3071 ストリーム 2019-03-20 18:30:00
過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]

                                                             平成 31 年3月 20 日




各 位


                                          会社名     株式会社ストリーム
                                          代表者名    代表取締役社長      松井      敏
                                                 (コード番号:3071 東証第二部)
                                          問合せ先    執行役員管理本部長           髙瀬   宏平
                                                 (TEL.03-6858-8190)




               過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ


 当社は、平成 31 年1月9日付「有価証券届出書の訂正届出書の提出に関するお知らせ」においてお知らせ
したとおり、平成 26 年1月 14 日に提出した有価証券届出書(新株予約権証券の募集(第三者割当)に係る
もの)の訂正届出書を関東財務局へ提出いたしましたが、本日、過年度の有価証券報告書等につきましても、
下記のとおり訂正報告書を関東財務局へ提出いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、今回の訂正による過年度業績への影響はありません。
 株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを、
深くお詫び申し上げます。


                                    記


1.訂正の経緯及び理由
 (1)   訂正の理由
       当社は、平成 31 年1月9日付「有価証券届出書の訂正届出書の提出に関するお知らせ」においてお
   知らせしたとおり、平成 26 年1月 30 日に当社が Licheng (H.K.) Technology Holdings Limited(以
   下「Licheng 社」といいます。)を割当先として発行した新株予約権(以下「本件新株予約権」といい
   ます。)に係る有価証券届出書における割当先等の記載につき訂正をしておりましたが、平成 31 年2
   月 19 日付で Licheng 社が大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書を関東財務局に提出し、同社の
   所有株式数に係る記載を訂正したことから、当社において平成 26 年1月期から平成 30 年1月期までの
   各有価証券報告書及び平成 27 年 1 月期の第 2 四半期から平成 31 年 1 月期の第2四半期までの各第2四
   半期に係る四半期報告書を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法 24 条の2第 1 項及び 24 条
   の4の7第4項に基づき、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
 (2)   訂正の内容
       下記2(1)記載の有価証券報告書のうち、第 15 期の「第一部              企業情報」中の「第2   事業の状況」
   欄について、Licheng 社に割り当てられた新株予約権に関する記載を、第 16 期ないし第 19 期の「第一
   部    企業情報」中の「第4      提出会社の状況」欄について、Licheng 社の所有株式数に関する注記等を、
   それぞれ訂正いたしました。
       下記2(2)記載の四半期報告書の「第一部             企業情報」中の「第3       提出会社の状況」欄について、
   Licheng 社の所有株式数に関する注記等を訂正いたしました。
       詳細につきましては訂正報告書をご覧ください。


2.訂正報告書を提出した有価証券報告書
 (1)   有価証券報告書
   第 15 期 (自 平成 25 年2月1日      至   平成 26 年1月 31 日)
   第 16 期 (自 平成 26 年2月 1 日    至   平成 27 年1月 31 日)
   第 17 期 (自 平成 27 年2月 1 日    至   平成 28 年1月 31 日)
   第 18 期 (自 平成 28 年2月 1 日    至   平成 29 年1月 31 日)
   第 19 期 (自 平成 29 年2月 1 日    至   平成 30 年1月 31 日)
 (2)   四半期報告書
   第 16 期第 2 四半期   (自   平成 26 年5月1日     至   平成 26 年7月 31 日)
   第 17 期第 2 四半期   (自   平成 27 年5月 1 日   至   平成 27 年7月 31 日)
   第 18 期第 2 四半期   (自   平成 28 年5月 1 日   至   平成 28 年 7 月 31 日)
   第 19 期第 2 四半期   (自   平成 29 年5月 1 日   至   平成 29 年 7 月 31 日)
   第 20 期第 2 四半期   (自   平成 30 年5月 1 日   至   平成 30 年 7 月 31 日)


                                                                   以   上