3070 Ｊ－アマガサ 2021-06-10 15:30:00
2022年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年６月10日
上 場 会 社 名 株式会社アマガサ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3070 URL http://www.amagasa-co.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 早川 良一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 市川 裕二 (TEL) 03-3871-0111
四半期報告書提出予定日 2021年６月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年１月期第１四半期の連結業績（2021年２月１日～2021年４月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年１月期第１四半期 403 △25.6 △228 ― △228 ― △237 ―
2021年１月期第１四半期 541 △56.1 △342 ― △377 ― △250 ―
(注) 包括利益 2022年１月期第１四半期 △234百万円( ― ％) 2021年１月期第１四半期 △251百万円( ― ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年１月期第１四半期 △64.41 ―
2021年１月期第１四半期 △96.70 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年１月期第１四半期 1,117 △115 △11.1
2021年１月期 1,372 66 4.7
(参考) 自己資本 2022年１月期第１四半期 △124百万円 2021年１月期 64百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年１月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年１月期 ―
2022年１月期(予想) 0.00 ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定と
しております。
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
2022年１月期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、新たな計画を策定しており、未定と
しております。新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料P.10「（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年１月期１Ｑ 3,820,000株 2021年１月期 3,650,000株
② 期末自己株式数 2022年１月期１Ｑ 56,848株 2021年１月期 56,848株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年１月期１Ｑ 3,681,354株 2021年１月期１Ｑ 2,591,531株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載してお
りません。
㈱アマガサ(3070) 2022年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
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㈱アマガサ(3070) 2022年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における婦人靴業界は、前連結会計年度より継続して新型コロナウイルス感染症の拡
大による影響を受けている状況にあります。ワクチン接種の普及による感染拡大の鎮静化や経済活動の回復期待が
高まり、一時消費行動も回復基調に差し掛かりましたが、変異株ウィルスの流行などによる感染の再拡大により東
京を始めとする主要都市で非常事態宣言が発令され、市場動向も慎重さを増すなど厳しい状況が長期化しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間につきましては、経営合理化を目的とした本店の移転、希望退職者の募集等を積極的
に実施するとともに、新たな事業展開に向けた取り組みを開始しました。これらの結果、売上高403百万円(前年同
期比25.6％減)、営業損失228百万円(前年同期は342百万円の営業損失)、経常損失228百万円(前年同期は377百万円
の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250百
万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営
成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店を閉店いたし
ました。これにより当第１四半期連結累計期間の末日である４月30日現在における直営店舗数は27店舗となりまし
た。また、前連結会計年度に行った百貨店を含む不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業にお
ける売上高は238百万円(前年同期11.1％減)、営業損失は104百万円(前年同期は営業損失155百万円)となりました。
(ＥＣ事業)
ＥＣ事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO（ジェービーア
キノ）の発売、継続したＳＮＳ販促（ＩＧＴＶ等）の強化施策、自社サイトへのスタッフスタイリング掲載の実装
などを行いました。その結果、ＥＣ事業における売上高は99百万円(前年同期比10.9％増)、営業利益８百万円(前年
同期は営業損失９百万円)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は65百
万円(前年同期比64.6％減)、営業利益は４百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、985百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)となり、
260百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(875百万円から596百万円へ278百万円減)、受取手形及
び売掛金の減少(221百万円から179百万円へ41百万円減)及び商品及び製品の増加(129百万円から181百万円へ51百万
円増)であります。
また、固定資産の残高は、131百万円(前連結会計年度末は126百万円)となり、５百万円増加しました。主な理由
は、固定資産の取得による増加（7百万円）であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、830百万円(前連結会計年度末は864百万円)となり、33
百万円減少しました。主な理由は、事業構造改善引当金の減少（33百万円減）、未払金の減少（150百万円から125
百万円へ24百万円減）、電子記録債務の減少(91百万円から71百万円へ20百万円減)及び支払手形及び買掛金の増加
(29百万円から80百万円へ50百万円増)であります。
また、固定負債の残高は、401百万円(前連結会計年度末は442百万円)となり、41百万円減少しました。主な理由
は、退職給付に係る負債の減少(85百万円から58百万円へ27百万円減)及び長期借入金の減少(338百万円から327百万
円へ11百万円減)であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、△115百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、181
百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上237百万円、新株予約権の行使による
新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ23百万円増加した事によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、新たな計画を策定しており、未定としておりま
す。新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 875,114 596,304
受取手形及び売掛金 221,017 179,145
商品及び製品 129,871 181,670
その他 20,613 28,641
貸倒引当金 △400 △300
流動資産合計 1,246,217 985,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ― 4,640
その他(純額) ― 326
有形固定資産合計 ― 4,967
無形固定資産 67 2,882
投資その他の資産
差入保証金 117,782 114,819
その他 8,667 8,881
投資その他の資産合計 126,449 123,701
固定資産合計 126,517 131,551
資産合計 1,372,735 1,117,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,801 80,785
電子記録債務 91,835 71,536
短期借入金 206,315 206,315
1年内返済予定の長期借入金 312,502 323,731
未払金 150,150 125,654
未払法人税等 7,697 7,213
返品調整引当金 1,600 1,600
事業構造改善引当金 33,585 ―
その他 31,006 14,046
流動負債合計 864,494 830,882
固定負債
長期借入金 338,640 327,411
退職給付に係る負債 85,410 58,347
その他 18,135 15,391
固定負債合計 442,186 401,149
負債合計 1,306,681 1,232,032
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 537,325 560,366
資本剰余金 459,825 482,866
利益剰余金 △874,851 △1,111,979
自己株式 △71,076 △71,076
株主資本合計 51,222 △139,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △700 △786
為替換算調整勘定 13,761 16,104
その他の包括利益累計額合計 13,060 15,317
新株予約権 1,770 9,487
純資産合計 66,053 △115,017
負債純資産合計 1,372,735 1,117,014
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 541,865 403,171
売上原価 392,621 223,470
売上総利益 149,244 179,701
販売費及び一般管理費 491,276 408,672
営業損失(△) △342,032 △228,970
営業外収益
受取利息 139 76
還付消費税等 ― 9,173
助成金収入 ― 5,183
その他 730 252
営業外収益合計 870 14,686
営業外費用
支払利息 4,160 2,708
新株予約権発行費 30,477 5,662
その他 1,488 6,159
営業外費用合計 36,127 14,530
経常損失(△) △377,289 △228,814
特別利益
固定資産売却益 128,778 ―
特別利益合計 128,778 ―
特別損失
臨時休業による損失 ― 3,106
特別損失合計 ― 3,106
税金等調整前四半期純損失(△) △248,510 △231,921
法人税等 2,095 5,206
四半期純損失(△) △250,606 △237,128
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △250,606 △237,128
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純損失(△) △250,606 △237,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △361 △86
為替換算調整勘定 △937 2,342
その他の包括利益合計 △1,299 2,256
四半期包括利益 △251,905 △234,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △251,905 △234,871
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、
営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第１四半期連
結累計期間においても売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて25.5％減少し、営業損失228,270千円及び親会
社株主に帰属する四半期純損失237,128千円を計上し、2021年４月30日現在において115,017千円の債務超過の状
況となり、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けておりま
す。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく、当連結会計年度の末日まで新型コロナウイルスの影響を受けると見
込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．事業モデルの変革
当社グループの主力ブランドである「JELLY BEANS」について、実店舗販売からＥＣ販売に軸足を移しながら外
部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、ニッチ市場向け展開やオーダー靴市場など事業領域の拡大も視野に入れ
た施策を実施してまいります。
２．ＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めたプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リスティング、アフィリエイト)、イン
ターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエンサーマーケティングを強化することで
自社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等でのコーディネート提案や自社ＥＣサイ
トでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させるほか、株主優待制度に
より自社ＥＣサイトを訪問してくださった方へのプロモーションも強化し、売上高の増加につなげてまいりま
す。
３．店舗戦略
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、コロナ禍における人流の変化を踏まえた出店戦略を実行に移しま
す。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に
応じて戦略を策定し展開してまいります。あわせて、前連結会計年度では７店舗を閉店しましたが、引き続き赤
字店舗の損失削減を進めると同時に、経年劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施してま
いります。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店１階に新設しまし
た。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
前連結会計年度において物流に係る業務の外部委託を実施し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫
システムと商品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。
また小売店の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を
活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築
を進めてまいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増
加につなげてまいります。
５．ブランド展開
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や
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素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。また、国内で実績のあるブランドや日本で新た
な展開を検討する海外ブランドと連携し、個別ブランド商品の企画、展開を検討いたします。
これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってま
いります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、
原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
当社の主要株主である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認
識していた海外市場への進出を推進してまいります。前連結会計年度に業務提携を行ったインドネシア現地パー
トナーとは、共同して市場調査を実施し、販売体制の整備も大詰めの段にあります。また、越境ＥＣとして台湾
へ改めて市場参入するなど、より多くのアジア市場への展開を進め、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価
値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．新規市場への参入
婦人靴以外の商品展開を進め、特にファッションと生活関連領域において幅広い商品を提供できるよう外部パ
ートナーとの連携を進めております。開発した商品は自社ＥＣサイトや店舗で販売し、新規市場への参入を図り
ます。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の最適化・配置転換
等による人的資源の再配分を行い、人件費の圧縮、規模縮小を前提とした本社移転後の本社関連費用の見直しな
ど、さらなる経営合理化を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等、余剰不動産の売却等、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フロー
の改善を実施してまいりました。また、本社機能スリム化に伴う本店移転等実施し、有利子負債の圧縮及びキャ
ッシュ・フローの改善については不断の見直しを実施し財務健全化を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、
継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年２月17日に第１回新株予約権、2021年４月28
日に第２回新株予約権を発行し、当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。残りの新株予約
権の権利行使についても割当者と協議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に
努め財務基盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、事業施策の進捗については市場の動向や
新型コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けること、財務施策の新株予約権の行使については確約され
ているものではないこと、借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であることから、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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㈱アマガサ(3070) 2022年１月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権及び2021年４月28日付発行の第２回新株予約権の行使に伴
う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ23,041千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が560,366千円、資本準備金が482,866千円となってお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減
した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（重要な後発事象）
新株予約権の行使による増資
当第１四半期連結会計期間の期末日の翌日以降、2021年６月８日までに第２回新株予約権の一部行使が行われ
ており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
（１）行使新株予約権個数 78個
（２）資本金の増加額 111,403千円
（３）資本準備金の増加額 111,403千円
普通株
（４）増加した株式の種類及び株数
780,000株
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、さらに前連結会計年度は新型コロナウ
イルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高は前々連結会計年度に比べて50.3％減少し、営
業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しました。また、当第１四半期連結累
計期間においても売上高は前第１四半期連結累計期間に比べて25.5％減少し、営業損失228,270千円及び親会社株主
に帰属する四半期純損失237,128千円を計上し、2021年４月30日現在において115,017千円の債務超過の状況となり、
引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２．
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、当該状況の改善
に全力を挙げて取り組んでまいります。
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