3073 ＤＤホールディングス 2021-01-14 15:30:00
2021年２月期 第３四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月14日
上 場 会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3073 URL https://www.dd-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 厚久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括 (氏名) 樋口 康弘 (TEL) 03-6858-6080
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 18,558 △56.8 △7,528 － △7,658 － △6,286 －
2020年２月期第３四半期 42,976 12.5 2,019 38.7 2,086 41.9 1,072 △4.5
(注) 包括利益 2021年２月期第３四半期 △6,904百万円( －％) 2020年２月期第３四半期 1,252百万円( 146.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第３四半期 △410.75 －
2020年２月期第３四半期 70.07 －
（注）１．2020年２月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、2021年２月期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第３四半期 34,623 1,360 2.0
2020年２月期 38,579 8,533 18.2
(参考) 自己資本 2021年２月期第３四半期 676百万円 2020年２月期 7,004百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 9.00 － 4.50 13.50
2021年２月期 － 0.00 －
2021年２月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
１．2021年２月期の中間配当につきましては、2020年10月15日付公表の「剰余金の配当（中間配当無配）に関するお知
らせ」をご参照ください。なお、2021年２月期の期末配当金予想につきましては、未定としております。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております
が、2020年２月期第２四半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載し、期末については、当該
株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,800 △55.0 △8,500 － △8,600 － △8,400 － △548.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 －社 （社名） － 除外 １社（社名） 株式会社ゼットン
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期３Ｑ 15,661,520株 2020年２月期 15,642,720株
② 期末自己株式数 2021年２月期３Ｑ 338,751株 2020年２月期 338,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期３Ｑ 15,304,386株 2020年２月期３Ｑ 15,304,081株
（注）当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行って
おります。これに伴い、発行済株式数（普通株式）については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能
な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣
旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により本資料記載の予想と異なる可能性がござ
います。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４
「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 5
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第３四半期連結累計期間の全社業績 (単位：千円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 42,976,709 18,558,872 △24,417,836 △56.8
営業利益又は営業損失(△) 2,019,679 △7,528,680 △9,548,360 －
経常利益又は経常損失(△) 2,086,715 △7,658,614 △9,745,329 －
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 1,072,493 △6,286,230 △7,358,724 －
する四半期純損失(△)
営業利益率 4.7 － －
当第３四半期連結累計期間(2020年３月１日～2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により停滞していた経済活動は徐々に再開しつつありますが、第３波による影響が依然として懸念されて
いることや収束時期の見通しが立たないことから、景気・経済の先行きにつきましては、今後も不透明な状況で推
移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、
社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マ
スクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてま
いりました。
また、各セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の急拡大による一般家庭の外出自粛や
「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの
需要増等にも対応し、政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」や「ＧｏＴｏＥａｔ」のキャンペーンへ積極的に参画する
など全社一丸となって取り組んでまいりました。
さらに、飲食セグメント５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸
収合併による方式で経営統合をすることを決議し、固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的な
グループ経営に資するよう、充分な手元流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを実行しております。
その他、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資に
より持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高18,558,872千円（前年同期比56.8%減）、営業損失7,528,680千
円（前年同期は営業利益2,019,679千円）、経常損失7,658,614千円（前年同期は経常利益2,086,715千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失6,286,230千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,072,493千円）とな
りました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2020年11月30日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う減少(注)
飲食事業 431 8 41 70 328 4
アミューズメント事業 58 － 3 － 55 －
合計 489 8 44 70 383 4
（注)当第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが連結子会社から持分法適用関連会社化
2
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』 (単位：千円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 35,608,021 14,276,065 △21,331,955 △59.9
セグメント利益又は損失(△) 1,937,864 △5,613,733 △7,551,597 －
セグメント利益率 5.4 － －
当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各
自治体から外出自粛（企業等のテレワークの拡大などによる外出の抑制）や各自治体からの営業自粛要請に従った、
営業時間の短縮や臨時休業及び「３密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少しており、
売上高は低調に推移しておりました。
当第３四半期連結会計期間以降は、営業自粛要請の解除や政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」や「ＧｏＴｏＥａ
ｔ」のキャンペーンへ積極的に参画し集客施策を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症のダメージコント
ロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃貸料の減額交渉等を実施し、店舗における感染
防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要
増にも対応し、各種施策を取り組んでまいりました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島区に「博多かわ串・高知餃子
酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」を出店し、株式会社商業藝術
が東京都港区の六本木ヒルズ内に複合店「六本木洋食 おはし／小割烹おはし六本木」を、東京都中央区のルミネ
有楽町内に美容室「Sleepy Morning 有楽町」を出店いたしました。
（注）株式会社ゴールデンマジック及び株式会社商業藝術を含む飲食セグメント５社を2020年９月１日付けで株
式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式で経営統合いたしております。また、当
第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ゼットンは、第三者割当増資により持分比率
が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高14,276,065千円（前年同期比
59.9%減）、セグメント損失5,613,733千円（前年同期はセグメント利益1,937,864千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年11月末日現在）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う減少(注)
飲食事業 431 8 41 70 328 4
（注)当第３四半期連結会計期間より株式会社ゼットンが連結子会社から持分法適用関連会社化
3
②『アミューズメント事業』 (単位：千円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 7,368,688 3,469,748 △3,898,940 △52.9
セグメント利益又は損失(△) 1,448,494 △928,835 △2,377,330 －
セグメント利益率 19.7 － －
当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にお
いて各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個
室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗におい
て新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加
え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼしておりましたが、営業自
粛要請の解除や政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」や「ＧｏＴｏＥａｔ」のキャンペーンなどの効果により個人消費
が持ち直し、回復基調となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高3,469,748千円（前
年同期比52.9%減）、セグメント損失928,835千円（前年同期はセグメント利益1,448,494千円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年11月末日現在）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
アミューズメント事業 58 － 3 55 －
③『不動産サービス事業』 (単位：千円、％)
前第３四半期 当第３四半期 増減額 増減率
売上高 － 813,059 813,059 －
セグメント利益 － 33,869 33,869 －
セグメント利益率 － 4.2 －
当第３四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動
の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりましたが、７月に
開始された政府主導の「ＧｏＴｏトラベル」効果により国内の観光需要回復の動きが見られるようになりました。
このような環境の中、これらの「ＧｏＴｏトラベル」の需要を最大限に取り込むため、様々な宿泊プランを提供
してまいりました。また、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、
コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利
益の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
主な開業状況につきましては、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして４棟目のホテルとなる「8HOTEL
CHIGASAKI」と、５棟目のホテルとなる「KAMAKURA HOTEL」を開業いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高813,059千円、セグメ
ント利益33,869千円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
連結貸借対照表 要約 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当第３四半期 増減額 増減率
総資産 38,579,869 34,623,012 △3,956,856 △10.3
純資産 8,533,177 1,360,556 △7,172,621 △84.1
自己資本比率 18.2 2.0 △16.2ポイント
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 総 資 産 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 3,956,856 千 円 減 少 し、
34,623,012千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券、繰延税金資産、短期貸付金がそれぞれ
1,212,936千円、733,789千円、600,000千円増加したものの、有形固定資産、現金及び預金、のれん、差入保証金が
それぞれ1,985,291千円、1,842,177千円、1,359,034千円、741,988千円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,215,764千円増加し、33,262,456千円となりました。主な要因と
いたしましては、長期借入金、買掛金、未払費用がそれぞれ1,220,443千円、705,705千円、675,401千円減少したも
のの、短期借入金が5,732,150千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,172,621千円減少し、1,360,556千円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ6,353,648千円、855,119千円減少したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2020年10月26日付「2021年２月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表
いたしました通期の業績予想に変更はございません。なお、今後の経営環境等の変化により、業績予想について見
直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自
粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているも
のの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく
減少しております。この結果、当社は、当第３四半期累計期間において、営業損失7,528,680千円、経常損失
7,658,614千円、親会社株主に帰属する四半期純損失6,286,230千円を計上し、前期末と比較して純資産が著しく減
少しておりますが、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められ
ないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策として、当社グループの経営陣は、これまでの経験や入手可能な情報
等に基づき、最善の経営判断をおこない、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進め
てまいります。
また、2020年７月15日の取締役会において、下記の今後のグループ経営方針に関する決議を行い、計画通り進捗
しております。
(a)グループ会社の見直し
(b)固定費削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
(c)不採算店舗の退店
(d)人員の適正配置
なお、更なる感染拡大や長期化が実現した場合には、世界的な経済活動の停滞に伴う個人消費の低迷により、当
社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があるため、金融機関等からの支援及び協力について協
議をはじめとした安定した財務基盤の確保のための施策を進めております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,915,783 6,073,605
信託預金 178,802 253,479
売掛金 933,303 807,744
預け金 426,820 254,321
販売用不動産 384,796 496,089
商品 32,823 33,495
原材料及び貯蔵品 379,654 225,243
前払費用 976,675 816,918
未収入金 300,202 286,345
短期貸付金 ― 600,000
その他 99,746 104,628
貸倒引当金 △10,488 △12,103
流動資産合計 11,618,121 9,939,766
固定資産
有形固定資産
建物 19,185,879 16,579,881
減価償却累計額 △10,180,806 △8,816,076
減損損失累計額 △2,715,473 △2,369,986
建物（純額） 6,289,599 5,393,818
車両運搬具 20,021 9,850
減価償却累計額 △12,270 △7,488
車両運搬具（純額） 7,750 2,362
工具、器具及び備品 6,028,277 4,870,574
減価償却累計額 △4,551,101 △3,868,786
減損損失累計額 △503,712 △472,190
工具、器具及び備品（純額） 973,463 529,598
土地 167,964 548,676
信託建物 3,622,000 3,622,330
減価償却累計額 ― △85,849
信託建物（純額） 3,622,000 3,536,480
信託土地 1,948,000 1,948,000
リース資産 824,683 654,295
減価償却累計額 △606,119 △448,092
減損損失累計額 △58,140 △19,180
リース資産（純額） 160,422 187,023
建設仮勘定 1,242,028 279,979
有形固定資産合計 14,411,229 12,425,938
無形固定資産
のれん 4,526,716 3,167,681
商標権 11,195 8,012
ソフトウエア 134,326 102,547
その他 34,853 9,795
無形固定資産合計 4,707,092 3,288,037
投資その他の資産
投資有価証券 183,813 1,396,749
長期前払費用 228,604 186,316
差入保証金 6,108,391 5,366,402
繰延税金資産 1,007,194 1,740,984
その他 175,145 186,882
貸倒引当金 △22,733 △22,172
投資その他の資産合計 7,680,415 8,855,163
固定資産合計 26,798,738 24,569,139
繰延資産
開業費 163,009 114,106
繰延資産合計 163,009 114,106
資産合計 38,579,869 34,623,012
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,468,307 762,601
短期借入金 1,114,666 6,846,817
1年内返済予定の長期借入金 4,412,007 4,032,833
未払費用 1,857,855 1,182,454
未払法人税等 569,846 335,857
賞与引当金 9,423 3,512
株主優待引当金 26,801 15,287
ポイント引当金 68,133 79,149
資産除去債務 10,615 116,820
その他 2,085,383 3,107,974
流動負債合計 11,623,040 16,483,307
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 15,515,221 14,294,777
リース債務 118,926 143,577
資産除去債務 1,723,306 1,361,967
長期前受収益 18,859 16,057
繰延税金負債 774,610 741,547
その他 172,726 121,222
固定負債合計 18,423,651 16,779,149
負債合計 30,046,691 33,262,456
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 704,870
資本剰余金 667,440 672,926
利益剰余金 5,573,970 △779,678
自己株式 △71,916 △71,952
株主資本合計 6,868,878 526,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,277 5,923
為替換算調整勘定 125,499 144,903
その他の包括利益累計額合計 135,776 150,827
新株予約権 2,771 12,930
非支配株主持分 1,525,751 670,631
純資産合計 8,533,177 1,360,556
負債純資産合計 38,579,869 34,623,012
7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 42,976,709 18,558,872
売上原価 10,233,424 4,355,629
売上総利益 32,743,284 14,203,243
販売費及び一般管理費 30,723,604 21,731,923
営業利益又は営業損失（△） 2,019,679 △7,528,680
営業外収益
受取利息 1,080 2,750
受取配当金 666 666
受取協賛金 66,763 50,190
受取地代家賃 70,259 73,042
助成金収入 － 52,263
その他 97,434 77,888
営業外収益合計 236,203 256,801
営業外費用
支払利息 61,589 111,903
賃貸費用 63,614 67,207
支払手数料 18,214 21,053
持分法による投資損失 － 130,086
為替差損 － 37,941
その他 25,749 18,544
営業外費用合計 169,168 386,735
経常利益又は経常損失（△） 2,086,715 △7,658,614
特別利益
持分変動利益 － 9,455
固定資産売却益 3,037 4,983
立退補償金 － 84,263
段階取得に係る差益 16,678 －
特別利益合計 19,716 98,702
特別損失
固定資産売却損 － 4,252
固定資産除却損 2,847 4,824
減損損失 70,274 449,086
解約違約金 9,000 33,894
その他 11,159 13,358
特別損失合計 93,281 505,415
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,013,150 △8,065,327
純損失（△）
法人税等 751,184 △1,145,290
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,261,965 △6,920,037
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
189,471 △633,806
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,072,493 △6,286,230
に帰属する四半期純損失（△）
8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,261,965 △6,920,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,214 △4,353
為替換算調整勘定 △10,231 19,403
その他の包括利益合計 △9,017 15,050
四半期包括利益 1,252,948 △6,904,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,083,336 △6,260,183
非支配株主に係る四半期包括利益 169,611 △644,803
9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項は有りません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社においては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言を受けての店舗休業等の対応をと
り、一時的に売上高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降、売上高は緩やかな回復基調で推移し、第２
四半期連結会計期間以降は更なる回復基調にありました。
しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第３波に直面し、先行きは依然として不透
明な状況が続いております。
当社は、これらの状況に加え、緊急事態宣言の再発令及び現状において入手可能な外部情報等を含め総合的に検討
を行い、当該感染症の影響は2022年２月期まで継続する一方で、2023年２月期以降については一部の事業において
当該感染症の影響が継続すると予想されるものの、当該感染症の拡大以前に近い状況まで回復するとの仮定に基づ
き、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、第2四半期連結会計
期間の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については現時点における判断であり、今後に
おける当該感染症拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ (注)１ 計上額
飲食事業 合計 (注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 35,608,021 7,368,688 42,976,709 － 42,976,709
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 35,608,021 7,368,688 42,976,709 － 42,976,709
セグメント利益 1,937,864 1,448,494 3,386,359 △1,366,679 2,019,679
(注) １．セグメント利益の調整額△1,366,679千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー
（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと
に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,284,382千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済４店舗及び撤退予定６店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては60,874千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コー
ド3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
11
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 不動産サービ (注)１ 計上額
飲食事業 合計 (注)２
メント事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 14,276,065 3,469,748 813,059 18,558,872 － 18,558,872
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 14,276,065 3,469,748 813,059 18,558,872 － 18,558,872
セグメント損失(△) △5,613,733 △928,835 33,869 △6,508,699 △1,019,980 △7,528,680
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△1,019,980千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（連結子会社の異動による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取
引所セントレックス市場）が関連会社になったことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグ
メント資産が3,222,280千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済及び撤退予定30店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては144,212千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済及び撤退予定４店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては240,418千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては64,456千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、連結子会社であった株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレ
ックス市場）が持分法適用関連会社になったことに伴い、のれんが減少しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は1,148,905千円であります。
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（企業結合等関係）
事業分離
当社連結子会社であった株式会社ゼットン（コード番号：3057、名古屋証券取引所セントレックス市場、以下
「ゼットン」といいます。）は、2020年11月13日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社を連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ゼットン
(2)分離した事業の内容
飲食店等の経営、開発及びコンサルティング事業の一部
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループは、当社がゼットンを2017年６月１日付で連結子会社化して以降、両社の顧客や事業領域の拡
大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組ん
でまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化の影響を受け、当社グループを取り巻く事業環
境が激しく変化するなか、当社およびゼットンの今後の経営方針について、両社のさらなる成長を見据え検討
を重ねてまいりました。
こうした状況のもと、ゼットンのさらなる成長のための財務基盤の安定化及び当社グループにおける上場子
会社の独立性の観点から、第三者割当増資を実施いたしました。
(4)事業分離日
2020年11月13日（払込日）
(5)法的形式を含む取引の概要
ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行った結果、同社に対する当社の持分比率が41.92％から
37.47％に低下し、また実質的に支配していると認められなくなったため、同社は当社の連結子会社から持分法
適用関連会社に異動しております。
２．実施した会計処理の概要
ゼットンが、第三者割当増資による新株発行を行ったことにより持分変動利益58,838千円を特別利益に計上
しております。また、同社に対する当社グループの持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社
から持分法適用関連会社に異動したため、同社の貸借対照表を当社の四半期連結財務諸表から除外し、当社グ
ループが保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
３．子会社が含まれていた報告セグメントの名称
飲食事業
４．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額
売上高 2,395,088千円
営業損失 942,295千円
（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
政府より2021年１月７日及び13日に発令された、11都府県を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係
る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受け、当社は、お客様やスタッフの安全安心を第一に考
え、店舗営業時間の短縮や店舗休業等の対応を行っております。この結果、当社店舗への来客数は減少し、売上高
が減少しております。
当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり
ます。
影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
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