3073 ＤＤホールディングス 2021-04-14 15:30:00
債務超過解消に向けた取り組みについて [pdf]
2021 年４月 14 日
各 位
会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 松村 厚久
（コード番号：3073 東証第一部）
問合せ先 上席執行役員 グループ経営管理本部長 斉 藤 征 晃
電話番号 03-6858-6080（代表）
債務超過解消に向けた取り組みについて
当社は、本日公表いたしました「2021 年２月期 決算短信〔日本基準〕
（連結)」に記載のとおり、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大が継続し、緊急事態宣言及び各自治体における時短要請の影響を受け、 経常損失 9,034 百
万円を計上したこと等により、当連結会計年度末（2021 年２月期末）時点において 301 百万円の債務超過となっ
ております。
つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．債務超過の原因について
当社は、2020 年２月期連結会計年度においては、 経常利益 2,916 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,442
百万円を計上し過去最高益となり、 同連結会計年度末においては、 純資産の合計が 8,533 百万円の結果となってお
ります。
しかしながら、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、 緊急事態宣言及び各自治体における営業時間の
時短要請を受け、各事業セグメントで集客数が大幅に減少いたしました。これらの影響等により、2021 年２月期
連結会計年度においては、売上高が著しく減少する中で、各段階利益が大きく悪化いたしました。
詳細は、「2021 年２月期 決算短信〔日本基準〕 （連結)」の添付資料１．経営成績等の概況」をご覧ください。
その結果、 2021 年２月期連結会計年度において、経常損失 9,034 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 8,507
百万円を計上し、同連結会計年度末においては、301 百万円の債務超過となりました。
２．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社は、2020 年７月 15 日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」の経営合理化策及び
「経営改善計画」を策定し、諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図
るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
３．基本方針を踏まえた取組及びスケジュールについて
（１）収支改善に向けた経営改善
① グループ会社の見直し
2020 年９月１日付けで飲食セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニングを合
併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。 当該組織再編を含めた当社グループ間接コストの削減、意思
決定のスピードアップ、 効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・ 物流体制の一層の合理化、管
理部門業務をより統合的に実施し、 経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海
外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいり
ます。
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② グループ企業を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。役員報酬の減額をはじめとした
人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交
渉、コールセンターの廃止、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を実施した結果、販売費
及び一般管理費合計では、 前年同期と比較して、13,142 百万円（前年同期比 32.1％減）の減少となりました。
2022 年２月期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に
応じた追加施策を実施してまいります。
③ 不採算店舗の退店について
2020 年 7 月 15 日に決議したとおり、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗
の退店（2021 年２月末時点で 54 店舗の退店）を行っております。加えて、これら直営店舗の退店による事業
規模の縮小に伴う人員構成の最適化として、一部希望退職を実施いたしました。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続すること
を想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
（２）手元流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
① 手元流動性の確保について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を
厚く保持すること及びバックアップラインとしての資金確保を目的として、 主要取引銀行から、特殊当座貸越
契約等（極度総額：7,350 百万円）の枠として本資料提出日現在において維持いただいております。また、加
えて 2021 年１月にはバックアップラインとしての資金確保を目的として、特殊当座貸越契約（極度総額 3,000
百万円）を締結しております。
引き続き、 主要取引銀行からの継続した支援をいただくため良好な関係を維持し、 今後においても協議を行
ってまいります。
② 資本政策の実施
当連結会計年度中の運転資金等に充当する為、2020 年 11 月 20 日に第三者割当の方法により、行使価格修
正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権 28,000 個及び第７回新株予約権 10,000 個の発行を決議し、発
行価額の全額の払込が完了しております。なお、当連結会計年度中において第６回新株予約権 10,751 個の行
使が完了し、 584 百万円（本新株予約権に係る発行価額の総額 10 百万円は除く） の調達を実施しております。
また、 2021 年３月 10 日付け「第三者割当による第６回新株予約権 （行使価額修正条項及び行使許可条項付）
の行使許可に関するお知らせ」にてお知らせいただきましたとおり、2021 年３月 11 日から 2021 年６月 8 日
（当日を含む。 ）までの 60 日間の期間において、17,249 個に対する行使許可を行っております。
本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2020 年 10 月 26 日公表のプレスリリース「第三者割当に
よる第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」及び
2020 年 10 月 30 日公表の「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可
条項付）の発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
（３）債務超過の解消時期
上記の収支改善に向けた経営改善計画の各取り組みと、資本増強と手元流動性の確保に向けた各種施策の実
施により、2022 年２月期末での債務超過を解消するよう努めてまいります。また,今後におきましては、四半期
毎に当該取り組みに関する報告を実施させていただきます。
以 上
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