3073 ＤＤホールディングス 2021-04-14 15:30:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3073 URL https://www.dd-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 厚久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括 (氏名) 樋口 康弘 (TEL) 03-6858-6080
定時株主総会開催予定日 2021年５月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 23,483 △59.1 △9,703 ― △9,034 ― △8,507 ―
2020年２月期 57,369 12.5 2,846 34.5 2,916 30.6 1,442 32.8
(注) 包括利益 2021年２月期 △9,139百万円( －％) 2020年２月期 1,638百万円( 298.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △550.83 ― △282.7 △25.9 △41.3
2020年２月期 94.24 94.24 22.6 9.0 5.0
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 △238百万円 2020年２月期 －百万円
（注）１．2021年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失のため、記載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
り、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 31,309 △301 △3.1 △60.20
2020年２月期 38,579 8,533 18.2 457.70
(参考) 自己資本 2021年２月期 △986百万円 2020年２月期 7,004百万円
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △7,444 △1,199 5,756 4,525
2020年２月期 3,876 △4,964 3,236 8,348
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 - 9.00 - 4.50 - 137 - 2.2
2021年２月期 - 0.00 - 0.00 - - - -
2022年２月期(予想)
-
- - - - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正有無：有
配当予想の修正につきましては本日（2021年４月14日）公表の「剰余金の配当（期末配当無配）に関するお知ら
せ」をご参照ください。
当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
2020年２月期第２四半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。また、2020年２
月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し年間配当金合計及び配当性向
（連結）は「－」と記載しております。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業収益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期（累計） 33,297 41.8 318 － 297 － 230 － 14.89
（注）業績に与える未確定の要素が多いため、業績予想につきましては通期のみの予想とさせていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 社 (社名) 除外 １社 (社名)株式会社 ゼットン
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 16,717,820株 2020年２月期 15,642,720株
② 期末自己株式数 2021年２月期 338,751株 2020年２月期 338,712株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 15,444,897株 2020年２月期 15,304,063株
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。これに伴い、発行済株式数（普通株式）については、2020年２月期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 1,071 △64.2 △635 － △666 － △941 －
2020年２月期 2,994 0.8 1,124 12.2 1,133 7.2 945 △7.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △60.97 －
2020年２月期 61.81 －
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については。潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行
っており、前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 23,610 2,854 12.1 174.30
2020年２月期 19,252 3,274 17.0 213.97
(参考) 自己資本
2021年２月期 2,847百万円 2020年２月期 3,274百万円
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行って
おり、2020年２月期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能
な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣
旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により本資料記載の予想と異なる可能性がござ
います。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.１
「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及ぶ当期・次期の配当 …………………………………………６
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………23
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 連結会計年度の全社業績 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 57,369,899 23,483,176 △33,886,722 △59.1
営業利益又は営業損失
2,846,269 △9,703,827 △12,550,097 －
（△）
経常利益又は経常損失
2,916,053 △9,034,783 △11,950,836 －
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
1,442,267 △8,507,539 △9,949,807 －
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
営業利益率 5.0 △41.3 －
当連結会計年度(2020年３月１日～2021年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響により、経済活動に大きな制約を受け、非常に厳しい状況で推移いたしました。停滞していた経済活動は政
府の各種政策が実施され徐々に再開しつつありましたが、再び感染拡大がみられるなど、未だに収束時期の見
通しが立たないことから依然として厳しい事業環境が続き、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透
明な状況で推移いたしております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一
部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対
策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失も発生し、過去に
類を見ないほどの業績に甚大な影響を受けました。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に
講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前
の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、
営業に努めてまいりました。また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大
による一般家庭の外出自粛や「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウ
ト・デリバリー、ランチタイムの需要増等にも対応し、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅ
ａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画するなど全社一丸となって取り組んでまいりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大に伴い、2020年11月下旬には東京都や大阪府等により営業時間の短縮要請が発せられ、
2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、依然として厳しい環境が
続いております。
このような環境に対応するため当社においては、飲食セグメント５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイ
ヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合をすることを決議し、固定費の削減
や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コス
ト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保す
るべく銀行からの借り入れなどを実行しております。
その他、第３四半期連結会計期間より、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資によ
り持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以 上 の 結 果、 当 社 グ ル ー プ の 連 結 業 績 は、 売 上 高 23,483,176 千 円 （ 前 年 同 期 比 59.1% 減 ）、 営 業 損 失
9,703,827千円（前年同期は2,846,269千円の営業利益）、経常損失9,034,783千円（前年同期は2,196,053千円
の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は8,507,539千円（前年同期は1,442,267千円の親会社株主に
帰属する当期純利益）となりました。
2
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2021年２月28日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に 合計 業態変更
伴う減少
飲食事業 431 ９ 49 70 321 ４
アミューズメント事業 58 - ５ - 53 -
合計 489 ９ 54 70 374 ４
② 連結会計年度のセグメント業績
セグメント業績は以下のとおりであります。
『飲食事業』 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 47,507,741 17,760,348 △29,747,392 △62.6
セグメント利益又はセグメ
2,750,135 △7,079,273 △9,829,408 －
ント損失（△）
セグメント利益率 5.8 △39.9 －
当連結会計年度における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体
から外出自粛（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）や各自治体からの営業自粛要請に従った、
営業時間の短縮や臨時休業及び「３密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少して
おり、売上高は低調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産
賃貸料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるととも
に、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増にも対応し、各種施策を取り組んでまいりました。当第
３四半期連結会計期間以降は、営業自粛要請の解除や政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａ
ｔ」のキャンペーンへ積極的に参画し集客施策を実施いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃
子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社
商業藝術が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし／小割烹 おはし 六本木」を、東京都中
央区のルミネ有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を、株式会社エスエルディーが神奈川県横浜市のル
ミネ横浜内にコラボ特化型業態「Collabo_Index ルミネ横浜店」を出店いたしました。
（注）株式会社ゴールデンマジック及び株式会社商業藝術を含む飲食セグメント５社を2020年９月１日付けで株
式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,760,348千円（前年同期比62.6%減）、セグメント損失は
7,079,273千円（前年同期は2,750,135千円のセグメント利益）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2021年２月28日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
の変動に伴
既存店 新店 退店 合計 業態変更
う減少
（注）
飲食事業 431 ９ 49 70 321 ４
（注）2021年２月期第３四半期より株式会社ゼットンが持分法適用関連会社化
3
『アミューズメント事業』 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 9,862,157 4,550,681 △5,311,476 △53.9
セグメント利益又はセグメ
1,948,328 △1,176,824 △3,125,152 －
ント損失（△）
セグメント利益率 19.8 △25.9 －
当連結会計年度におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各
種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室
やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗にお
いて新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少
に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼしておりましたが、
営業自粛要請の解除や政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンなどの効果
により個人消費が持ち直し、回復基調となりました。しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が３月
21日まで延長されたこともあり、外出自粛や各種イベント自粛の傾向が続き、一定の影響をもたらすことにな
りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,550,681千円（前年同期比53.9%減）、セグメント損失は
1,176,824千円（前年同期は1,948,328千円のセグメント利益）となりました。
また、当連結会計年度の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年２月28日現在）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に 合計 業態変更
伴う減少
アミューズメント事業 58 - ５ - 53 -
『不動産サービス事業』 （単位：千円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 － 1,172,146 1,172,146 －
セグメント利益 － 159,795 159,795 －
セグメント利益率 － 13.6 －
当連結会計年度における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛
が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりましたが、７月に開始
された政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」効果により国内の観光需要回復の動きが見られるようになりました。
しかしながら、政府より発出された緊急事態宣言が３月21日まで延長されたこともあり、外出自粛の傾向が続
き、一定の影響をもたらすことになりました。
このような環境の中、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」等を目的とした国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、
様々な宿泊プランを提供してまいりました。また、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレ
ーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上
高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして５棟目のホテルとなる
「8HOTEL CHIGASAKI」と、６棟目のホテルとなる「KAMAKURA HOTEL」を開業いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,172,164千円、セグメント利益は159,795千円となりました。
4
③ 今後の見通しについて
当年度は新型コロナウイルスが世界的に流行し、人と物の移動は制限され、グローバル化した世界経済は深刻
な影響を被りました。今後、ワクチン接種の広がりで沈静化が期待されますが、暫くは国際的な人の往来が元通
りとなることは厳しいと想定されます。
国内においては、昨年末からの急激な感染者数の増大により、本年１月に緊急事態宣言が再発出されました。
それに伴う外出自粛要請や飲食業を中心とした営業時間短縮により、国内需要の回復の兆しはいまだ見えない不
透明な状況にあります。
一方で、テレワーク等の推進による人々の生活や働き方のスタイルの変容は日常的なものとなりつつありま
す。当社グループにおいては、当連結会計年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食事業及びアミ
ューズメント事業を中心に甚大な影響を受けております。
次期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるもの
の、感染防止対策としての外出規制など、経済活動の一部制限が続く可能性もあり、本格的な回復に向けては時
間を要すると考え、飲食事業・アミューズメント事業におきましては、依然として予断を許さない状況が続くと
思われます。
これらの状況を踏まえ、飲食事業・アミューズメント事業においては、新しい生活様式に対応するため、テイ
クアウト・デリバリーの一部店舗での導入、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態の開発などにより、お客
様の来店動機に合わせた業態開発を重点的に行います。不動産サービス事業においては、テレワークの推進によ
る神奈川県の湘南、鎌倉エリアの不動産需要及び貸コンテナ需要の拡大並びに観光地のホテル需要拡大による売
上高の回復が比較的早いこと等から、各事業それぞれのお客様のニーズに迅速に対応することで、業績の回復を
行ってまいります。
また、食の安全性、健康増進法に対する消費者意識の高まり、少子高齢化やライフスタイルの変化など外部環
境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって継続的な成長と
企業価値の向上を目指してまいります。
このような取り組みを継続することで、次期の連結業績につきましては、売上高33,297,000千円（前年同期比
41.8％増）、営業利益は318,000千円、経常利益は297,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益は230,000千
円を予想しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当連結会
計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。
加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、グループ会社の見直し、グループ企業を含めたコ
ストの圧縮、不採算店舗の退店、手元流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
連結貸借対照表 要約 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
総資産 38,579,869 31,309,087 △7,270,782 △18.8
純資産 8,533,177 △301,571 △8,834,748 △103.5
自己資本比率 18.2 △3.1 △21.3ポイント
当連結会計年度末における総資産の残高は、当第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが第三者割当
増資を実施したことにより連結子会社から、持分法適用関連会社になったこと等により前連結会計年度末に比
べ7,270,782円減少し、31,309,087千円となりました。主な要因といたしましては、未収入金が1,155,180円増
加したものの、現金及び預金、有形固定資産、のれんがそれぞれ3,655,806千円、3,455,212千円、1,404,129千
円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,563,966千円増加し、31,610,658円となりました。主な要因
といたしましては、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、買掛金がそれぞれ312,484千円、1,945,267千
円、1,083,191千円減少したものの、短期借入金、未払金がそれぞれ5,242,786千円、838,878千円増加したこと
等によるものであります。
5
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,834,748千円減少し、△301,571千円となりました。主な要因といたし
ましては利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ8,575,033千円、851,277千円減少したこと等によるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動によ
るキャッシュ・フローが7,444,922千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが1,199,739千円の資金
減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,756,777千円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が44,449千円の資金減、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同
等物の増減額889,983千円の資金減を含めた結果、前連結会計年度と比べ3,822,317千円減少し、4,525,716千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果喪失した資金は7,444,922千円(前連結会計年度は3,876,868千円の獲
得)となりました。主な要因といたしましては、減価償却費、減損損失がそれぞれ1,254,549千円、1,853,915千
円あるものの、税金等調整前当期純利益が△10,872,631千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,199,739千円(前連結会計年度は4,964,503千円の使
用)となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が1,401,735千円あったこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は5,756,777千円(前連結会計年度は3,236,239千円の獲
得)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出が4,354,641千円あったものの、
短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入がそれぞれ6,080,951千円、3,566,114千円あったこと等による
ものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率(％) 20.3 21.8 18.2 △3.1
時価ベースの自己資本比率(％) 101.8 58.0 48.2 34.9
キャッシュ・フロー対
7.1 4.5 5.5 △3.3
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
19.8 34.0 47.2 △57.0
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業の成長、資本効率の改善等によ
る中長期的な株式価値の向上と、経営体質強化のために必要な内部留保の確保を総合的に勘案した上で、株主の
皆様に適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
2021年２月期の配当につきましては本日（2021年４月14日）公表の「剰余金の配当（期末配当無配）に関する
お知らせ」をご参照ください。
一方、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グループ
の国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正
かつ合理的な業績予想の算出が非常に困難なため未定とさせていただきます。
今後におきましては、当該期の業績結果及び財務状況等の水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施
に向けて取り組んでまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月７日及び2021年１月８
日に緊急事態宣言が発出されたことを受け、当社グループ全店臨時休業や各自治体の要請に従い営業時間短縮等
の措置を実施いたしました。これら影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、県外をまたぐ移動の自粛等が
継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じております。
この結果、当連結会計年度において、営業損失9,703,827千円、経常損失9,034,783千円、親会社株主に帰属す
る当期純損失8,507,539千円を計上したことにより、純資産が301,571千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当連結会
計年度の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。
加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、本日（2021年４月14日）公表の「債務超過解消に
向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコスト
の圧縮、不採算店舗の退店、手元流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の
前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社及び非連結子会社１社及び持分法適用関連会社
２社の計22社で構成されており、飲食事業、アミューズメント事業及び不動産サービス事業を展開しております。
＜飲食事業＞
レストラン及び居酒屋等を自社グループ内で業態開発し、国内では首都圏をはじめ全国主要都市に直営にて多ブラ
ンドを展開しております。
また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。
(国内) 株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社ゼットン、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャステ
ィング、株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー、DD Holdings
Open Innovation Fund投資事業有限責任組合
(海外) Diamond Dining International Corporation、 Shokudo Japanese LLC.、Buho Waikiki LLC.、Diamond
Wedding LLC.、Diamond Dining Singapore Pte.Ltd.、Diamond Dining Macau Limited、ZETTON,INC.、
Bread&Butter LLC.
＜アミューズメント事業＞
「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプ
セルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。
(国内) 株式会社バグース
＜不動産サービス事業＞
「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、
人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、
賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
(国内) 湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、合同会社ホテル
バンク
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事業系統図は、以下のとおりです。
(注１) 非連結子会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては他社の国際会計基準(IFRS)適用の動向等を踏まえた上で、国際会計基準(IFRS)の適用に
ついて検討を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,915,783 4,259,976
信託預金 178,802 153,291
売掛金 933,303 332,602
預け金 426,820 196,040
販売用不動産 384,796 497,765
商品 32,823 20,662
原材料及び貯蔵品 379,654 196,885
前払費用 976,675 755,034
短期貸付金 － 600,000
未収入金 300,202 1,455,382
その他 99,746 50,977
貸倒引当金 △10,488 △10,351
流動資産合計 11,618,121 8,508,269
固定資産
有形固定資産
建物 19,185,879 15,928,937
減価償却累計額 △10,180,806 △8,603,593
減損損失累計額 △2,715,473 △3,143,863
建物（純額） 6,289,599 4,181,480
車両運搬具 20,021 11,957
減価償却累計額 △12,270 △6,079
車両運搬具（純額） 7,750 5,878
工具、器具及び備品 6,028,277 4,652,969
減価償却累計額 △4,551,101 △3,757,143
減損損失累計額 △503,712 △559,892
工具、器具及び備品（純額） 973,463 335,932
土地 167,964 548,676
信託建物 3,622,000 3,622,000
減価償却累計額 － △114,948
信託建物（純額） 3,622,000 3,507,051
信託土地 1,948,000 1,948,000
リース資産 824,683 639,086
減価償却累計額 △606,119 △448,306
減損損失累計額 △58,140 △36,218
リース資産（純額） 160,422 154,561
建設仮勘定 1,242,028 274,435
有形固定資産合計 14,411,229 10,956,017
無形固定資産
のれん 4,526,716 3,122,587
商標権 11,195 6,839
ソフトウエア 134,326 87,865
その他 34,853 6,745
無形固定資産合計 4,707,092 3,224,038
10
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 183,813 1,289,176
長期前払費用 228,604 152,104
差入保証金 6,108,391 5,164,628
繰延税金資産 1,007,194 1,831,773
その他 175,145 106,912
貸倒引当金 △22,733 △21,638
投資その他の資産合計 7,680,415 8,522,956
固定資産合計 26,798,738 22,703,012
繰延資産
開業費 163,009 97,805
繰延資産合計 163,009 97,805
資産合計 38,579,869 31,309,087
負債の部
流動負債
買掛金 1,468,307 385,115
短期借入金 1,114,666 6,357,453
1年内返済予定の長期借入金 4,412,007 4,099,523
未払金 1,118,843 1,957,721
未払費用 1,857,855 1,005,036
未払法人税等 569,846 97,767
賞与引当金 9,423 6,710
株主優待引当金 26,801 64,052
ポイント引当金 68,133 63,547
資産除去債務 10,615 224,410
その他 966,540 1,355,179
流動負債合計 11,623,040 15,616,518
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 15,515,221 13,569,953
リース債務 118,926 130,943
資産除去債務 1,723,306 1,313,136
長期前受収益 18,859 15,656
繰延税金負債 774,610 756,747
その他 172,726 107,702
固定負債合計 18,423,651 15,994,140
負債合計 30,046,691 31,610,658
11
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 993,131
資本剰余金 667,440 961,187
利益剰余金 5,573,970 △3,001,063
自己株式 △71,916 △71,952
株主資本合計 6,868,878 △1,118,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,277 7,376
為替換算調整勘定 125,499 125,290
その他の包括利益累計額合計 135,776 132,667
新株予約権 2,771 9,983
非支配株主持分 1,525,751 674,473
純資産合計 8,533,177 △301,571
負債純資産合計 38,579,869 31,309,087
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 57,369,899 23,483,176
売上原価 13,609,204 5,414,687
売上総利益 43,760,694 18,068,488
販売費及び一般管理費 40,914,424 27,772,316
営業利益又は営業損失（△） 2,846,269 △9,703,827
営業外収益
受取利息 3,182 2,905
受取協賛金 81,489 65,123
受取配当金 1,329 1,562
受取地代家賃 95,315 94,457
助成金収入 － 885,217
その他 122,082 141,595
営業外収益合計 303,399 1,190,862
営業外費用
支払利息 86,347 146,454
賃貸費用 86,017 89,610
支払手数料 23,528 27,402
持分法による投資損失 ― 238,734
為替差損 11,984 10,335
その他 25,737 9,281
営業外費用合計 233,615 521,818
経常利益又は経常損失（△） 2,916,053 △9,034,783
特別利益
持分変動利益 ― 10,714
固定資産売却益 8,449 15,858
立退補償金 ― 84,263
段階取得に係る差益 16,678 ―
負ののれん発生益 11,170 ―
債務免除益 9,649 ―
特別利益合計 45,948 110,836
特別損失
固定資産売却損 ― 4,252
固定資産除却損 3,074 6,278
減損損失 649,966 1,853,915
解約違約金 ― 33,894
その他 59,131 50,343
特別損失合計 712,172 1,948,684
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,249,829 △10,872,631
失(△）
法人税、住民税及び事業税 1,003,973 △509,173
法人税等調整額 △384,195 △1,226,896
法人税等合計 619,777 △1,736,070
当期純利益又は当期純損失（△） 1,630,051 △9,136,561
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
187,783 △629,021
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,442,267 △8,507,539
帰属する当期純損失（△）
13
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,630,051 △9,136,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,571 △2,900
為替換算調整勘定 10,577 △208
その他の包括利益合計 8,006 △3,109
包括利益 1,638,058 △9,139,670
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,453,651 △8,498,708
非支配株主に係る包括利益 184,406 △640,961
14
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 699,384 689,029 4,338,451 △71,732 5,655,132
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △206,605 △206,605
親会社株主に帰属
1,442,267 1,442,267
する当期純利益
自己株式の取得 △184 △184
非支配株主との取引
に係る親会社の △21,589 △21,589
持分変動
その他 △143 △143
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △21,589 1,235,519 △184 1,213,745
当期末残高 699,384 667,440 5,573,970 △71,916 6,868,878
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 12,848 114,921 127,770 ― 484,669 6,267,572
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △206,605
親会社株主に帰属
1,442,267
する当期純利益
自己株式の取得 △184
非支配株主との取引
に係る親会社の △21,589
持分変動
その他 △143
株主資本以外の項目
△2,571 10,577 8,006 2,771 1,041,081 1,051,859
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,571 10,577 8,006 2,771 1,041,081 2,265,605
当期末残高 10,277 125,499 135,776 2,771 1,525,751 8,533,177
15
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 699,384 667,440 5,573,970 △71,916 6,868,878
当期変動額
新株の発行 293,747 293,747 587,494
剰余金の配当 △68,868 △68,868
親会社株主に帰属
△8,507,539 △8,507,539
する当期純利益
自己株式の取得 △36 △36
非支配株主との取引
に係る親会社の 2,500 2,500
持分変動
その他 △1,125 △1,125
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 293,747 293,747 △8,575,033 △36 △7,987,574
当期末残高 993,131 961,187 △3,001,063 △71,952 △1,118,696
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主
為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 10,277 125,499 135,776 2,771 1,525,751 8,533,177
当期変動額
新株の発行 587,494
剰余金の配当 △68,868
親会社株主に帰属
△8,507,539
する当期純利益
自己株式の取得 △36
非支配株主との取引
に係る親会社の 2,500
持分変動
その他 △1,125
株主資本以外の項目
△2,900 △208 △3,109 7,212 △851,277 △847,174
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,900 △208 △3,109 7,212 △851,277 △8,834,748
当期末残高 7,376 125,290 132,667 9,983 674,473 △301,571
16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,249,829 △10,872,631
純損失（△）
減価償却費 1,328,586 1,254,549
減損損失 649,966 1,853,915
のれん償却額 206,367 222,644
負ののれん発生益 △11,170 ―
株式報酬費用 16,285 5,428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25,581 368
賞与引当金の増減額（△は減少） △53,427 △2,713
株主優待引当金の増減額（△は減少） △23,585 41,360
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11,097 △4,586
有形固定資産売却損益（△は益） △8,449 △11,605
有形固定資産除却損 3,074 6,278
債務免除益 △9,649 ―
持分法による投資損益（△は益） ― 238,734
段階取得に係る差損益（△は益） △16,678 ―
受取利息及び受取配当金 △4,511 △4,468
賃貸借契約解約損 9,000 33,894
立退補償金 ― △84,263
支払利息 86,347 146,454
支払手数料 23,528 27,402
売上債権の増減額（△は増加） △98,851 267,337
未収入金の増減額（△は増加） 110,956 △659,135
前受収益の増減額（△は減少） △19,607 △2,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △20,711 △4,793
前払費用の増減額（△は増加） 35,736 112,109
未払費用の増減額（△は減少） 192,407 △589,597
仕入債務の増減額（△は減少） △25,295 △770,267
未払金の増減額（△は減少） 104,704 1,416,048
繰延資産の増減額（△は増加） 65,203 65,203
未払又は未収消費税等の増減額 147,688 224,406
その他 159,909 △101,778
小計 5,134,331 △7,191,731
利息及び配当金の受取額 4,491 4,468
立退補償金の受取額 ― 95,813
利息の支払額 △82,169 △130,666
法人税等の支払額 △1,206,741 △226,129
その他 26,955 3,322
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,876,868 △7,444,922
17
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 78,754 89,780
有形固定資産の取得による支出 △1,641,803 △1,401,735
有形固定資産の売却による収入 7,680 49,537
無形固定資産の取得による支出 △77,135 △3,899
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,887,609 ―
る支出
差入保証金の差入による支出 △258,355 △49,817
差入保証金の回収による収入 161,645 282,560
長期前払費用の増加による支出 △135,916 △66,555
投資有価証券の取得による支出 △130,406 △49,989
資産除去債務の履行による支出 △40,659 △84,393
短期貸付けによる支出 ― △1,043
その他 △40,696 35,816
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,964,503 △1,199,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,666 6,080,951
長期借入れによる収入 7,495,000 3,566,114
長期借入金の返済による支出 △4,356,043 △4,354,641
割賦未払金の支出 △21,821 △22,300
リース債務の返済による支出 △27,945 △40,569
社債の償還による支出 △50,000 ―
手数料の支払額 △6,427 △1,428
配当金の支払額 △206,197 △65,721
非支配株主への配当金の支払額 △12,538 △298
自己株式の取得による支出 △231 △36
新株予約権の発行による収入 ― 10,212
新株予約権の行使による株式の発行による収入 75,830 584,495
非支配株主からの払込みによる収入 330,000 ―
その他 △50 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,236,239 5,756,777
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,230 △44,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,165,835 △2,932,333
現金及び現金同等物の期首残高 5,801,903 8,348,033
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
380,294 △889,983
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 8,348,033 4,525,716
18
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため。前連結会期年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,085,383千円は、
「未払金」1,118,843千円、「その他」966,540千円として組替えております。
(追加情報)
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をと
り、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２
四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。しかしながら、2020年11月下旬には東京都や大阪府等に
より営業時間の短縮要請が発せられ、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発令さ
れ、当社グループの業績への影響が多大に生じております。
当社は、これらの状況に加え、現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討を行い、今後は、需要が
徐々に回復するものの消費者の行動変化等の影響もあり、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、
2023年２月期以降については一部の事業において当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の
拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づき、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固
定資産の減損）に反映しております。なお、本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っ
ておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
19
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「飲食事業」、「アミューズメント事業」、「不動産サービス事業」の３つを報告セグメントと
しております。「飲食事業」は、飲食店の経営及び運営を行っております。「アミューズメント事業」は、国内にお
いて、ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の経営及び運営を
行っております。「不動産サービス事業」は、国内においてホテル運営事業、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、
戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
アミューズ 不動産サービス (注)１
飲食事業 合計 (注)２
メント事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,507,741 9,862,157 ― 57,369,899 ― 57,369,899
セグメント間の
内部売上高又は振替 ― ― ― ― ― ―
高
計 47,507,741 9,862,157 ― 57,369,899 ― 57,369,899
セグメント利益 2,750,135 1,948,328 ― 4,698,464 △1,852,194 2,846,269
セグメント資産 19,327,646 5,220,206 9,871,708 34,419,561 4,160,307 38,579,869
その他の項目
減価償却費 842,067 429,699 ― 1,271,767 56,819 1,328,586
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 1,805,833 583,305 8,180,928 10,570,067 113,834 10,683,901
額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,852,194千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,160,307千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
20
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
アミューズ 不動産サービス (注)１
飲食事業 合計 (注)２
メント事業 事業
売上高
―
外部顧客への売上高 17,760,348 4,550,681 1,172,146 23,483,176 23,483,176
セグメント間の
内部売上高又は振替 ― ― ― ― ― ―
高
計 17,760,348 4,550,681 1,172,146 23,483,176 ― 23,483,176
セグメント利益 △7,079,273 △1,176,824 159,795 △8,096,302 △1,607,525 △9,703,827
セグメント資産 12,940,691 4,028,418 10,104,802 27,073,912 4,235,174 31,309,087
その他の項目
減価償却費 679,126 363,599 157,987 1,200,713 53,835 1,254,549
有形固定資産及び
324,622 43,755 338,460 706,837 27,615 734,453
無形固定資産の増加
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,607,525千円は、主に各セグメントに配分していない間接部門費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,235,174千円は、主にグループ全体の管理業務に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にグループ全体の管理業務に係る資産の増加額であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
21
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
アミューズメント 不動産サービス
飲食事業 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 284,544 365,422 ― ― 649,966
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
アミューズメント 不動産サービス
飲食事業 全社・消去 合計
事業 事業
減損損失 1,162,570 626,888 ― 64,456 1,853,915
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
アミューズメント 不動産サービス
飲食事業 全社・消去 合計
事業 事業
当期償却額 206,367 ― ― ― 206,367
当期末残高 3,252,758 ― 1,273,957 ― 4,526,716
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
アミューズメント 不動産サービス
飲食事業 全社・消去 合計
事業 事業
当期償却額 158,946 ― 63,698 ― 222,644
当期末残高 1,912,327 ― 1,210,259 ― 3,122,587
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
不動産サービス事業において2020年２月29日をみなし取得日として合同会社サニーサイドインを連結子会社とい
たしました。これに伴い前連結会計年度において、11,170千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
22
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 457円70銭 △60円20銭
１株当たり当期純利益金額又は
94円24銭 △550円83銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
94円24銭 －
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) 1,442,267 △8,507,539
親会社株式に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 1,442,267 △8,507,539
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,304,063 15,444,897
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 2 ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 (株) ― ―
(うち新株予約権) (株) (―) (―)
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
純資産の部の合計額 8,533,177 △301,571
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 1,528,522 684,457
(うち新株予約権) (千円) (2,771) (9,983)
(うち非支配株主持分) (千円) (1,525,751) (674,473)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 7,004,655 △986,028
１株当たり純資産額の算定に
(株) 15,304,008 16,379,069
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
23
５．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
辞任取締役 取締役 稲本健一
③辞任日
2021年２月28日
24