3070 Ｊ－アマガサ 2020-03-10 15:30:00
2020年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年３月10日
上場会社名 株式会社アマガサ 上場取引所 東
コード番号 3070 ＵＲＬ http://www.amagasa-co.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）永井 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営企画担当 （氏名）鈴木 親 ＴＥＬ 03-3871-0111
定時株主総会開催予定日 2020年４月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年４月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 4,803 △9.1 △266 － △275 － △254 －
2019年１月期 5,281 △10.5 △156 － △173 － △825 －
（注）包括利益 2020年１月期 △269百万円 （－％） 2019年１月期 △849百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 △136.54 － △48.2 △8.9 △5.6
2019年１月期 △442.93 － △75.9 △4.2 △3.0
（参考）持分法投資損益 2020年１月期 －百万円 2019年１月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 2,459 392 16.0 210.64
2019年１月期 3,718 662 17.8 355.41
（参考）自己資本 2020年１月期 392百万円 2019年１月期 662百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 △176 1,282 △909 522
2019年１月期 △28 55 △50 330
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2020年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2021年１月期（予
想）
－ 0.00 － － － －
（注）2021年１月期の期末の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
2021年１月期の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記
載しておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2020年１月 2019年１月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,920,000株 1,920,000株
期 期
2020年１月 2019年１月
② 期末自己株式数 56,802株 56,802株
期 期
2020年１月 2019年１月
③ 期中平均株式数 1,863,198株 1,863,198株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2020年１月期の個別業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 4,803 △9.1 △269 － △223 － △207 －
2019年１月期 5,281 △10.5 △158 － △179 － △830 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期 △111.44 －
2019年１月期 △445.74 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 2,449 382 15.6 205.16
2019年１月期 3,649 598 16.4 321.37
（参考）自己資本 2020年１月期 382百万円 2019年１月期 598百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりま
せん。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
・決算補足説明資料については、2020年３月10日（火）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んで
おり、依然として厳しい経営環境となっております。
こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適
正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。
このような状況下において、当社グループにおきましては、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属
する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「(５）継
続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを行っております。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高4,803百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失266百万円
（前年同期は156百万円の営業損失）、経常損失275百万円（前年同期は173百万円の経常損失）となり売上・利益
ともに前年を大きく下回る結果となりました。
また、余剰不動産の売却による固定資産売却益として102百万円を特別利益として計上しました。一方で、希望
退職者の募集による特別退職金として35百万円、全社の収益性が低下したことを受け、新たに取得した固定資産の
減損損失48百万円を特別損失として計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、254百万円（前年同期は825百万円の親会社株主に帰属する
当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、主に専門店及び香港向け海外販売が前年を大きく下回りました。販管費は減少したも
のの、売上のマイナスが大きく営業利益も前年を下回りました。
これらの結果、卸売事業における売上高は1,255百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は176百万円（同
33.9％減）となりました。
（小売事業）
小売事業におきましては、マルイファミリー溝口店、沖縄・浦添PARCO CITY店をオープンし、一方、JELLY
BEANS ピオレ明石、JELLY BEANS 金沢百番街店、JELLY BEANS アトレ秋葉原店を閉店いたしました。これによ
り１月31日現在における直営店舗数は36店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比
5.6％減となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は2,970百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は126百万円（同
21.7％減）となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販サイト向け販売ともに上期は好調に推移いたしましたが、下期に
入り増税や暖冬の影響により秋冬商品の販売が落ち込みました。これらの結果、売上高は577百万円（前年同期比
3.8％減）、営業利益は80百万円（同21.2％減）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、1,375百万円（前連結会計年度は1,419百万円）となり、43百万円減
少しました。主な理由は、商品及び製品の減少（453百万円から276百万円へ177百万円減）、未収消費税の減少
（７百万円減）及び現金及び預金の増加（437百万円から580百万円へ143百万円増）であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、1,083百万円（前連結会計年度は2,299百万円）となり、1,215百万
円減少しました。主な理由は、固定資産の売却による減少（1,104百万円）、投資有価証券の売却による減少（60
百万円から１百万円へ59百万円減）減損損失による減少（48百万円減）、固定資産の取得による増加（42百万円
増）及び減価償却による減少（35百万円減）であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,210百万円（前連結会計年度は1,472百万円）となり、262百万円
減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（874百万円から659百万円へ215百万円減）、電
子記録債務の減少（252百万円から199百万円へ53百万円減）、リース債務の減少（37百万円から14百万円へ22百万
円減）、未払消費税の増加（16百万円増）及び支払手形及び買掛金の増加（101百万円から112百万円へ11百万円
増）であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、857百万円（前連結会計年度は1,584百万円）となり、727百万円減
少しました。主な理由は、長期借入金の減少（1,404百万円から736百万円へ667百万円減）、退職給付に係る負債
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
の減少（122百万円から87百万円へ35百万円減）及びリース債務の減少（40百万円から24百万円へ15百万円減）で
あります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、392百万円（前連結会計年度は662百万円）となり、269百万円減少し
ました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上254百万円による減少であります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて191百万
円増加し、522百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は176百万円（前年同期は28百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失245百万円、有形固定資産売却益102百万円及び仕入債務の減少額41百万円
に対し、たな卸資産の減少額177百万円及び減損損失48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は1,282百万円（前年同期は55百万円の収入）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,207百万円及び定期預金の払戻による収入118百万円に対し、定期
預金の預入による支出71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は909百万円（前年同期は50百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出883百万円、リース債務の返済による支出38百万円に対し、短期借入
れによる収入11百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率（％） 36.6 32.2 32.6 17.8 16.0
時価ベースの自己資本比率
22.2 23.9 21.0 17.1 22.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
19.7 117.8 12.2 － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
4.3 1.1 10.2 － －
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４)2019年１月期及び2020年１月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及
びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(４）今後の見通し
2021年１月期におきましては、消費者の節約志向等、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、卸売事業における売上高の下げ止め、小売事業におけ
る採算改善、ECの成長加速に取り組んでまいります。また全社的な施策として、ブランドコンセプトの明確化、チ
ャネル・エリアごとのマーケット特性、顧客特性に合わせた売上高と原価低減施策に取り組んでまいります。
2021年１月期の業績予想については、現在、新たな計画を策定しており、未定としております。新たな計画に基
づく業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
(５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度は5,281,942千円、当
連結会計年度は4,803,540千円となっております。また、当連結会計年度において営業損失266,603千円を計上する
とともに、営業キャッシュ・フローは176,603千円のマイナスを計上しております。そのため金融機関から借入金
元本の一定期間の返済猶予等を受けており、引き続き当社の再建計画について、取引金融機関と協議を行っており
ます。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクショ
ンプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティ
ング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケ
ティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート
提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させることに
より、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に
応じて戦略を策定し展開してまいります。そして、当連結会計年度でも３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラ
ップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や
陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店すること
により売上高の増加を図ってまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品デー
タべースの連携をより強化し自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭では
POSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サー
ビスを強化し自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの
小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケ
ティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランド
とし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style
JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けてお
り、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってま
いります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle
JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進め
るとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先である
株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを展開
してまいりましたが浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を図り、日
本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者
と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売事業
では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの
改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマ
ンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や
特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を行
い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当連結会計年度において、所有していたショールームビル、
第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施し
てまいりました。引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、
継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、重要な後発事象に記載しているとおり、第三者割当に
よる第１回新株予約権の発行及び当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。調達資金の有効な
活用を行い、営業収支の更なる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります。
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに
重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 437,125 580,187
受取手形及び売掛金 518,769 516,418
商品及び製品 453,763 276,102
その他 13,447 4,479
貸倒引当金 △3,700 △1,400
流動資産合計 1,419,406 1,375,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,830,919 1,085,063
減価償却累計額 △891,663 △474,553
建物及び構築物（純額） 939,255 610,509
土地 1,111,104 313,007
その他 133,366 97,594
減価償却累計額 △133,284 △97,594
その他（純額） 81 －
有形固定資産合計 2,050,441 923,517
無形固定資産 127 95
投資その他の資産
投資有価証券 60,527 1,376
差入保証金 179,913 150,684
その他 31,596 28,483
貸倒引当金 △23,131 △20,249
投資その他の資産合計 248,906 160,295
固定資産合計 2,299,475 1,083,907
資産合計 3,718,882 2,459,697
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 101,153 112,486
電子記録債務 252,119 199,054
短期借入金 19,167 30,791
1年内返済予定の長期借入金 874,386 659,214
リース債務 37,224 14,636
未払金 166,807 161,797
未払法人税等 17,119 12,466
返品調整引当金 2,800 1,700
その他 1,761 18,034
流動負債合計 1,472,539 1,210,180
固定負債
長期借入金 1,404,799 736,906
リース債務 40,303 24,524
退職給付に係る負債 122,939 87,633
繰延税金負債 9,701 283
その他 6,399 7,690
固定負債合計 1,584,142 857,037
負債合計 3,056,681 2,067,218
純資産の部
株主資本
資本金 308,100 308,100
資本剰余金 230,600 230,600
利益剰余金 166,084 △88,323
自己株式 △71,057 △71,057
株主資本合計 633,726 379,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,728 △129
為替換算調整勘定 19,745 13,289
その他の包括利益累計額合計 28,473 13,160
純資産合計 662,200 392,478
負債純資産合計 3,718,882 2,459,697
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 5,281,942 4,803,540
売上原価 2,904,705 2,672,156
売上総利益 2,377,236 2,131,383
販売費及び一般管理費 2,533,471 2,397,987
営業損失（△） △156,235 △266,603
営業外収益
受取利息 991 669
受取配当金 2,273 1,126
受取補償金 2,583 1,164
助成金収入 420 7,327
その他 2,467 2,579
営業外収益合計 8,736 12,868
営業外費用
支払利息 20,286 19,391
その他 6,119 2,805
営業外費用合計 26,406 22,196
経常損失（△） △173,904 △275,931
特別利益
固定資産売却益 － 102,728
投資有価証券売却益 － 12,927
特別利益合計 － 115,655
特別損失
減損損失 641,643 48,111
投資有価証券売却損 － 1,192
特別退職金 － 35,424
特別損失合計 641,643 84,728
税金等調整前当期純損失（△） △815,548 △245,004
法人税、住民税及び事業税 8,945 14,609
法人税等調整額 778 △5,206
法人税等合計 9,723 9,403
当期純損失（△） △825,271 △254,407
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △825,271 △254,407
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純損失（△） △825,271 △254,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,143 △8,857
為替換算調整勘定 △6,905 △6,455
その他の包括利益合計 △24,049 △15,313
包括利益 △849,321 △269,721
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △849,321 △269,721
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 308,100 230,600 991,356 △71,056 1,458,999
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△825,271 △825,271
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △825,271 △0 △825,272
当期末残高 308,100 230,600 166,084 △71,057 633,726
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 25,871 26,651 52,523 1,511,522
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△825,271
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△17,143 △6,905 △24,049 △24,049
額（純額）
当期変動額合計 △17,143 △6,905 △24,049 △849,322
当期末残高 8,728 19,745 28,473 662,200
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 308,100 230,600 166,084 △71,057 633,726
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△254,407 △254,407
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △254,407 － △254,407
当期末残高 308,100 230,600 △88,323 △71,057 379,318
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 8,728 19,745 28,473 662,200
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△254,407
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
△8,857 △6,455 △15,313 △15,313
額（純額）
当期変動額合計 △8,857 △6,455 △15,313 △269,721
当期末残高 △129 13,289 13,160 392,478
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △815,548 △245,004
減価償却費 149,668 35,030
減損損失 641,643 48,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,904 △35,305
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,482 △5,182
返品調整引当金の増減額（△は減少） △700 △1,100
受取利息及び受取配当金 △3,265 △1,796
支払利息 20,286 19,391
有形固定資産売却損益（△は益） － △102,728
投資有価証券売却損益（△は益） － △11,734
特別退職金 － 35,424
売上債権の増減額（△は増加） 104,080 5,463
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,538 177,661
仕入債務の増減額（△は減少） △7,861 △41,732
未払金の増減額（△は減少） △5,431 △3,818
その他 △20,490 18,373
小計 1,422 △108,947
利息及び配当金の受取額 3,270 1,796
利息の支払額 △19,328 △19,679
特別退職金の支払額 － △35,424
法人税等の支払額 △14,248 △14,349
営業活動によるキャッシュ・フロー △28,883 △176,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △188,974 △71,010
定期預金の払戻による収入 334,319 118,350
投資有価証券の取得による支出 △2,716 △1,217
投資有価証券の売却による収入 － 59,033
有形固定資産の取得による支出 △60,004 △36,764
有形固定資産の売却による収入 － 1,207,200
無形固定資産の取得による支出 △3,808 △4,351
差入保証金の回収による収入 578 19,926
差入保証金の差入による支出 △22,147 △8,632
その他 △1,462 △130
投資活動によるキャッシュ・フロー 55,785 1,282,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,167 11,624
長期借入れによる収入 900,000 －
長期借入金の返済による支出 △909,953 △883,065
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △172 △1
リース債務の返済による支出 △59,996 △38,076
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,955 △909,519
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,842 △4,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △26,896 191,787
現金及び現金同等物の期首残高 357,462 330,565
現金及び現金同等物の期末残高 330,565 522,352
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度は5,281,942千円、当
連結会計年度は4,803,540千円となっております。また、当連結会計年度において営業損失266,603千円を計上する
とともに、営業キャッシュ・フローは176,603千円のマイナスを計上しております。そのため金融機関から借入金
元本の一定期間の返済猶予等を受けており、引き続き当社の再建計画について、取引金融機関と協議を行っており
ます。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクショ
ンプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティ
ング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケ
ティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート
提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させることに
より、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に
応じて戦略を策定し展開してまいります。そして、当連結会計年度でも３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラ
ップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や
陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店すること
により売上高の増加を図ってまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品デー
タべースの連携をより強化し自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭では
POSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サー
ビスを強化し自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。これらの
小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまいります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケ
ティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランド
とし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style
JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けてお
り、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってま
いります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle
JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進め
るとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先である
株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを展開
してまいりましたが浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を図り、日
本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当者
と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売事業
では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの
改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマ
ンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や
特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいります。
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を行
い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、当連結会計年度において、所有していたショールームビル、
第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を実施し
てまいりました。引き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、
継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、重要な後発事象に記載しているとおり、第三者割当に
よる第１回新株予約権の発行及び当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。調達資金の有効な
活用を行い、営業収支の更なる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります。
しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに
重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも
のと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、この表示方法の変更が連結貸借対照表
に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」に独立掲記しておりました「リース資産」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示しておりまし
た21,687千円及び「減価償却累計額」△21,687千円、「その他」111,678千円及び「減価償却累計額」△111,597千
円は「その他」133,366千円及び「減価償却累計額」△133,284千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました
168,568千円は、「未払金」166,807千円、「その他」1,761千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
2,887千円は、「助成金収入」420千円、「その他」2,467千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務につい
て、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
見積りの変更に伴い、資産除去債務が3,886千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が
10,034千円増加しております。
また、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が13,921千円増加しております。
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
卸売事業 小売事業 EC事業 合計 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,595,643 3,086,171 600,127 5,281,942 - 5,281,942
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 1,595,643 3,086,171 600,127 5,281,942 - 5,281,942
セグメント利益 266,543 162,087 101,660 530,292 △686,527 △156,235
その他の項目
減価償却費 68 41,671 7,048 48,788 100,880 149,668
減損損失 - 166,059 - 166,059 475,584 641,643
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△686,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額100,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含
まれております。
（３）減損損失の調整額475,584千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
卸売事業 小売事業 EC事業 合計 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,255,067 2,970,881 577,591 4,803,540 - 4,803,540
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 1,255,067 2,970,881 577,591 4,803,540 - 4,803,540
セグメント利益 176,194 126,860 80,069 383,124 △649,727 △266,603
その他の項目
減価償却費 178 4,882 70 5,131 29,898 35,030
減損損失 - 43,163 - 43,163 △4,948 48,111
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△649,727千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額29,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含ま
れております。
（３）減損損失の調整額△4,948千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年２月１日 至2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自2019年２月１日 至2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 355円41銭 210円64銭
１株当たり当期純損失（△） △442円93銭 △136円54銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△825,271 △254,407
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△825,271 △254,407
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,863,198 1,863,198
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回新株予約権の発行及び行使）
当社は、2020年１月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株予約権の発行を行うことを決議いたしまし
た。その後2020年２月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、2020年３月５日に当該新株予約権の
一部について権利行使が行われております。概要は以下の通りであります。
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
１．第１回新株予約権の発行の概要
（１） 割当日 2020年２月17日
（２） 新株予約権の総数 3,500,000個
（３） 発行価額 総額3,500,000円（新株予約権１個につき１円）
当該発行による
（４） 3,500,000株（新株予約権１個につき１株）
潜在株式数
927,500,000円（差引手取概算額: 907,500,000円）
（内訳）新株予約権発行による調達額：3,500,000円
新株予約権行使による調達額：924,000,000円
差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使
（５） 資金調達の額
に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に
かかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。本新株予約権の行使
期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場
合にはその端数を資金調達の額は減少します。
（６） 行使価額 １株当たり264円（固定）
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本
本新株予約権の行使によ 金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
（７） り株式を発行する場合の 度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端
増加する資本金の額 数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
第三者割当の方法により、本新株予約権を、マイルストーン・キャピタル・
マネジメント株式会社（以下、「マイルストーン社」といいます。）に
募集又は割当て方法
（８） 1,300,000個（1,300,000株分）、株式会社ストライダーズ（以下「ストライダ
（割当予定先）
ーズ社」といいます。）に2,200,000個（2,200,000株分）それぞれ割り当てま
す。
（９） 行使期間 2020年２月17日から2022年２月16日
具体的な使途
金額
（百万円）
①運転資金 100
②不採算小売店舗の撤退及び店舗改装費用
80
（10） 資金用途
③EC事業の強化及びプロモーション費用
100
④人員の再配置に伴う費用
20
⑤海外メーカー選定のための調査費用
20
⑥有利子負債弁済資金
588
① 行使条件
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授
権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できません。
（11） その他
また、本新株予約権の一部行使はできません。
②譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するとされていま
す。
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㈱アマガサ (3070) 2020年１月期 決算短信
２．第１回新株予約権の行使の概要
行使新株予約権個数 1,150,000個
（１） このうちマイルストーン社 600,000個
ストライダーズ社 550,000個
（２） 資本金の増加額 152,375千円
資本準備金の
（３） 152,375千円
増加額
増加した株式の
（４） 1,150,000株
種類及び株数
2020年１月31日付「第三者割当により発行される第１回新株予約権の発行に
関するお知らせ」に記載の通り、本新株予約権の割当予定先であるマイルスト
ーン社及びストライダーズ社は2020年１月31日付「新株予約権の行使に関する
合意書」に基づき、当社がすべての取引金融機関との間で借入金の返済を2021
年４月末まで猶予する旨の返済条件変更の合意書を締結することを条件に、両
社合計で2020年３月６日までに当社創業家である支配株主の持株数と同等の
1,000,000株まで一度に行使することに合意しておりました。当社及び割当先
であるストライダーズ社が取引金融機関と協議を重ねたところ、借入金の返済
を2021年４月末まで猶予する旨の返済条件変更の合意書を締結するには至りま
せんでしたが、取引金融機関との協議の結果、当社並びにマイルストーン社及
行使に関する
びストライダーズ社として、先行して本新株予約権を行使し、これによって得
（５） 合意内容の一部
られた資金で業績改善に取り組むことで、残りの借入金の返済を数か月から半
変更について
年程度猶予していただけることが見込まれるとの判断に至りました。
このような状況を踏まえ、当社、マイルストーン社及びストライダーズ社
は、本日付で、「新株予約権の行使に関する合意書」の一部変更に関する覚書
（以下「本覚書」といいます。）を締結し、2020年３月５日にマイルストーン
社600,000個、ストライダーズ社550,000個の本新株予約権を行使する旨を合意
し、かかる本新株予約権の行使がなされるに至っております。このように、当
初予定していた1,000,000個を超える1,150,000個の本新株予約権を当初行使と
して行使して頂くこととなりましたが、これにより、POSレジ、動線分析シス
テム、SNSを通じて顧客にコーディネートの提案を配信する接客サービスシス
テムの導入を当初の想定よりも早期に進めていく予定です。
マイルストーン社は、2020年１月31日付「第三者割当により発行される第１
回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載の通り、基本的には純投資を目
的とするものの、当初行使によって取得する株式については長期保有すること
を「新株予約権の行使に関する合意書」によって合意しておりました。今回、
「新株予約権の行使に関する合意書」において合意した条件が未成就である中
で当初行使を行っていただくことを踏まえ、本覚書において、同社が当初行使
により取得する600,000株については、2020年４月に開催予定の当社定時株主
割当先の
総会後、当社の営業キャッシュ・フローや株価の推移を見ながら順次市場にて
（６） 保有方針の一部
売却することを承諾しております。
変更について
なお、「新株予約権の行使に関する合意書」において、本新株予約権の当初
行使により発行された株式について2020年４月に開催予定の定時株主総会にお
ける議決権を付与することとしていたところ、本覚書においては、本覚書に基
づく行使をかかる当初行使として取り扱うことに合意しておりますので、当該
行使により発行された株式1,150,000株について議決権付与を行う予定です。
詳細は2020年３月５日付「基準日後株主の議決権付与に関するお知らせ」をご
参照ください。
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