3070 Ｊ－アマガサ 2021-09-09 15:30:00
2022年１月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月９日
上 場 会 社 名 株式会社アマガサ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3070 URL http://www.amagasa-co.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 早川 良一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 市川 裕二 (TEL) 03-3871-0111
四半期報告書提出予定日 2021年９月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年１月期第２四半期の連結業績（2021年２月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年１月期第２四半期 792 △33.5 △339 ― △331 ― △374 ―
2021年１月期第２四半期 1,191 △54.3 △436 ― △448 ― △361 ―
(注) 包括利益 2022年１月期第２四半期 △371百万円( ―％) 2021年１月期第２四半期 △363百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年１月期第２四半期 △89.01 ―
2021年１月期第２四半期 △127.73 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年１月期第２四半期 1,309 398 30.0
2021年１月期 1,372 66 4.7
(参考) 自己資本 2022年１月期第２四半期 393百万円 2021年１月期 64百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年１月期 ― 0.00
2022年１月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定と
しております。
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
2022年１月期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、新たな計画の策定・公表が困難で
あり未定としております。新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.12「（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年１月期２Ｑ 6,110,000株 2021年１月期 3,650,000株
② 期末自己株式数 2022年１月期２Ｑ 56,848株 2021年１月期 56,848株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年１月期２Ｑ 4,206,135株 2021年１月期２Ｑ 2,829,948株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載してお
りません。
㈱アマガサ(3070) 2022年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
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㈱アマガサ(3070) 2022年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における婦人靴業界は、前連結会計年度より継続して新型コロナウイルス感染症の拡
大による影響を受けている状況にあります。ワクチン接種が本格的に進む一方で、変異株ウイルスの流行も含め感
染の再拡大に歯止めはかからず、依然として収束の目途は不透明であり厳しい状況が長期化しております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、本店の移転、希望退職者の募集等、規模の縮小を前提とした経営合
理化策を積極的に実施するとともに、従来の婦人靴事業のみに依存する体制からの脱却を目指し、新たな事業展開
に向けた取り組みを本格化させました。
これらの結果、売上高792百万円(前年同期比33.5％減)、営業損失339百万円(前年同期は436百万円の営業損失)、
経常損失331百万円(前年同期は448百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円(前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営
成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階（東京都台東区）に新設し
ました。また、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店、アルパーク広島店を閉店いたしました。これによ
り当第２四半期連結累計期間の末日である７月31日現在における直営店舗数は27店舗（前年同期は33店舗）とな
りました。また、前連結会計年度に行った百貨店を含む不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売
事業における売上高は489百万円(前年同期比27.6％減)、営業損失は120百万円(前年同期は営業損失169百万円)と
なりました。
(ＥＣ事業)
ＥＣ事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO（ジェービー
アキノ）の発売、ＳＮＳ販促の強化、自社サイトへのスタッフスタイリングやカスタマーレビューの掲載の実装、
スマートフォンUIの改善などに努めましたが、在庫の適正化に伴う値下げ販売等の影響により、想定目標を下回
る結果となりました。また、インドネシア・台湾におけるEC事業について、テスト販売やプロモーションを経て、
本格販売を開始しましたが、まだその割合は軽微です。その結果、ＥＣ事業における売上高は208百万円(前年同
期比11.9％減)、営業利益36百万円(前年同期比126.8％増)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は93
百万円(前年同期比66.3％減)、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,172百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)とな
り、73百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(875百万円から767百万円へ107百万円減)、受取手
形及び売掛金の減少(221百万円から205百万円へ15百万円減)、未収消費税の増加（29百万円増）及び商品及び製
品の増加(129百万円から148百万円へ18百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、137百万円(前連結会計年度末は126百万円)となり、10百万円増加しました。主な理
由は、固定資産の取得による増加（11百万円増）、投資有価証券の取得による増加（７百万円増）及び差入保証
金の減少（７百万円減）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、566百万円(前連結会計年度末は864百万円)となり、
297百万円減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（312百万円から205百万円へ107百万
円減）、短期借入金の減少（206百万円から105百万円へ101百万円減）未払金の減少（150百万円から125百万円へ
24百万円減）、支払手形及び買掛金の減少(29百万円から５百万円へ23百万円減)及び電子記録債務の減少(91百万
円から68百万円へ23百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、343百万円(前連結会計年度末は442百万円)となり、98百万円減少しました。主な理
由は、長期借入金の減少(338百万円から270百万円へ67百万円減)及び退職給付に係る負債の減少(85百万円から60
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百万円へ25百万円減)であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、398百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、332
百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ350
百万円増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上374百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て108百万円減少し、758百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は502百万円（前年同期は516百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失363百万円、仕入債務の減少47百万円、特別退職金の支払額33百万円及
び退職給付に係る負債の減少25百万円に対し、事業構造改善引当金の増加20百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21百万円（前年同期は1,158百万円の収入）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出８百万円、投資有価証券の取得による支出７百万円及び有形固定
資産の取得による支出６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は413百万円（前年同期は247百万円の支出）となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入696百万円に対し、長期借入金の返済による支出174百
万円、短期借入金の返済による支出101百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、新たな計画の策定・公表が困難であり未定とし
ております。新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 875,114 767,270
受取手形及び売掛金 221,017 205,685
商品及び製品 129,871 148,138
その他 20,613 51,607
貸倒引当金 △400 △400
流動資産合計 1,246,217 1,172,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ― 6,077
その他(純額) ― 298
有形固定資産合計 ― 6,375
無形固定資産 67 4,356
投資その他の資産
差入保証金 117,782 110,000
その他 8,667 16,397
投資その他の資産合計 126,449 126,397
固定資産合計 126,517 137,130
資産合計 1,372,735 1,309,433
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,801 5,943
電子記録債務 91,835 68,227
短期借入金 206,315 105,165
1年内返済予定の長期借入金 312,502 205,492
未払金 150,150 125,187
未払法人税等 7,697 15,779
返品調整引当金 1,600 1,600
事業構造改善引当金 33,585 20,788
その他 31,006 18,680
流動負債合計 864,494 566,864
固定負債
長期借入金 338,640 270,740
退職給付に係る負債 85,410 60,273
その他 18,135 12,819
固定負債合計 442,186 343,832
負債合計 1,306,681 910,697
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 537,325 887,435
資本剰余金 459,825 809,935
利益剰余金 △874,851 △1,249,223
自己株式 △71,076 △71,076
株主資本合計 51,222 377,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △700 △803
為替換算調整勘定 13,761 16,759
その他の包括利益累計額合計 13,060 15,955
新株予約権 1,770 5,709
純資産合計 66,053 398,736
負債純資産合計 1,372,735 1,309,433
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,191,939 792,066
売上原価 741,175 366,603
売上総利益 450,763 425,463
販売費及び一般管理費 887,454 765,063
営業損失（△） △436,690 △339,600
営業外収益
受取利息 155 133
受取配当金 130 139
還付消費税等 ― 9,173
助成金収入 28,848 15,670
その他 2,907 1,907
営業外収益合計 32,042 27,023
営業外費用
支払利息 5,711 4,808
新株予約権発行費 30,477 7,431
その他 7,234 6,659
営業外費用合計 43,424 18,898
経常損失（△） △448,073 △331,475
特別利益
固定資産売却益 128,096 ―
特別利益合計 128,096 ―
特別損失
事業構造改善引当金繰入額 ― 20,788
臨時休業による損失 37,152 11,694
特別損失合計 37,152 32,483
税金等調整前四半期純損失（△） △357,129 △363,958
法人税等 4,345 10,413
四半期純損失（△） △361,474 △374,372
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △361,474 △374,372
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △361,474 △374,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △421 △103
為替換算調整勘定 △1,165 2,997
その他の包括利益合計 △1,586 2,894
四半期包括利益 △363,061 △371,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △363,061 △371,477
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △357,129 △363,958
減価償却費 9,218 525
臨時休業による損失 37,152 11,694
助成金収入 △28,848 △15,670
還付消費税等 ― △9,173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,446 △25,137
貸倒引当金の増減額（△は減少） △20,749 ―
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） ― 20,788
受取利息及び受取配当金 △286 △272
支払利息 5,711 4,808
新株予約権発行費 30,477 7,431
有形固定資産売却損益（△は益） △128,096 ―
売上債権の増減額（△は増加） 205,812 15,331
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,217 △18,266
仕入債務の増減額（△は減少） △165,211 △47,465
その他 △69,907 △51,618
小計 △464,085 △470,984
利息及び配当金の受取額 247 272
利息の支払額 △6,736 △4,736
特別退職金の支払額 ― △33,585
臨時休業による支出 △37,152 △11,694
助成金の受取額 ― 15,670
消費税等の還付額 ― 10,117
法人税等の支払額 △8,893 △7,906
営業活動によるキャッシュ・フロー △516,620 △502,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △7,690 △8,335
定期預金の払戻による収入 57,690 8,335
投資有価証券の取得による支出 △625 △7,833
有形固定資産の取得による支出 △4,754 △6,597
有形固定資産の売却による収入 1,100,304 ―
無形固定資産の取得による支出 △2,733 △8,828
差入保証金の回収による収入 20,417 1,999
差入保証金の差入による支出 ― △55
その他 △3,640 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,158,969 △21,314
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㈱アマガサ(3070) 2022年１月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 175,524 △101,150
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △1,044,978 △174,910
新株予約権の行使による株式の発行による収入 356,400 696,240
新株予約権の発行による収入 3,500 7,920
新株予約権の発行による支出 △30,477 △7,431
自己株式の取得による支出 △18 ―
リース債務の返済による支出 △7,172 △7,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △247,222 413,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △759 2,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 394,366 △108,459
現金及び現金同等物の期首残高 522,352 867,174
現金及び現金同等物の四半期末残高 916,719 758,715
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、営
業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第２四半期連結累
計期間においても売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて33.5％減少し、営業損失339,600千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失374,372千円を計上し、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締
結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見込
み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．事業モデルの変革
当社グループの主力ブランドである「JELLY BEANS」について、実店舗販売からＥＣ販売に軸足を移しながら外
部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、ニッチ市場向け展開やオーダー靴市場など事業領域の拡大も視野に入れ
た施策を実施してまいります。
２．ＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めたプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リスティング、アフィリエイト)、イン
ターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで
自社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等でのコーディネート提案や自社ＥＣサイ
トでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させるほか、株主優待制度に
より自社ＥＣサイトを訪問してくださった方へのプロモーションも強化し、売上高の増加につなげてまいりま
す。
３．店舗戦略
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、コロナ禍における人流の変化を踏まえた出店戦略を実行に移しま
す。
当社の主要ブランドである「JELLY BEANS」の店舗特性に応じた戦略を策定し展開するとともに、商材領域を拡
大した新規事業の店舗開発についても検討してまいります。また、引き続き赤字店舗の損失削減を進めると同時
に、経年劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施してまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階に新設しまし
た。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
前連結会計年度において物流に係る業務の外部委託を実施し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫
システムと商品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。
また小売店の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を
活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築
を進めてまいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増
加につなげてまいります。
５．ブランド展開
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や
素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。また、国内で実績のあるブランドや日本で新た
な展開を検討する海外ブランドと連携し、個別ブランド商品の企画、展開を検討いたします。
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㈱アマガサ(3070) 2022年１月期 第２四半期決算短信
これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってま
いります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、
原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
第１回新株予約権（2020年１月31日付け取締役会決議）の発行における割当先である株式会社ストライダーズ
の有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市場への進出を推進してまいりま
す。前連結会計年度に業務提携を行ったインドネシア現地パートナーとは、共同して市場調査を実施し、2021年
６月より現地で正式に販売を開始しました。
また、越境ＥＣとして台湾へ改めて市場参入するなど、より多くのアジア市場への展開を進め、日本ブランド
としての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．新規市場への参入
婦人靴以外の商品展開を進め、特にファッションと生活関連領域において幅広い商品を提供できるよう外部パ
ートナーとの連携を進めております。開発した商品は自社ＥＣサイトや店舗で販売し、新規市場への参入を図り
ます。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、ＤＸの推進による業務の最適化・配置転換等による人的資源の再配分を行い、人件
費の圧縮、規模縮小を前提とした本社移転後の本社関連費用の見直しなど、さらなる経営合理化を行ってまいり
ます。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮のための物流業務の外部委託及び本社移転等、余剰不動産の売却等、有利子負債の圧縮及びキ
ャッシュ・フローの改善を実施してまいりました。今後も不断の見直しを実施し財務健全化を図ってまいりま
す。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、
継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年２月17日に第１回新株予約権、2021年４月28
日に第２回新株予約権を発行し、当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。2021年４月末日
に一旦１億円超の債務超過の状況に陥りましたが、これら新株予約権の順調な行使及び借入金の漸次返済により
当第２四半期末時点では当該状況を解消しております。残りの新株予約権の権利行使についても割当者と協議中
であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいりま
す。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、事業施策の進捗については市場の動向や新型
コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けること、財務施策の新株予約権の行使については確約されているも
のではないこと、借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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㈱アマガサ(3070) 2022年１月期 第２四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権及び2021年４月28日付発行の第２回新株予約権の一部行使
に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,110千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が887,435千円、資本準備金が809,935千円となってお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減
した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、営
業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第２四半期連結累
計期間においても売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて33.5％減少し、営業損失339,600千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失374,372千円を計上し、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締
結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２．
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、当該状況の改善
に全力を挙げて取り組んでまいります。
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