3073 ＤＤホールディングス 2020-07-15 15:30:00
2021年２月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＤＤホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3073 URL https://www.dd-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松村 厚久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括 (氏名) 樋口 康弘 (TEL) 03-6858-6080
四半期報告書提出予定日 2020年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 4,573 △68.2 △4,278 － △4,300 － △2,603 －
2020年２月期第１四半期 14,388 13.5 847 42.2 845 51.5 578 70.4
(注) 包括利益 2021年２月期第１四半期 △3,053百万円( －％) 2020年２月期第１四半期 601百万円( 153.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △170.14 －
2020年２月期第１四半期 37.82 －
(注)１．2020年２月期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2021年２月期第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 37,131 5,401 11.7
2020年２月期 38,579 8,533 18.2
(参考) 自己資本 2021年２月期第１四半期 4,332百万円 2020年２月期 7,004百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 － 9.00 － 4.5 －
2021年２月期 －
2021年２月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
１．2021年２月期の配当金予想につきましては、未定としております。
２．当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
すが、2020年２月期第２四半期末については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載し、期末について
は、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。そのため、合計は「－」と記載しております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社グル
ープの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正
かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。
今後、当社グループ各社の状況把握が進み、2021年２月期の連結業績予想について適正かつ合理的な算出が可能にな
りましたら、後日速やかに開示をいたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期１Ｑ 15,642,720株 2020年２月期 15,642,720株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 338,751株 2020年２月期 338,712株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 15,304,003株 2020年２月期１Ｑ 15,304,132株
（注）当社は、2019年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。これに伴い、2020年２月期１Ｑの期中平均株式数（四半期累計）については、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来見通しに関する記述は、当社が本資料発表日現在において入手可能な
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因により本資料記載の予想と異なる可能性がございま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．
当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結累計期間の全社業績 (単位：千円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 14,388,544 4,573,474 △9,815,069 △68.2
営業利益又は営業損失(△) 847,526 △4,278,241 △5,125,767 －
経常利益又は経常損失(△) 845,758 △4,300,158 △5,145,916 －
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 578,804 △2,603,828 △3,182,632 －
する四半期純損失(△)
営業利益率 5.9 － －
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症（COVID-19）の影響により、人の移動制限や店舗の休業が行われ経済活動が大幅に停滞しました。企業収益は、
感染拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速
な低下、さらには原油価格急落の影響もあり、多くの企業において業況判断を大きく引き下げる動きが出ていま
す。これに対して日本、米国、ＥＵ等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、感染症流行の
第２波、第３波の懸念もあり、予断を許さない状況であります。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
策を講じ、営業時間の短縮や臨時休業を実施し、お客様の安全、全従業員の安全、取引業者様の安全の確保に努め
てまいりました。
また、各セグメントにおいては「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、テイクアウ
ト・デリバリーの需要増にも対応し、更なる売上高確保を実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,573,474千円（前年同期比68.2%
減）、営業損失4,278,241千円（前年同期は営業利益847,526千円）、経常損失4,300,158千円（前年同期は経常利益
845,758千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,603,828千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利
益578,804千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2020年５月31日現在、海外店舗含む）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 431 3 11 423 －
アミューズメント事業 58 － 1 57 －
合計 489 3 12 480 －
2
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』 (単位：千円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 11,907,415 3,598,944 △8,308,471 △69.8
セグメント利益又は
745,206 △3,218,771 △3,963,978 －
セグメント損失(△)
セグメント利益率 6.3 － －
当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、従前どおり既存ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、
広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応し、
新たな業容の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令や各自治体から外出自粛（企業等のテ
レワークの拡大などによる外出の抑制）や各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が
影響を及ぼし売上高は低調に推移いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ゼットンが３月に株式会社エルフラットが運営する結婚式場
「YOKKAICHI HARBOR 尾上別荘」における事業を譲り受けました。また、株式会社ゴールデンマジックが東京都豊島
区に「博多かわ串・高知餃子 酒場フタマタ 西池袋店」を、東京都港区にオムライスの新業態「EGG BOMB 新橋店」
を出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高3,598,944千円（前年同期比
69.8%減）、セグメント損失3,218,771千円（前年同期はセグメント利益745,206千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2020年５月31日現在、海外店舗含む）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
飲食事業 431 3 11 423 －
②『アミューズメント事業』 (単位：千円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 2,481,128 761,509 △1,719,619 △69.3
セグメント利益又は
538,485 △699,076 △1,237,561 －
セグメント損失(△)
セグメント利益率 21.7 － －
当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗にお
いて各種キャンペーンや大規模なイベントを継続的に実施、複合カフェにおける映画等のコラボレーション施策の
実施や鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、アミューズ
メント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減
少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼし、売上高は低調に推
移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高761,509千円（前年
同期比69.3%減）、セグメント損失699,076千円（前年同期はセグメント利益538,485千円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2020年５月31日現在）』
既存店 新店 退店 合計 業態変更
アミューズメント事業 58 － 1 57 －
3
③『不動産サービス事業』 (単位：千円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 － 213,021 213,021 －
セグメント利益又は
－ △45,097 △45,097 －
セグメント損失(△)
セグメント利益率 － － －
当第１四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感
染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動
の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コ
ンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益
の減少を最小限に抑えることが可能となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産サービス事業の経営成績は、売上高213,021千円、セグメ
ント損失45,097千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
連結貸借対照表 要約 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当第１四半期 増減額 増減率
総資産 38,579,869 37,131,569 △1,448,300 △3.8
純資産 8,533,177 5,401,066 △3,132,111 △36.7
自己資本比率 18.2 11.7 △6.5ポイント
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 総 資 産 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 1,448,300 千 円 減 少 し、
37,131,569千円となりました。主な要因といたしましては、繰延税金資産が1,256,931千円増加したものの、現金及
び預金、売掛金、預け金がそれぞれ1,682,791千円、741,435千円、380,892千円減少したこと等によるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,683,811千円増加し、31,730,503千円となりました。主な要因と
いたしましては、買掛金、未払費用、未払法人税等がそれぞれ1,214,452千円、687,924千円、189,682千円減少した
ものの、短期借入金、長期借入金がそれぞれ3,288,478千円、588,198千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,132,111千円減少し、5,401,066千円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ2,673,674千円、460,356千円減少したこと等によるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界各国における拡大状況及び当社
グループの国内外における店舗の営業状況等を踏まえ、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、
適正かつ合理的な業績予想の算出が困難なため未定としております。
今後、当社グループ各社の状況確認が進み、2021年２月期の連結業績予想について適正かつ合理的な算出が可能
になりましたら、後日速やかに開示をいたします。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,915,783 6,232,991
信託預金 178,802 207,018
売掛金 933,303 191,867
預け金 426,820 45,928
販売用不動産 384,796 357,000
商品 32,823 34,849
原材料及び貯蔵品 379,654 317,658
前払費用 976,675 911,606
未収入金 300,202 283,276
その他 99,746 78,120
貸倒引当金 △10,488 △10,498
流動資産合計 11,618,121 8,649,819
固定資産
有形固定資産
建物 19,185,879 19,319,309
減価償却累計額 △10,180,806 △10,230,097
減損損失累計額 △2,715,473 △2,677,035
建物（純額） 6,289,599 6,412,176
車両運搬具 20,021 20,541
減価償却累計額 △12,270 △13,018
車両運搬具（純額） 7,750 7,522
工具、器具及び備品 6,028,277 6,070,654
減価償却累計額 △4,551,101 △4,612,555
減損損失累計額 △503,712 △496,621
工具、器具及び備品（純額） 973,463 961,478
土地 167,964 167,964
信託建物 3,622,000 3,622,573
減価償却累計額 ― △28,622
信託建物（純額） 3,622,000 3,593,950
信託土地 1,948,000 1,948,000
リース資産 824,683 807,171
減価償却累計額 △606,119 △599,289
減損損失累計額 △58,140 △58,140
リース資産（純額） 160,422 149,741
建設仮勘定 1,242,028 1,653,817
有形固定資産合計 14,411,229 14,894,651
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
無形固定資産
のれん 4,526,716 4,461,042
商標権 11,195 10,134
ソフトウエア 134,326 126,225
その他 34,853 36,697
無形固定資産合計 4,707,092 4,634,099
投資その他の資産
投資有価証券 183,813 179,977
長期前払費用 228,604 215,404
差入保証金 6,108,391 5,983,639
繰延税金資産 1,007,194 2,264,126
その他 175,145 185,896
貸倒引当金 △22,733 △22,754
投資その他の資産合計 7,680,415 8,806,289
固定資産合計 26,798,738 28,335,041
繰延資産
開業費 163,009 146,708
繰延資産合計 163,009 146,708
資産合計 38,579,869 37,131,569
負債の部
流動負債
買掛金 1,468,307 253,854
短期借入金 1,114,666 4,403,144
1年内返済予定の長期借入金 4,412,007 4,570,704
未払費用 1,857,855 1,169,931
未払法人税等 569,846 380,163
賞与引当金 9,423 3,813
株主優待引当金 26,801 18,514
ポイント引当金 68,133 77,007
資産除去債務 10,615 35,993
その他 2,085,383 1,870,214
流動負債合計 11,623,040 12,783,342
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 15,515,221 16,103,419
リース債務 118,926 111,950
資産除去債務 1,723,306 1,702,040
長期前受収益 18,859 17,911
繰延税金負債 774,610 749,801
その他 172,726 162,037
固定負債合計 18,423,651 18,947,160
負債合計 30,046,691 31,730,503
6
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金 667,440 667,440
利益剰余金 5,573,970 2,900,295
自己株式 △71,916 △71,952
株主資本合計 6,868,878 4,195,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,277 9,028
為替換算調整勘定 125,499 128,703
その他の包括利益累計額合計 135,776 137,732
新株予約権 2,771 2,771
非支配株主持分 1,525,751 1,065,394
純資産合計 8,533,177 5,401,066
負債純資産合計 38,579,869 37,131,569
7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 14,388,544 4,573,474
売上原価 3,407,986 1,164,519
売上総利益 10,980,558 3,408,955
販売費及び一般管理費 10,133,031 7,687,196
営業利益又は営業損失（△） 847,526 △4,278,241
営業外収益
受取利息 325 118
受取協賛金 26,981 20,400
受取地代家賃 22,942 24,541
その他 23,075 15,777
営業外収益合計 73,325 60,838
営業外費用
支払利息 20,840 33,703
賃貸費用 20,842 22,402
支払手数料 12,196 6,708
その他 21,213 19,941
営業外費用合計 75,093 82,755
経常利益又は経常損失（△） 845,758 △4,300,158
特別利益
固定資産売却益 1,183 595
立退補償金 ― 84,263
段階取得に係る差益 16,678 ―
その他 ― 500
特別利益合計 17,861 85,358
特別損失
固定資産除却損 1,147 ―
減損損失 45,809 87,906
その他 9,031 12,258
特別損失合計 55,988 100,164
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
807,631 △4,314,964
純損失（△）
法人税等 214,645 △1,259,113
四半期純利益又は四半期純損失（△） 592,986 △3,055,850
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,181 △452,022
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
578,804 △2,603,828
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 592,986 △3,055,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,540 △1,248
為替換算調整勘定 12,142 3,204
その他の包括利益合計 8,602 1,955
四半期包括利益 601,588 △3,053,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 598,411 △2,593,538
非支配株主に係る四半期包括利益 3,176 △460,356
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新
型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、
当該感染症の感染拡大予防措置として、一部イベントの中止、店舗休業等の対応をとっております。その後、当該
緊急事態宣言の解除を受けて、政府及び各自治体の要請の範囲内での営業再開を行っております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、当該
感染症の感染拡大の影響が2021年２月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損損失等の
会計上の見積りを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ (注)１ 計上額
飲食事業 合計 (注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 11,907,415 2,481,128 14,388,544 － 14,388,544
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 11,907,415 2,481,128 14,388,544 － 14,388,544
セグメント利益 745,206 538,485 1,283,691 △436,165 847,526
(注) １．セグメント利益の調整額△436,165千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー
（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたこと
に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,342,795千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済２店舗及び撤退予定２店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては36,409千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コー
ド3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 不動産サービ (注)１ 計上額
飲食事業 合計 (注)２
メント事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,598,944 761,509 213,021 4,573,474 － 4,573,474
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,598,944 761,509 213,021 4,573,474 － 4,573,474
セグメント損失(△) △3,218,771 △699,076 △45,097 △3,962,945 △315,295 △4,278,241
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△315,295千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であ
ります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定４店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23,450千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては64,456千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2020年２月29日付で湘南レーベル株式会社他３社のみなし連結に伴い、国内におけるホテル運営事業、飲食事業、
貸コンテナ事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等の複数の事業を「不動産サービス事業」として前第４四半
期連結会計期間より追加・変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報
告セグメントの区分に基づいて作成しております。
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（重要な後発事象）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗臨時休業による影響及び今後の施策について）
日本国政府は、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降
消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社グループにおいても、感染拡大予防措置
として、一部イベントの中止、店舗営業時間の短縮、店舗休業等の対応を行っております。また、海外におき
ましても、連結子会社の全店舗が臨時休業しております。この結果、2020年３月以降、当社グループ店舗への
来店客数の急速な鈍化等により、売上高が著しく減少しております。
その後、2020年５月７日以降、営業時間の短縮等を行いながらも国内におきましては順次営業を再開してお
りますが、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社に
おいては2020年７月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」に記載のとおり、
2020年７月15日の取締役会において、今後のグループ経営方針に関する決議を行っております。
上記方針に基づき現時点で想定される影響については第１四半期連結財務諸表に反映しておりますが、当該
感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
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