クライアントが新たな卸先となり、コロナ禍
仕⼊先 リベート収⼊ 先 で縮⼩気味の販路を拡⼤
販路(飲⾷店)
の紹介
DD 参画飲⾷店（中⼩企業）を束ねることで調達量を
プラス 拡⼤し、仕⼊先からのリベートを確保
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（ご参考）
コロナ禍におけるコーポレートアクション
新型コロナウイルス感染症拡⼤に伴う緊急事態宣⾔及び営業時間短縮（時短）要請に応じた営業を実施。
休業及び時短の影響を受け、経営合理化等を含む各種施策を推進。
緊急事態宣⾔ 時短要請 時短要請 緊急事態宣⾔
政 1⽉8⽇
府 11⽉28⽇ 緊急事態宣⾔再発出
・ 5⽉25⽇
8⽉３⽇ 時短要請（東京都）
時短要請（東京都）
各 4⽉７⽇ 緊急事態宣⾔解除
⾃ 緊急事態宣⾔発出 Go To Travel（7⽉22⽇〜12⽉28⽇）
治
Go To EAT（10⽉1⽇〜11⽉13⽇）
体
→ 時短要請に基づき営業
4⽉8⽇ →緊急時短宣⾔に基づく
国内全店休業⽅針公表
当 5⽉25⽇
7⽉15⽇
時短営業
順次営業再開
社 経営合理化等を含む 9⽉1⽇
100％⼦会社（5社） 10⽉26⽇ 11⽉13⽇
今後の経営⽅針を公表 第三者割当による
吸収合併を実施 ㈱ゼットンが連結⼦会社
第６回/第７回 から持分法適⽤関連会社へ
新株予約権の発⾏決議
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連結業績
株式会社バグース
【THE PUBLIC SIX】（東京）
11
連結損益計算書の概況（累計）
（単位︓百万円）
2020年２⽉期 2021年２⽉期
科⽬名 増減額 増減率 コメント
通期実績 通期実績
Go To Eat/Travel等の政策により回復傾向にあったものの、
57,369 23,483 ▲ 33,886 ▲59.1%
売上⾼ 営業時間の短縮等や、第３四半期会計期間より㈱ゼットンが
- - 持分法適⽤関連会社へ異動したことから、▲59.1％の減少
緊急事態宣⾔の発令等による営業⾃粛等の影響があり⾷材・
13,609 5,414 ▲ 8,194 ▲60.2%
売上原価 飲材等のロスが発⽣したが、飲⾷事業と⽐較し原価率が低い
23.7% 23.1% ▲0.7point セグメント構成⽐が上昇したことにより▲0.7pointまで改善
43,760 18,068 ▲ 25,692 ▲58.7%
売上総利益
76.3% 76.9% 0.7point
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の感染拡⼤⻑期化の影
販売費及び 40,914 27,772 ▲ 13,142 ▲32.1% 響を受け、⼈件費14.1point,地代家賃16.6point,減価償却費
⼀般管理費 71.3% 118.3% 46.9point 2.8pointそれぞれ増加しております。
2,846 ▲ 9,703 ▲ 12,550 －
営業利益（損失:▲）
5.0% ▲ 41.3% ー
2,916 ▲ 9,034 ▲ 11,950 －
経常利益（損失:▲） 助成⾦収⼊（時短要請協⼒⾦等）が885百万円計上
5.1% ▲ 38.5% ー
親会社株主に帰属する 1,442 ▲ 8,507 ▲ 9,949 － 減損損失︓1,853百万円（前年通期649百万円）計上
法⼈税等合計 ︓▲1,736百万円（前年通期619百万円）計上
当期純利益（損失:▲） 2.5% ▲ 36.2% ー
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連結損益計算書の概況（四半期推移）
通期（累計） 四半期会計期間推移 （単位︓百万円）
70,000 20,000 20.0%
4.2% 0.0%
60,000 5.7% -9.4%
15,000 0.0%
50,000
▲ 41.3%
-20.0% -38.8% ▲ 44.2%
40,000 10,000 -20.0%
売上⾼
30,000 -40.0%
14,393
営業利益（損失） 5,000 -40.0%
7,398
6,586
20,000
4,924
826
4,573
-93.5%
57,369
営業利益率
23,483
2,846
-60.0%
10,000 0 -60.0%
0
202002_4Q 202002_1Q ▲
202002_2Q ▲
202102_3Q 202102_4Q
▲
-80.0% ▲
202002_通期 ▲
202102_通期 ▲ 5,000 -80.0%
2,553
▲ 10,000
697
2,175
4,278
9,703
▲ 20,000 -100.0% ▲ 10,000 -100.0%
2020年２⽉期 2021年２⽉期 2020年２⽉期 2021年２⽉期
通期実績 通期実績 4Q実績 １Q実績 ２Q実績 ３Q実績 ４Q実績
202002 通期 202102 通期 202002 4Q 202002 1Q 202002 2Q 202102 3Q 202102 4Q
売上⾼ 57,369 23,483 売上⾼ 14,393 4,573 6,586 7,398 4,924
売上原価 13,609 5,414 売上原 3,375 1,164 1,574 1,616 1,059
売上総利益 43,760 18,068 売上総 11,017 3,408 5,012 5,782 3,865
販売費及び⼀般管理費 40,914 27,772 販売費 10,190 7,687 7,565 6,479 6,040
営業利益（損失） 2,846 ▲ 9,703 営業利 826 ▲ 4,278 ▲ 2,553 ▲ 697 ▲ 2,175
経常利益（損失） 2,916 ▲ 9,034 経常利 829 ▲ 4,300 ▲ 2,524 ▲ 833 ▲ 1,376
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（損失） 1,442 ▲ 8,507 親会社 369 ▲ 2,603 ▲ 2,980 ▲ 701 ▲ 2,221
EBITDA 4,502 ▲ 8,086 EBIT 1,279 ▲ 3,841 ▲ 2,095 ▲ 343 ▲ 1,805
（ご参考）のれん控除前営業利益（損失） 3,052 ▲ 9,481 875 ▲ 4,212 ▲ 2,487 ▲ 650 ▲ 2,130
Copyright © DD Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. ※注 EBITDA=営業利益+減価償却費+リース資産償却費+ソフトウェア償却費+権利⾦償却費+のれん償却費+繰延資産償却費+⻑期前払償却 13
セグメント別業績概況（四半期推移）
通期（累計） 四半期会計期間 （単位︓百万円）
2020年２⽉期 2021年２⽉期 2020年２⽉期 2021年２⽉期
通期実績 通期実績 ４Q実績 １Q実績 ２Q実績 ３Q実績 ４Q実績
売上⾼ 47,507 17,760 11,899 3,598 5,201 5,475 3,484
飲⾷ 営業利益（損失） 2,750 ▲ 7,015 812 ▲ 3,218 ▲ 1,936 ▲ 458 ▲ 1,401
営業利益率 5.8% ▲ 39.5% 6.8% ▲89.4% ▲37.2% ▲8.4% ▲ 40.2%
売上⾼ 9,862 4,550 親会社 2,493 761 1,202 1,505 1,080
アミューズメント 営業利益（損失） 1,948 ▲ 1,176 EBIT 499 ▲ 699 ▲ 248 19 ▲ 247
営業利益率 19.8% ▲ 25.9% （ご参 20.0% ▲91.8% ▲20.7% 1.3% ▲ 22.9%
売上⾼ － 1,172 親会社 － 213 183 416 359
不動産サービス 営業利益（損失） － 96 EBIT － ▲ 45 ▲ 58 137 62
営業利益率 － 8.2% （ご参 － ▲ 21.2% ▲ 31.8% 32.9% 17.3%
売上⾼ 57,369 23,483 14,393 4,573 6,586 7,398 4,924
全社 営業利益（損失） 2,846 ▲ 9,703 826 ▲ 4,278 ▲ 2,553 ▲ 697 ▲ 2,175
営業利益率 5.0% ▲ 41.3% 5.7% ▲ 93.5% ▲ 38.8% ▲ 9.4% ▲ 44.2%
※「不動産サービス」については、2021年２⽉期１QよりP/Lの連結が発⽣しております。
同四半期_四半期実績（2021年２⽉期４Q）対⽐
【全セグメント】
新型コロナウイルス感染症の拡⼤（以下「感染拡⼤」という）に伴う、期初からの客数の減少傾向となり、緊急事態宣⾔が2020年５⽉25⽇に解除されたものの、感染拡⼤の⻑期化に伴い、2021
年１⽉8⽇に緊急事態宣⾔が再発出されたことにより同４四半期会計期間⽐の売上⾼は飲⾷セグメント▲70.7％、アミューズメントセグメント▲56.7％の結果となりました。
営業利益につきましては、「経営合理化等を含む今後の経営⽅針」で公表させていただいたグループ会社の⾒直し、不採算店舗の撤退等を実施していたことから、当四半期会計期間と
当第１四半期会計期間⽐では、48.9point改善いたしました。
不動産サービスセグメントにおいては、2021年２⽉期決算よりセグメントを追加しておりますため、対象となる前期実績はございません。
ホテル運営事業は、飲⾷・アミューズメントセグメント同様に感染拡⼤の影響を受け⼀部のホテルでは予約数が減少したものの、新規に開業したホテル及び既存ホテルにおいても各種施策
を継続したことに加え、コンテナ事業においては安定した収益基盤であることから、当四半期会計期間においては、125百万円（営業利益率35.1％）の結果となりました。
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主要係数（四半期推移）
通期（累計） 四半期会計期間 （単位︓百万円）
2020年２⽉期 2021年２⽉期 2020年２⽉期 2021年２⽉期
通期実績 通期実績 4Q実績 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績
売上原価率 23.7% 23.1% 23.5% 25.5% 23.9% 21.9% 21.5%
販管費率 71.3% 118.3% 70.8% 168.1% 114.9% 87.6% 122.7%
営業利益率 5.0% ▲ 41.3% 5.7% ▲93.5% ▲38.8% ▲9.4% ▲ 44.2%
（ご参考）のれん償却控除前営業利益率 5.3% ▲ 11.8% 6.1% ▲92.1% ▲37.8% ▲8.8% ▲ 43.3%
経常利益率 5.1% ▲ 38.5% 5.8% ▲94.0% ▲38.3% ▲11.3% ▲ 27.9%
EBITDA 4,502 ▲ 8,086 1,279 ▲ 3,841 ▲ 2,095 ▲ 343 ▲ 1,805
通期（累計） 四半期会計期間 （単位︓百万円）
2020年２⽉期 2021年２⽉期 2020年２⽉期 2021年２⽉期
通期実績 通期実績 4Q実績 1Q実績 2Q実績 3Q実績 4Q実績
201702 通期 201802 通期 202002 1Q
有利⼦負債額 21,304 24,301 有利 21,304 25,330 26,897 25,464 24,301
ネットD/Eレシオ 1.9 － ネッ 1.9 4.4 15.0 28.6 －
⾃⼰資本⽐率 18.2% ▲ 3.1% ⾃⼰ 18.2% 11.7% 3.7% 2.0% ▲ 3.1%
【 売 上 原 価 率 】 前連結会計年度⽐においては、0.7pointの低減となったものの、売上原価率が⽐較的低いアミューズメント及び不動産サービス事業の構成⽐が上昇したことが主たる要因
【 経 常 利 益 率 】 前連結会計年度⽐で⼈件費15.2point,地代家賃20.2pointそれぞれ増加したものの、時短要請協⼒⾦等の「助成⾦収⼊」を832百万円を計上
【有利⼦負債⽐率】 新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に伴い営業収⽀が⼤幅に減少したことによるコロナ関連融資による短期借⼊⾦が増加いたしました。
前会計年度と⽐較して有利⼦負債額は2,997百万円増加し24,301百万円となり、有利⼦負債⽐率は77.6％（前会計年度︓49.6％）に上昇
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連結貸借対照表
（単位︓千円）
2020年２⽉期 2021年２⽉期 2020年２⽉期 2021年２⽉期
前期⽐増減 前期⽐増減
期末 期末 期末 期末
流動資産 11,618,121 8,508,269 ▲ 3,109,852 有利⼦負債 21,304,656 24,301,554 2,996,898
現⾦及び預⾦ 7,915,783 4,259,976 ▲ 3,655,806 その他負債 8,742,035 7,309,103 ▲ 1,432,931
その他流動資産 3,702,338 4,248,292 545,953 負債合計 30,046,691 31,610,658 1,563,966
固定資産 26,798,738 22,703,012 ▲ 4,095,725 株主資本 6,868,878 ▲ 1,118,696 ▲ 7,987,574
有形固定資産 14,411,229 10,956,017 ▲ 3,455,212 利益剰余⾦ 5,573,970 ▲ 3,001,063 ▲ 8,575,033
無形固定資産 4,707,092 3,224,038 ▲ 1,483,054 その他の包括利益累計額 135,776 132,667 ▲ 3,109
のれん 4,526,716 3,122,587 ▲ 1,404,129 新株予約権 2,771 9,983 7,212
投資その他の資産 7,680,415 8,522,956 842,541 ⾮⽀配株主持分 1,525,751 674,473 ▲ 851,277
繰延資産 163,009 97,805 ▲ 65,203 純資産合計 8,533,177 ▲ 301,571 ▲ 8,834,748
資産合計 38,579,869 31,309,087 ▲ 7,270,782 負債・純資産合計 38,579,869 31,309,087 ▲ 7,270,782
【増減主要要因】
（資産）当連結会計年度末における総資産の残⾼は、当第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより、連結⼦会社から持分法適⽤関連会社になったこと
等により前連結会計年度末に⽐べ7,270,782千円減少し、31,309,087千円となりました。主な要因といたしましては、未収⼊⾦が1,155,180千円増加したものの、現⾦及び預⾦、有形固定資
産、のれんがそれぞれ3,655,806千円、3,455,212千円、1,404,129千円減少したこと等によるものであります。
（負債）前連結会計年度末に⽐べ1,563,966千円増加し、31,610,658千円となりました。主な要因といたしましては、1年内返済予定の⻑期借⼊⾦、⻑期借⼊⾦、買掛⾦がそれぞれ269,705千
円、1,988,046千円、1,083,191千円減少したものの、短期借⼊⾦、未払⾦がそれぞれ5,242,786千円、838,878千円増加したこと等によるものであります。
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キャッシュ・フロー計算書
（単位︓百万円）
2020年２⽉期 2021年２⽉期
前期⽐増減
通期（累計） 通期（累計）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,876 ▲ 6,844 ▲ 10,721
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 4,964 ▲ 1,199 3,764
フリー・キャッシュフロー ▲ 1,087 ▲ 8,044 ▲ 6,957
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,236 5,756 2,520
現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 17 ▲ 44 ▲ 61
現⾦及び現⾦同等物の増加額 2,165 ▲ 2,332 ▲ 4,498
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 8,348 4,525 ▲ 3,822
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度において営業活動の結果喪失した資⾦は6,844,922千円(前連結会計年度は3,876,868千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失が
それぞれ1,254,549千円、1,853,915千円あるものの、税⾦等調整前当期純利益が△10,872,631千円あったこと等によるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度において投資活動の結果使⽤した資⾦は1,199,739千円(前連結会計年度は4,964,503千円の使⽤)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による
⽀出が1,401,735千円あったこと等によるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資⾦は5,756,777千円(前連結会計年度は3,236,239千円の獲得)となりました。主な要因といたしましては、⻑期借⼊⾦の返済による⽀出が
4,354,641千円あったものの、短期借⼊⾦の純増減額、⻑期借⼊れによる収⼊がそれぞれ6,080,951千円、3,566,114千円あったこと等によるものであります。
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国内全店同年同⽉⽐_推移
株式会社ダイヤモンドダイニング
【九州熱中屋 上野LIVE】(東京) 18
国内全店
売上⾼・客数・客単価 前年同⽉⽐
（単位︓百万円）
5,000 120.0%
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
4,500
100.0%
4,000
3,500
80.0%
3,000
2,500 60.0%
2,000
40.0%
1,500
1,000
20.0%
500
0 0.0%
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年
2020年２⽉期 2020年 2020年
6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉
売上⾼ 3,280 3,326 3,379 3,211 3,200 3,439 4,395 3,306 2,979 2,237 178 368 1,289 1,531 1,484 1,820 2,293 2,147 2,022 1,040 880
売上⾼ 100.7% 103.7% 103.9% 102.7% 98.1% 102.2% 102.7% 107.2% 98.5% 61.2% 5.2% 11.1% 39.3% 46.0% 43.9% 56.7% 71.7% 62.4% 46.0% 31.4% 29.5%
客数 100.0% 101.7% 99.5% 99.8% 94.4% 98.3% 99.9% 102.0% 95.0% 62.3% 6.7% 14.2% 44.5% 49.7% 48.4% 60.5% 73.6% 65.4% 47.7% 35.9% 39.6%
客単価 100.7% 101.9% 104.4% 102.9% 104.0% 103.9% 102.8% 105.1% 103.7% 98.4% 78.6% 78.1% 88.4% 92.7% 90.7% 93.6% 97.4% 95.4% 96.5% 87.6% 74.7%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上⾼ 102.8% 101.0% 102.8% 26.8% 43.1% 63.5% 36.9%
客数 100.4％ 97.5% 99.1% 28.8% 47.0% 66.4% 41.6%
客単価 102.3％ 103.6% 103.8% 93.3% 90.7% 95.6% 86.5%
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国内既存店①全店
売上⾼・客数・客単価 前年同⽉⽐
（単位︓百万円）
4,500 120.0%
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
4,000
100.0%
3,500
3,000 80.0%
2,500
60.0%
2,000
1,500 40.0%
1,000
20.0%
500
0 0.0%
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年
2020年２⽉期 2020年 2020年
6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉
売上⾼ 3,193 3,229 3,267 3,095 3,091 3,314 4,254 3,190 2,880 2,124 171 352 1,235 1,470 1,420 1,762 2,228 2,088 1,976 1,002 863
売上⾼ 100.3% 103.5% 103.6% 101.6% 97.4% 100.9% 101.6% 106.1% 97.4% 60.0% 5.2% 10.9% 38.8% 45.9% 44.4% 57.5% 73.2% 64.7% 48.5% 33.0% 31.4%
客数 100.3% 102.6% 100.2% 100.0% 94.6% 98.8% 98.9% 101.7% 94.1% 61.3% 6.6% 14.0% 43.6% 48.9% 48.5% 61.0% 74.3% 67.6% 50.3% 37.8% 42.2%
客単価 100.0% 100.9% 103.4% 101.7% 102.9% 102.2% 102.8% 104.3% 103.4% 97.9% 79.1% 77.6% 88.9% 93.8% 91.7% 94.4% 98.5% 95.8% 96.5% 87.2% 74.3%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上⾼ 102.5% 100.0% 101.7% 26.3% 43.1% 65.1% 38.9%
客数 101.0％ 97.8% 98.3% 28.3% 47.0% 67.5% 44.0%
客単価 101.4％ 102.2% 103.4% 93.0% 91.5% 96.4% 88.5%
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国内既存店②飲⾷
売上⾼・客数・客単価 前年同⽉⽐
（単位︓百万円）
3,500 120.0%
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
3,000 100.0%
2,500
80.0%
2,000
60.0%
1,500
40.0%
1,000
500 20.0%
0 0.0%
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年
2020年２⽉期 2020年 2020年
6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉
売上⾼ 2,363 2,400 2,365 2,246 2,258 2,446 3,209 2,396 2,108 1,485 117 273 912 1,044 971 1,262 1,650 1,553 1,417 649 631
売上⾼ 99.5% 103.3% 101.7% 101.0% 95.5% 99.2% 101.4% 106.7% 95.1% 56.7% 4.8% 11.5% 38.8% 44.1% 42.3% 57.3% 74.9% 66.0% 46.6% 28.5% 31.2%
客数 99.1% 102.0% 98.5% 99.3% 93.5% 98.4% 99.4% 102.0% 92.6% 58.7% 6.5% 15.6% 45.8% 50.3% 49.0% 62.8% 77.7% 69.5% 49.9% 36.0% 44.2%
客単価 100.4% 101.3% 103.2% 101.6% 102.1% 100.8% 102.1% 104.6% 102.8% 96.5% 74.1% 73.8% 84.6% 87.7% 86.2% 91.3% 96.4% 95.0% 93.4% 79.0% 70.6%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上⾼ 101.5% 98.5% 101.1% 25.3% 41.7% 66.0% 36.7%
客数 99.8％ 97.1% 98.2% 27.9% 48.4% 69.9% 43.8%
客単価 101.6％ 101.5% 103.0% 90.7% 86.2% 94.5% 83.8%
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国内既存店③アミューズメント
売上⾼・客数・客単価 前年同⽉⽐
（単位︓百万円）
1,200 140.0%
緊急事態宣⾔ 緊急事態宣⾔
1,000 120.0%
100.0%
800
80.0%
600
60.0%
400
40.0%
200 20.0%
0 0.0%
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年２⽉期 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年
2020年２⽉期 2020年 2020年
6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉
売上⾼ 790 804 866 781 755 763 978 761 688 586 49 76 319 421 440 480 538 472 522 333 202
売上⾼ 105.1% 105.7% 108.5% 104.1% 103.9% 106.8% 100.5% 105.9% 101.9% 71.5% 6.2% 9.8% 40.7% 52.4% 51.4% 62.1% 72.0% 64.3% 55.4% 46.2% 31.5%
客数 104.0% 104.2% 104.9% 101.8% 97.8% 100.0% 97.2% 100.8% 98.2% 68.1% 6.8% 9.9% 37.8% 45.5% 47.3% 56.7% 65.6% 62.4% 53.0% 43.3% 36.9%
客単価 101.1% 101.5% 103.4% 102.3% 106.2% 106.7% 103.4% 105.0% 103.8% 104.8% 92.3% 99.7% 107.6% 115.4% 108.7% 109.4% 109.7% 103.0% 104.5% 106.9% 85.3%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上⾼ 106.5% 104.9% 102.5% 29.9% 48.3% 66.1% 45.9%
客数 104.4％ 99.9% 98.6% 29.6% 43.6% 61.4% 45.1%
客単価 102.0％ 105.0% 104.0% 101.0% 110.8% 107.5% 101.6%
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新規出店・退店の状況
株式会社エスエルディー
【kawara CAFÉ&DINING 福岡パルコ店】（福岡） 23
当社グループの出退店の状況
（店舗数推移）
飲⾷ アミューズ
486 489 492 489
500 480
462 453
57 444
450 428 55 56 58 57
56 55 ✔ 新規出店︓９店舗（国内９店舗、海外0店舗）
53
400 55
✔ 退店店舗︓54店舗
350
300
【店舗数推移】
250
431 433 435 431 423 1Q 2Q 中間期合計 3Q 4Q 通期合計
200 406 398 391
373
150
①新規出店 3 5 8 ０ 1 9
100
50
②業態変更 0 2 2 ２ 0 4
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Ｑ 2Ｑ 3Q 4Q
③退店 12 23 35 ９ 10 54
2019年2 2020年2⽉期 2021年2⽉期
④純増店舗数
⽉期 （①-③） 480 462 453 444
※注1 上記直営店舗の他、LC2店舗、FC5店舗、運営受託店舗8店舗を運営しております。
※注2 2021年2⽉期第３四半期より株式会社ゼットンが持分法適⽤関連会社となりましたが上記店舗数には含んでおります。
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国内・外出店エリア
【グループ全社店舗数（飲⾷・アミューズメント）】
属性 店舗数
飲⾷（国内） 382店舗
海外
飲⾷（海外） 9店舗
アミューズメント（国内） 53店舗
⽶国ハワイ州 9店舗
直営店舗 合計 444店舗
ライセンス+運営受託店舗 15店舗
全店舗 合計 459店舗
兵庫県 4店舗 宮城県 6店舗
【グループ運営ホテル棟数】
京都府 11店舗
属性 ホテル棟数 岡⼭県 1店舗
埼⽟県 9店舗
不動産サービス（ホテル） 6棟 岐⾩県 1店舗
※2021年2⽉末⽇現在
広島県 22店舗 東京都 285店舗
【凡例】
千葉県 4店舗
…飲⾷店舗のみ 福岡県 8店舗
… 飲⾷店舗及び ⼤阪府 31店舗
神奈川県 32店舗
アミューズメント 愛知県 18店舗 (ホテル事業︓６棟含まず）
店舗出店
三重県 1店舗 静岡県 2店舗
※注 2021年2⽉期第３四半期より株式会社ゼットンが持分法適⽤関連会社となりましたが上記店舗数には含んでおります。
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⼭⼿線沿線出店状況 –ドミナント戦略-
⼭⼿線沿線出店状況(2021年2⽉末現在)
上野・秋葉原
池袋・⾼⽥⾺場 神⽥エリア
駒込エリア
20店舗
13店舗
⼭⼿線沿線内出店数 252店舗
御茶ノ⽔・飯⽥橋
四ツ⾕エリア 東京・有楽町
12店舗 銀座エリア
40店舗
新宿エリア
40店舗
グループ全社直営店舗数※ 444店舗
新橋・浜松町 ※ 国内グループ直営店舗数
六本⽊・⾚坂 ⽥町エリア
エリア 37店舗
29店舗
渋⾕・原宿
エリア
27店舗 品川・⼤崎
恵⽐寿・⽬⿊ 五反⽥エリア
21店舗
56.8％
エリア
13店舗 直営店舗に占める割合
【凡例】 …飲⾷店舗とアミューズメント店舗がドミナント …飲⾷店舗のみ
※注 2021年2⽉期第３四半期より株式会社ゼットンが持分法適⽤関連会社となりましたが上記店舗数には含んでおります。
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出店ブランド紹介（当連結累計期間）
新規ブランド
不動産サービス事業 不動産サービス事業
【六本⽊洋⾷ おはし
【EGG BOMB】 【8HOTEL】
/⼩割烹 おはし 六本⽊】 【KAMAKURA HOTEL】
お好みのボリュームと多種のトッピングを 六本⽊ヒルズの同区画内において 茅ケ崎の海を臨むロケーションで 『FEEL JAPAN, FEEL LOCAL,
カスタマイズすることができる ⽇本独⾃に発展した「洋⾷」と プールとその周りを取り囲うように FEEL SEASONS』をテーマとし、
デリバリーやテイクアウトにも対応した ⽇本が世界に誇る「和⾷」を フロントや宿泊者限定のサウナを配す 古都・鎌倉の歴史を、四季折々で
オムライス専⾨店 こだわりのお⽶でご提供 サーフ＆サウナホテル お楽しみいただけるホテル
既存ブランド
【博多かわ串・⾼知餃⼦ 【HEAVENLY Island
【ALOHA TABLE】 ※注 【Collabo_Index】 【SleepyMorning】
酒場フタマタ】 Lifestyle】 ※注
「博多」と「⾼知」を股(ﾏﾀ)にかけ ワイキキに本店を構え ハワイアン・オーガニックや 他社保有のIPコンテンツを ヘアスタイルをより⼿軽に、
「かわ串」と「⾼知餃⼦」の アイランド・カルチャー イートローカルを軸に 活⽤した期間限定の 丁寧に、⾃由に楽しめる
⼆つの名物を味わえる ライフスタイルを提案する ⾷事、カフェ、バー使いができる コラボレーションの実施に まるで洋服を着替えるかのように
ハイブリッド酒場 ハワイアンカフェ＆ダイニング オールデイダイニング 特化した営業展開を⾏う店舗 カットを気軽に楽しめるヘアサロン
※注 2021年2⽉期第３四半期より株式会社ゼットンが持分法適⽤関連会社となりましたが上記出店ブランドに含んでおります。
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（ご参考）セグメント内訳
湘南レーベル㈱等のM＆Aによる取得により、前事業年度から「不動産サービス事業」セグメントを追加
セグメント 展開⽅針
全国主要都市を中⼼に居酒屋・ダイニング・カフェなど様々な店舗を展開。今期においては従前どおり既存ブランド
のブラッシュアップを⾏いながら、業容拡⼤並びに更なるポートフォリオ拡充のための業態開発に注⼒。
国内飲⾷
飲 2021年2⽉末時点で国内382店舗を展開。
⾷ セグメント内には、ウェディング、ＦＣ・ＬＣ、ベンチャーキャピタルを含む。
事
業 全店舗ハワイにて展開。全店⿊字化に向けて業態ブラッシュアップや業態変更を⽬論む。
主な業態として「Shokudo」「Buho」等のワイキキのローカルにも⽀持させる業態３店舗を展開。
海外飲⾷
国内飲⾷に含まれるZETTON, INC.では「HEAVENLY」「GOOFY Cafe&Dine」「ZIGU」「PARIS.HAWAII」等
６店舗を展開。
「BAGUS」ブランドにて⾼級感のあるビリヤード・ダーツ・カラオケ事業、インターネットカフェ事業の運営に加
アミューズメント事業 え、2018年よりカプセルホテル事業に参⼊。厳選した⽴地にのみ出店を⾏い、今後さらなる収益性向上を⽬指す。
2021年2⽉末時点で国内53店舗を展開。
「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の⾼いビーチカルチャーをベースとした⼈々の暮
らしにかかわる事業に注⼒。神奈川県においてホテル運営事業６棟の他、飲⾷事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、
不動産サービス事業
⼾建て不動産販売事業、「SIMPLE HOUSE」などの貸別荘事業等、複数の事業を展開。
2020年7⽉に「8HOTEL CHIGASAKI」、11⽉に「KAMAKURA HOTEL」を開業。
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ファイナンスの⽬的と概要
湘南レーベル株式会社
【8HOTEL CHIGASAKI（エイトホテル 茅ヶ崎）】（神奈川） 29
ファイナンスの⽬的と資⾦使途並びに進捗
【エクイティファイナンスの⽬的】
現中期経営計画「Super7 Project(スーパーセブンプロジェクト）」に従い、既存事業の強化・拡⼤に加え、ブランドポートフォリオの拡充（新
規ブランドの開発及び新規ブランドによる新規出店）、仕⼊⾯等におけるスケールメリットの追求、優秀な⼈材の確保等の経営資源配分の適正
化、事業領域の強化・拡⼤を⽬的としたM&Aの活⽤により、着実な事業成⻑を追求
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により売上⾼が減少している状況を早期に解消し、事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するため、グ
ループ会社の⾒直し、固定費削減や各種契約の⾒直しを含めた⼀般管理費等の削減、不採算店舗の退店、⼈員の適正配置等の対応策を実施して
いるものの、業績の回復状況を慎重に⾒極める必要性有
こうした状況においても引き続き着実な事業成⻑を達成していくため、エクイティファイナンスを通じて、⾃⼰資本の充実と借⼊⾦の低減で財
務体質を⼀層強固なものとし、環境の変化に柔軟に対応していく体制を築く
【調達進捗】 【資⾦使途】
1 第６回新株予約権⾏使許可 1 事業基盤安定化に向けた運転資⾦
⾏使許可⽇ ︓ 2020年11⽉20⽇ ⾦額︓1,538百万円／⽀払予定時期︓2020年11⽉〜2021年２⽉
許可期間 ︓ 2020年11⽉24⽇〜2021年２⽉19⽇ 概要︓経営悪化に備えるための運転資⾦、リストラクチャリングに関わる費⽤
※60取引営業⽇ 2 新規事業開発のための投資資⾦
⾏使許可数 ︓ 16,000個
⾦額︓300百万円／⽀払予定時期︓2020年11⽉〜2023年2⽉
２ 2021年２⽉期末までの調達⾦額 概要︓新しい⽣活様式に対応する新規事業開発
⾏使予約権数︓ 10,751個
3 財務健全性の強化に向けた借⼊⾦の返済資⾦
調達⾦額 ︓ 594,707千円（払込⾦額含む）
⾦額︓1,209百万円／⽀払予定時期︓2020年11⽉〜2021年2⽉
概要︓有利⼦負債の減少、⾦利⽀払いに要する費⽤負担軽減
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新株予約権概要
第6回新株予約権 第7回新株予約権
名称
(⾏使価額⾃動修正型新株予約権) (⾏使価額修正オプション型新株予約権)
割当予定先 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
発⾏決議⽇／割当⽇ 2020年10⽉26⽇／2020年11⽉20⽇（条件決定⽇︓2020年10⽉30⽇）
⾏使可能期間 2020年11⽉24⽇〜2022年11⽉24⽇（約2年間）
発
⾏ 発⾏新株予約権数 28,000個 10,000個
概
要 当該発⾏による潜在株式数 2,800,000株 1,000,000株
潜在希薄化率(注1) 約24.3%
調達予定⾦額 28.4億円 (差引⼿取概算額)
当初⾏使価額 条件決定⽇の直前取引⽇の終値 条件決定⽇の直前取引⽇の終値と1,000円のいずれか⾼い⽅
⾏
使 当社が取締役会決議した場合、
価 ⾏使価額の修正 ⾏使請求⽇毎に、直前取引⽇の終値×93%に⾏使価額が⾃動的に修正
決議⽇の直前取引⽇の終値×96%に決議⽇翌取引⽇に修正される
額
731円
下限⾏使価額 条件決定⽇の直前取引⽇の終値の70%（460円）が下限
（発⾏決議⽇の直前取引⽇の終値）
割当予定先が⾏使許可申請をした場合、⾏使可能となる株数および期間を指定した上で、当社は⾏使許可通知が可能
そ ⾏使許可 （⾏使許可期間の最⻑は60取引⽇）
の 当社は⼀度出した⾏使許可をいつでも取り消すことが可能
他
当社の取締役会決議により発⾏価格でいつでも取得可能（ただし⾏使許可期間中は取得決議は出来ない）
取得条項
⾏使期間満了時に残存がある場合、発⾏価格で取得
注:
1. 2020年8⽉31⽇時点 発⾏済み株式総数 15,642,720株
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新株予約権のイメージ（注１）
⾏使期間約2年間
⾏使許可期間 ⾏使停⽌期間 ⾏使許可期間
株価
（イメージ） 割当予定先が⾏使許可申請をした場合
取締役会決議による⾏使価額修正
⾏使可能となる株数および期間を指定した上で （直前取引⽇終値の96%に相当する価額に修正）
⾏ 当社は⾏使許可を通知
使 ディスカウント4%
価
額 第7回 当初⾏使価額︓条件決定⽇の直前取引⽇終値と1,000円のいずれか⾼い価額
と
株 発⾏決議⽇ 条件決定期間
価 （10/26） （10/30-11/4）
イ
メ 第7回 下限⾏使価格︓発⾏決議⽇の直前取引⽇終値
ディスカウント7%
ー 払込⽇
（⾏使価額は⾏使の都度、⾏使請求通知⽇の直前取引⽇終値の93%に相当する価額に修正）
（11/20）
ジ
第6回 下限⾏使価格︓条件決定⽇の直前取引⽇終値の70%⼜は発⾏決議⽇の直前取引⽇終値の50%いずれか⾼い価額
第6回新株予約権 第7回新株予約権
資 ⾦額
⾦ （イメージ） ⾏使の都度、資⾦調達を実現
調 ⾏使価額×⾏使数量によって⾦額は変動
達
新株予約権の
額 対価の払込み
イ
メ
ー 払込 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使 ⾏使
ジ 第6回新株予約権による資⾦調達 第7回新株予約権による資⾦調達
注:
1. イメージであり、実際の当社株価の推移を予想若しくは保証するものではありません
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新株予約権のQ＆A
質問 回答
1 新株予約権とは何ですか︖ • 新株予約権とは、発⾏会社に対してそれを⾏使することにより、当該発⾏会社の株式の交付を受けることがで
きる権利です
• 新株予約権の割当予定先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が当該権利を⾏使することで、当社
は⾏使価額相当の⾦銭の払込を受け、モルガン・スタンレーMUFG証券に新株式を交付します。これにより当
社は資⾦調達及び資本増強を⾏います
2 資⾦調達⽅法の概要は︖ • 本新株予約権をモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に割当て、同社が当該新株予約権を⾏使することで、
第6回と第7回の違いは何 資⾦が調達されるものです
ですか︖ • 第6回新株予約権の⾏使価額は、⾏使請求の直前取引⽇の終値（同⽇に終値がない場合には、その直前の終値）
の93％に相当する⾦額に修正されます。第7回新株予約権の⾏使価額は、株価の上昇局⾯において、さらなる
資本調達を実現するため、現状より⾼い株価に設定しております。⾏使価額は当初固定されておりますが、当
社取締役会の決議により⾏使価額の修正を⾏うことができます。当該決議がなされた場合、当該決議の通知が
本新株予約権者に⾏われた⽇の翌取引⽇以降、直前取引⽇の終値の96％に相当する⾦額に修正されます
• 本新株予約権には下限⾏使価額を設定しており、第６回新株予約権は、(a)条件決定⽇の直前取引⽇の東証終値
の70％に相当する⾦額の１円未満の端数を切り上げた⾦額、⼜は(b) 発⾏決議⽇の直前取引⽇の東証終値の
50％に相当する⾦額の１円未満の端数を切り上げた⾦額である366円のいずれか⾼い額とします。第７回新株
予約権については、基本的に⾏使価額が株価に連動して修正される設計ではないこともあり、下限⾏使価額は、
発⾏決議⽇の直前取引⽇の東証終値である731円に決定されています。
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新株予約権のQ＆A（続き）
質問 回答
3 新株予約権を選択した理由 • ⾏使価額の上限が設定されていないため、株価上昇時には調達額が増⼤するメリットを享受できます（第6回新
（メリット）は何ですか︖ 株予約権は⾏使価額が⾃動修正され、第7回新株予約権は取締役会の決議による⾏使価額の修正が可能）
• 将来的に本新株予約権による資⾦調達の必要性がなくなった場合、⼜は代替的な資⾦調達⼿法が確保できた場
合等には、当社の選択により、⾏使許可期間（⾏使許可期間内に⾏使することができる全ての本新株予約権が
⾏使された場合はその時点までの期間）を除き、いつでも残存する本新株予約権を発⾏価額と同額で取得する
ことが可能であり、資本政策の柔軟性が確保されております
• 本新株予約権の⽬的である当社普通株式数は3,800,000株で固定されており、株価動向にかかわらず、最⼤交
付株式数が限定されているため、希薄化の規模は限定的です。また、⾏使許可条項に基づき本新株予約権の数
量及び時期⼀定程度コントロール可能なため、急激な希薄化の発⽣も抑制可能です
4 デメリットは何ですか︖ • 株価が本新株予約権の下限⾏使価額を下回って推移した場合、割当予定先による本新株予約権の⾏使が期待で
きないため、事実上資⾦調達ができない仕組みとなっております
• 当社から割当予定先に対して⾏使を指図することはできない仕組みであり、株価が⾏使価額を超えている場合
でも、割当予定先が⾏使をしない限り資⾦調達ができません
• 株価が下限⾏使価額を上回って推移している場合でも、市場出来⾼の⽔準に応じて、全ての本新株予約権の⾏
使が完了するまでは⼀定の期間が必要となります
5 なぜ公募増資や銀⾏借⼊で • 他の資⾦調達⼿法との⽐較を⾏った結果、銀⾏借⼊に⽐して財務健全性を悪化させることなく機動的な資⾦調
はなく新株予約権を選択し 達が可能であり、かつ⾏使許可条項といった設計を採⽤することで希薄化についても⼀時に発⽣する公募増資
たのですか︖ に⽐して⼀定程度コントロールが可能であること、また⾏使期間において分散して本新株予約権が⾏使される
ことにより、当社株価への影響の軽減が期待できることを理由として、本資⾦調達⽅法を選択しました
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新株予約権のQ＆A（続き）
質問 回答
6 ⾏使価額が修正される所謂 • 今回の新株予約権と所謂「MSCB」いずれも、⾏使価額が修正される点は共通し、複数回の⾏使により分散し
「MSCB」との違いは何で て希薄化が発⽣する為、株式の供給が⼀時的に過剰となる事態が回避されやすく、株価への影響が軽減される
すか︖ 商品設計になっております
• 但し、所謂「MSCB」は、発⾏時に社債発⾏額分の資⾦を調達できる反⾯、発⾏⾦額が固定されており、株価
下落局⾯で転換が進むと発⾏株式数（希薄化）が増加するという特徴がありました
• ⼀⽅、今回の新株予約権は発⾏株式数が⼀定であり、希薄化が限定されている上、当社が株価動向を勘案して
⾏使許可条項を適宜活⽤することで、本新株予約権の⾏使を⼀時的に抑制することも可能となっております
• 以上より、今回の新株予約権については、「既存株主様の利益に⼗分配慮するため、株価への影響を軽減しな
がら、資⾦調達、資本増強を実⾏したい。」という当社のニーズを充⾜することが可能な⼿法であると考えて
おります
7 希薄化の規模はどの程度で • 本新株予約権の全てが⾏使された場合には、2020年８⽉31⽇時点の発⾏済み株式総数15,642,720株に対して
すか︖ 約24.3％の希薄化が⽣じます
8 今期業績に与える影響はあ • 今期（2021年2⽉期）の業績予想に与える影響は軽微です
りますか︖
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会社概要
株式会社ダイヤモンドダイニング
【24/7 coffee&roaster ujina】（広島） 36
会社概要 （2021年２⽉末⽇現在）
商号 株式会社ＤＤホールディングス
上場市場 東京証券取引所 市場第⼀部
証券コード 3073
本社所在地 東京都港区芝４-１-23 三⽥NNビル18F
設⽴ 1996年３⽉（平成８年）
資本⾦ 9億9,313万円
発⾏済株式数 16,717,820株 （注）2021年2⽉末現在
決算 ２⽉末⽇
代表者名 松村 厚久
従業員数 連結 4,871名（正社員 1,369名・パートナー（平均）3,502名）※2021年2⽉末現在
グループ会社 ・連結⼦会社数 ︓18社
・持分法適⽤関連会社数︓ ２社
・⾮連結⼦会社数︓ １社
監査法⼈ 太陽有限責任監査法⼈
事業内容 飲 ⾷ 事 業 ︓国内飲⾷（居酒屋・レストラン等）、ウェディング事業、海外飲⾷事業
アミューズメント事業 ︓ビリヤード・ダーツ・複合カフェ等、カプセルホテル事業
不 動 産 サービス事業 ︓ホテル運営事業、貸コンテナ事業、貸別荘事業等
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当社グループの３つの指針
経
営
理 “ 世界に誇る「オープンイノベーション企業」を⽬指す ”
念
⾏
動
指
針
３ 世界に誇る「オープンイノ
異業種、異分野が持つ技術 グループ各社の理念・個性
つ ベーション企業」を⽬指す
や知識を組み合わせ⾰新的 を尊重し相互補完と相乗効
の ため、ダイナミック&ドラマ
指 なビジネスモデルを構築し 果で企業価値を最⼤化しま
ティック⼤胆かつ劇的に⾏
針 ます。 す。
動します。
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グループ会社紹介
39
飲⾷事業（連結⼦会社）
２０２０年９⽉１⽇付けで㈱ダイヤモンドダイニングを合併存続会社として
㈱ゴールデンマジック、㈱サンプール、㈱商業藝術、㈱The Sailingを吸収合併。
”強い信念と誇りを持って「Enjoy」を追求する”を企業理念とし、
多種多様な業態、エリアにて飲⾷店舗の運営を⾏う。
２０２１年２⽉末現在２７３店舗を展開。
VAMPIRE CAFE（東京） わらやき屋 （東京） 九州熱中屋（東京）
24/7 coffee & roaster ujina（広島） chano‐ma（東京） 京都祝⾔（京都） 40
飲⾷事業（連結⼦会社）
２０１９年３⽉１⽇に合意書の締結により連結⼦会社となった㈱エスエル
ディー。
「To Entertain People〜より多くの⼈々を楽しませるために〜」という企業理
念のもと、「kawara CAFE&DINING」業態をはじめとする飲⾷店舗の運営、
「Collabo_Index」業態等における他社保有IPコンテンツ（アニメ、ゲーム、漫
画、⾳楽等の創作物）を活⽤した期間限定コラボレーションイベントの実施、
店舗プロデュースや運営受託（「ポケモンカフェ」等）、⾃社公式ECサイト
等を展開。２０２１年２⽉末現在４５店舗を運営。
kawara CAFE&DINING（宇⽥川店） 公式ECサイト 『SLD At Home』 「IMADA KITCHEN」
41
飲⾷事業（持分法適⽤関連会社）
１９９５年創業の㈱ゼットン。
「店づくりは、⼈づくり」「店づくりは、街づくり」の企業理念のもと、
「地域社会に貢献するホスピタリティ企業」として魅⼒あるコンテンツが
“街”をつくるという思想にて、アロハテーブル事業、ダイニング事業、
アウトドア事業、ブライダル事業、インターナショナル事業を運営。
愛知県を始め、関東圏、中部圏、関⻄圏、海外（ハワイ）等の幅広いエリアに
２０２１年２⽉末現在７５店舗（直営７０店舗）を展開。
２０２１年２⽉期第３四半期より連結⼦会社から持分法適⽤関連会社へ。
ALOHA TABLE nakameguro orange（オランジェ） GARDEN RESTAURANT
TOKUGAWAEN 42
アミューズメント事業（連結⼦会社）
２０１１年６⽉に連結⼦会社（１００％）となった㈱バグース。
全ての事業展開に⼀貫するのはホスピタリティ精神とクオリティの
⾼いサービスの提供です。エンターテイメント空間のパイオニアとして、
お客様に「最⾼」の感動を追求。
ビリヤードを始め、ダーツ、シュミレーションゴルフ、
インターネットカフェ、カラオケ、カプセルホテル、セルフエステ等、
幅広い層に向け多様な事業を展開し、
２０２１年２⽉末現在５３店舗を展開。
BAGUS 上野店（東京） THE PUBLIC SIX（東京） GLANSIT KYOTO KAWARAMACHI
（京都） 43
不動産サービス事業（連結⼦会社）
2007年の創業以来、｢湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ｣というスローガンのもと、
湘南の感度の⾼いビーチカルチャーをベースとした、⼈々の暮らしにかかわ
る事業に注⼒しており、
神奈川県に「８ＨＯＴＥＬ」「パークインホテル厚⽊アンドリグナ厚⽊」
「ＴＨＥ ＨＯＵＲＳ」のホテル運営事業の他、飲⾷事業、貸コンテナ事業、
賃貸事業、⼾建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開。
８ HOTEL FUJISAWA PARK IN HOTEL ATSUGI THE HOURS ８ HOTEL CHIGASAKI
（神奈川県藤沢市） （神奈川県厚⽊市） （神奈川県平塚市） （神奈川県茅ケ崎市） 44
本資料につきましては、株主・投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであり、売買の
勧誘を⽬的としたものではありません。また、本資料における将来予想に関する記述につきましては、
⽬標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。将来における当社の業績が、