3070 J-アマガサ 2019-04-09 15:30:00
(訂正・数値データ訂正)「平成31年1月期決算短信〔日本基準〕」の一部訂正について [pdf]

                                                 2019 年4月9日
各   位
                            上場会社名 株 式 会 社 ア マ ガ サ
                                      (JASDAQ・コード3070)
                            本社所在地 東京都台東区浅草六丁目 36 番2号
                            代 表 者 代表取締役社長 永 井 英 樹
                            問合せ先 経 営 企 画 室 長 塩 幡             健
                            電 話 番 号 (03)3871-0111(代表)
                            (URL http://www.amagasa-co.com/)

           (訂正・数値データ訂正)「平成 31 年1月期
          決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

 平成31年3月20日に発表いたしました「平成31年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」
について一部訂正がありましたのでお知らせします。これに伴い数値データも訂正いたしま
す。

1.訂正の理由
 決算短信の発表後、記載数値等に訂正すべき事項があることが判明したため、訂正するも
のであります。当該修正が損益に与える影響はありません。
 なお、当社は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し、
決算短信を発表しております。しかしながら、決算短信発表後に監査法人と協議を進める中
で、本訂正による表示の方が、より適切であると当社が判断したことにより、本訂正を行う
ものであります。

2.訂正の内容
 訂正箇所には下線を付して表示しております。
 なお、上記「1.訂正の理由」に記載のとおり、決算短信発表後に監査法人と協議を進め
る中で、より適切な表示に改めたことによる訂正であり、総資産、総負債、純資産及び損益
の額に変更はございません。
 また、(添付資料3ページ)1.経営成績等の概況、
    「                      (5)継続企業の前提に関する重要事
象等」及び「〈添付資料 13 ページ〉3.連結財務諸表及び主な注記、
                                 (5)連結財務諸表に関
する注記事項、(継続企業の前提に関する注記)  」に係る訂正については、一部項目の削除及
びより丁寧な説明に改めたことにより、変更箇所が全体に及ぶため修正後の記載内容のみを
表示しております。
 「(添付資料 16 ページ)3.連結財務諸表及び主な注記、
                             (5)連結財務諸表に関する注記
事項、(重要な後発事象)  」につきましては、
                      「継続企業の前提に関する注記」にも記載してい
た借入金の返済猶予(返済条件の変更)について詳細に記載したものになります。



〈添付資料2ページ〉
 1.経営成績等の概況、
           (2)当期の財政状態の概況、資産、負債、純資産の状況、(流動
負債)

【訂正前】
(流動負債)
  当連結会計年度における流動負債の残高は、1,229百万円(前連結会計年度は1,435百万円)となり、206
 百万円減少しました。主な理由は、1年以内返済予定の長期借入金の減少(804百万円から630百万円へ173
 百万円減) 、電子記録債務の減少(277百万円から252百万円へ25百万円減)
                                       、リース債務の減少(57百万円
 から37百万円へ20百万円減)及び短期借入金の増加(19百万円増)並びに支払手形及び買掛金の増加(83
 百万円から101百万円へ17百万円増)であります。
(固定負債)
  当連結会計年度における固定負債の残高は、1,827百万円(前連結会計年度は1,685百万円)となり、142
 百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(1,484百万円から1,648百万円へ163百万円増)
                                                    、リ
 ース債務の減少(53百万円から40百万円へ12百万円減)及び繰延税金負債の減少(16百万円から9百万円
 へ6百万円の減少)であります。



【訂正後】
(流動負債)
  当連結会計年度における流動負債の残高は、1,472百万円(前連結会計年度は1,435百万円)となり、36
 百万円増加しました。主な理由は、1年以内返済予定の長期借入金の増加(804百万円から874百万円へ69
 百万円増)、短期借入金の増加(19百万円増) 、電子記録債務の減少(277百万円から252百万円へ25百万円
 減)及びリース債務の減少(57百万円から37百万円へ20百万円減)であります。
(固定負債)
  当連結会計年度における固定負債の残高は、1,584百万円(前連結会計年度は1,685百万円)となり、101
 百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(1,484百万円から1,404百万円へ79百万円減)、リー
 ス債務の減少(53百万円から40百万円へ12百万円減)及び繰延税金負債の減少(16百万円から9百万円へ
 6百万円の減少)であります。



〈添付資料3ページ〉
1.経営成績等の概況、(5)継続企業の前提に関する重要事象等

【訂正後】
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
  当社グループは、平成28年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度は5,902,303
 千円、当連結会計年度は5,281,942千円となっております。また、当連結会計年度において営業損失156,235
 千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、825,271千円の重要な親会社株主
 に帰属する当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新
 たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法
 等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。
  以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

  当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めておりま
 す。

事業施策
 1.全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
  成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的な
 アクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。

 2.セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
  セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企
 画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、 先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、
 全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、 店舗のパフォーマンスを向上させ、
 売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特
 設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、 売上高を増加させてまいります。

 3.ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの3ライン化
  当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の3ラインに区分けし、営業戦略と
 マーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした
 主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供して
 まいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブ
 ランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指し
 ております。
4.店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
 出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの3ラ
インを店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行
することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を図ってまいります。

5.小売、ECの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討
 当社グループ単独で行う小売、ECを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまい
ります。

6.物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携
 在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とEC
の連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増
加につなげてまいります。

7.マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策(海外生産商品の活用)の実施
  マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドである
Style JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富
なデザイン性の維持を図ってまいります。

8.固定費の削減
 役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固
定費の徹底した削減をしてまいります。

財務施策
 1.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
  本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧
 縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

2.財務基盤の安定化
 一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、
元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けてお
ります。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。

  以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、
 取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある
 ことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

  なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
 影響を連結財務諸表に反映しておりません。
〈添付資料6ページ〉
 3.連結財務諸表及び主な注記、(1)連結貸借対照表、①【連結貸借対照表】

【訂正前】
①   【連結貸借対照表】
                                                (単位:千円)
                        前連結会計年度             当連結会計年度
                       (平成30年1月31日)        (平成31年1月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                        613,322             437,125
   受取手形及び売掛金                     625,963             518,769
   商品及び製品                        394,225             453,763
   その他                             6,077              13,447
   貸倒引当金                         △5,100              △3,700
   流動資産合計                      1,634,489           1,419,406
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物                   2,084,217           1,623,246
      減価償却累計額                  △853,738            △891,663
      建物及び構築物(純額)              1,230,479             731,583
     土地                        1,318,776           1,318,776
     リース資産                        75,342              21,687
      減価償却累計額                   △40,313             △21,687
      リース資産(純額)                   35,029                  -
     その他                         120,319             111,678
      減価償却累計額                  △104,976            △111,597
      その他(純額)                     15,342                  81
     有形固定資産合計                  2,599,628           2,050,441
   無形固定資産
     リース資産                        67,127                   -
     その他                          28,920                  127
     無形固定資産合計                     96,048                  127
   投資その他の資産
     投資有価証券                       82,160              60,527
     差入保証金                       210,505             179,913
     その他                          29,821              31,596
     貸倒引当金                      △20,249             △23,131
     投資その他の資産合計                  302,239             248,906
   固定資産合計                      2,997,916           2,299,475
 資産合計                          4,632,405           3,718,882
                                            (単位:千円)
                    前連結会計年度             当連結会計年度
                   (平成30年1月31日)        (平成31年1月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                  83,612             101,153
   電子記録債務                    277,522             252,119
   短期借入金                          -               19,167
   1年内返済予定の長期借入金             804,644             630,882
   リース債務                      57,896              37,224
   未払法人税等                     15,413              17,119
   返品調整引当金                     3,500               2,800
   その他                       192,974             168,568
   流動負債合計                  1,435,563           1,229,035
 固定負債
   長期借入金                   1,484,494           1,648,303
   リース債務                      53,054              40,303
   退職給付に係る負債                 125,843             122,939
   繰延税金負債                     16,129               9,701
   その他                         5,798               6,399
   固定負債合計                  1,685,319           1,827,646
 負債合計                      3,120,882           3,056,681
純資産の部
 株主資本
   資本金                       308,100            308,100
   資本剰余金                     230,600            230,600
   利益剰余金                     991,356            166,084
   自己株式                     △71,056             △71,057
   株主資本合計                  1,458,999            633,726
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金               25,871               8,728
   為替換算調整勘定                   26,651              19,745
   その他の包括利益累計額合計              52,523              28,473
 純資産合計                     1,511,522             662,200
負債純資産合計                    4,632,405           3,718,882
【訂正後】
①   【連結貸借対照表】
                                               (単位:千円)
                       前連結会計年度             当連結会計年度
                      (平成30年1月31日)        (平成31年1月31日)
資産の部
    流動資産
     現金及び預金                     613,322             437,125
     受取手形及び売掛金                  625,963             518,769
     商品及び製品                     394,225             453,763
     その他                          6,077              13,447
     貸倒引当金                      △5,100              △3,700
     流動資産合計                   1,634,489           1,419,406
    固定資産
     有形固定資産
      建物及び構築物                 2,084,217           1,830,919
        減価償却累計額               △853,738            △891,663
        建物及び構築物(純額)           1,230,479             939,255
      土地                      1,318,776           1,111,104
      リース資産                      75,342              21,687
        減価償却累計額                △40,313             △21,687
        リース資産(純額)                35,029                  -
      その他                       120,319             111,678
        減価償却累計額               △104,976            △111,597
        その他(純額)                  15,342                  81
      有形固定資産合計                2,599,628           2,050,441
     無形固定資産
      リース資産                      67,127                   -
      その他                        28,920                  127
      無形固定資産合計                   96,048                  127
     投資その他の資産
       投資有価証券                    82,160              60,527
       差入保証金                    210,505             179,913
       その他                       29,821              31,596
       貸倒引当金                   △20,249             △23,131
       投資その他の資産合計               302,239             248,906
     固定資産合計                   2,997,916           2,299,475
    資産合計                      4,632,405           3,718,882
                                            (単位:千円)
                    前連結会計年度             当連結会計年度
                   (平成30年1月31日)        (平成31年1月31日)
負債の部
 流動負債
  支払手形及び買掛金                   83,612             101,153
  電子記録債務                     277,522             252,119
  短期借入金                           -               19,167
  1年内返済予定の長期借入金              804,644             874,386
  リース債務                       57,896              37,224
  未払法人税等                      15,413              17,119
  返品調整引当金                      3,500               2,800
  その他                        192,974             168,568
  流動負債合計                   1,435,563           1,472,539
 固定負債
  長期借入金                    1,484,494           1,404,799
  リース債務                       53,054              40,303
  退職給付に係る負債                  125,843             122,939
  繰延税金負債                      16,129               9,701
  その他                          5,798               6,399
  固定負債合計                   1,685,319           1,584,142
 負債合計                      3,120,882           3,056,681
純資産の部
 株主資本
  資本金                        308,100            308,100
  資本剰余金                      230,600            230,600
  利益剰余金                      991,356            166,084
  自己株式                      △71,056             △71,057
  株主資本合計                   1,458,999            633,726
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金               25,871               8,728
   為替換算調整勘定                   26,651              19,745
   その他の包括利益累計額合計              52,523              28,473
 純資産合計                     1,511,522             662,200
負債純資産合計                    4,632,405           3,718,882
〈添付資料 13 ページ〉
 3.連結財務諸表及び主な注記、
               (5)連結財務諸表に関する注記事項、(継続企業の前提
 に関する注記)

【訂正後】
(継続企業の前提に関する注記)
  当社グループは、平成28年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度は5,902,303
 千円、当連結会計年度は5,281,942千円となっております。また、当連結会計年度において営業損失156,235
 千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、825,271千円の重要な親会社株主
 に帰属する当期純損失を計上しております。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新
 たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法
 等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。
  以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

  当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めておりま
 す。

事業施策
 1.全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
  成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的な
 アクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。

 2.セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
  セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企
 画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、 先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、
 全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、 店舗のパフォーマンスを向上させ、
 売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特
 設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、 売上高を増加させてまいります。

 3.ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの3ライン化
  当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の3ラインに区分けし、営業戦略と
 マーケティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした
 主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供して
 まいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブ
 ランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指し
 ております。

 4.店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
  出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの3ラ
 インを店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行
 することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を図ってまいります。

 5.小売、ECの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討
  当社グループ単独で行う小売、ECを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまい
 ります。

 6.物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携
  在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とEC
 の連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増
 加につなげてまいります。

 7.マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策(海外生産商品の活用)の実施
   マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドである
 Style JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富
 なデザイン性の維持を図ってまいります。
 8.固定費の削減
  役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固
 定費の徹底した削減をしてまいります。

財務施策
 1.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
  本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧
 縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

 2.財務基盤の安定化
  一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、
 元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けてお
 ります。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。

  以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、
 取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある
 ことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

  なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
 影響を連結財務諸表に反映しておりません。



〈添付資料 16 ページ〉
 3.連結財務諸表及び主な注記、
               (5)連結財務諸表に関する注記事項、
                                (重要な後発事象)

【訂正前】
(重要な後発事象)
   該当事項はありません。


【訂正後】
(重要な後発事象)
 借入金返済条件の変更
  当社は、一部取引金融機関を除いて、平成31年3月27日までに借入金返済条件の変更を以下のとおり行
 っており、令和元年6月末まで返済猶予の合意を得ております。また、今後の借入金の返済方法について
 は、当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っております。
  ①目的        運転資金の確保
  ②条件変更の内容   令和元年6月末までに返済期限の到来する約定返済分の元金について返済猶予とする。
             (総額314,184千円)
  ③影響        条件変更が損益に及ぼす影響は軽微であります。
  ④契約の締結時期   平成31年2月5日から平成31年3月27日まで




                                              以   上