3073 ＤＤホールディングス 2020-07-15 15:30:00
経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ [pdf]
2020 年７月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 松村 厚久
（コード番号：3073 東証第一部）
問合せ先 上席執行役員 グループ経営企画本部長 斉 藤 征 晃
電話番号 03-6858-6080（代表）
経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ
当社は、2020 年７月 15 日開催の取締役会において、今後の経営方針及び経営合理化のための施策について下記のとおり決議
いたしましたのでお知らせいたします。また、今後の経営方針及び経営合理化の影響につきましてもあわせてお知らせいたしま
す。
記
Ⅰ.今後の経営方針及び経営合理化を実施する理由
当社グループは、2017年９月１日に①各事業及び本社機能における人材及び資金等の経営資源配分の最適化、②Ｍ&Ａを活用し
た業容拡大を目的とする機動的な組織体制構築の推進、③各事業における収益性及び経営責任を明確化し、経営人材の育成を図
ることにより、グループ経営体制を強化し、グループ競争力を高め、さらなる企業価値向上を目指すことを目的として持株会社
体制に移行いたしました。これにともない、世界に誇る『オープンイノベーション企業』へと経営理念を変更し、グループ会社
の理念・個性を尊重し、オープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追
求してまいりました。2020年２月期においては、飲食事業を中心に、当社グループ行動指針である『Dynamic & Dramatic (大胆
かつ劇的に行動する)』を掲げ、アミューズメント事業、不動産サービス事業へも事業領域を拡大し過去最高益を更新いたしまし
た。
2021年２月期第１四半期までの連結業績につきましては、既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、各種施策によ
り顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、新たな業容の拡大に取り組んでまいり
ました。こうした中で新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、当社が属する外食及びアミューズメント並びに不動産サ
ービス（ホテル運営）業界に極めて厳しい影響を与え、未だに感染拡大の収束の目処が立たず、当社においては、本日公表の「2020
年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」のとおり赤字へ転落いたしました。
当該業績を真摯に受け止め、持続的な成長を果たしていくために、当社といたしましても今後あらゆる経済環境下で企業活動
を行う財務体質強化と、中長期的な成長に向けた収益力強化を重視した、企業価値最大化への経営方針に転換することが急務で
あると判断し、下記の経営合理化施策を決議いたしました。
Ⅱ．経営合理化施策の内容
（１）グループ会社の見直し
当社は現在、当社及び連結子会社24社、非連結子会社１社の計26社によりグループを構成しておりますが、グループ構成を
慎重に検討した結果、本日公表の「完全子会社間における合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、飲食セグ
メントの完全子会社５社を2020年９月１日付けで株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併による方式
で経営統合することを決議いたしました。
持株会社化した各社の企業文化の相互理解と諸制度の統合が進む一方で、業態開発力の向上、意思決定のスピードアップ、
効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・ 物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資
源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管
理を含めたコスト削減を図ってまいります。
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（２）固定費削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減
2021年２月期中において固定費圧縮及び財務体質の健全化を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスなどに関
し徹底的な見直しを行い、大幅な一般管理費削減を図ります。
（３）不採算店舗の退店について
2019年４月19日に公表した「連結中期経営計画（2020年２月期～2022年２月期）～SUPER 7 PROJECT～」内のスクラップ＆ビ
ルドによる低収益店舗の改善施策強化を実施すべく、今来期（2021年２月期～2022年２月期）においてグループ全店舗の１割
強（既に撤退決議済含む）に相当する店舗の退店方針を決議いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着を鑑み、当該生活様式に対応できず業績が悪化した
業態（店舗）においても、今後更なる退店の決議を実施する可能性もございます。なお、具体的な退店方針につきましては必
要に応じて速やかに開示をしてまいります。
（４）人員の適正配置について
経営合理化の一環として、当社の適正な人員配置・規模等を慎重に検討し、事業子会社や収益部門への再配置等によるグル
ープの人的資源の効率化を図ると共に、本社部門及び営業間接部門においては、リモートワーク等の新しい働き方を推進し、
生産性の向上及び人件費削減と抑制を図ってまいります。なお、具体的な施策の進捗につきましては必要に応じて速やかに開
示をしてまいります。
当社は、これまで以上に全社一丸で業績回復・向上に努めてまいりますので引き続きご支援賜りたく、宜しくお願い申し上げ
ます。
また、今後の業績へ重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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