2021 年３月 26 日
各 位
上場会社名 株 式 会 社 ア マ ガ サ
（ＪＡＳＤＡＱ・コード３０７０）
本社所在地 東京都台東区上野一丁目 16 番５号
代 表 者 代表取締役社長 早川 良一
問 合 せ 先 取 締 役 市川 裕二
電 話 番 号 （03）3871-0111（代表）
（URL http://www.amagasa-co.com/）
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2021 年４月 27 日開催予定の第 31 回定時主総会に
おいて、定款変更議案を付議することを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたしま
す。
記
１． 定款変更の目的
(１) 今後の事業の展開に備えて、現行定款第２条(目的)について事業目的を追加し以降
の号数の繰り下げを行い、併せて字句表現の変更を行うものであります。
(２) 当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を可能にす
るため、現行定款第６条(発行可能株式総数)について、発行可能株式総数を現行の
6,400,000 株から 2021 年３月 24 日時点の発行済株式数 3,770,000 株の４倍に相当す
る 15,080,000 株に変更するものであります。
(３) 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、 現行定款第２４条(選任)及
び第２５条(任期)について補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決
議の有効期間を定めるとともに、 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確に
するものであります。
２． 日程
定款変更のための定時株主総会開催日 2021 年４月 27 日（予定）
定款変更の効力発生予定日 2021 年４月 27 日（予定）
以 上
（別紙）
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款 変 更 案
第１章 総 則 第１章 総 則
(目 的) (目 的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを 第２条 （現行どおり）
目的とする。
１ 婦人靴、紳士靴の卸業及び小売業 １． 婦人靴及び紳士靴の卸業及び小売
業
２ 靴及び履物の製造並びに販売 ２． 靴及び履物の製造及び販売
３ 不動産の賃貸借 ３． （現行どおり）
４ 鞄、服飾雑貨、生活雑貨等の仕入 ４． 鞄、服飾雑貨及び生活雑貨等の仕
及び販売 入及び販売
５ フットケア等のリラクゼーション ５． フットケア等のリラクゼーション
施設の運営、管理 施設の運営及び管理
（新設） ６． 健康食品等の製造、仕入及び販売
（新設） ７． 化粧品等の製造、仕入及び販売
（新設） ８． 美容器具製品の仕入及び販売
（新設） ９． 時計及び貴金属の仕入及び販売
（新設） 10． 美術品の仕入及び販売
11． アパレル商品の企画、製造及び販
（新設）
売
（新設） 12． デジタルコンテンツの企画、製作
及び販売
（新設） 13． 貿易業及び貿易に関するコンサル
ティング業
（新設） 14． 労働者派遣業及び有料職業紹介業
（新設） 15． 芸能人、モデル、音楽家、映画監
督、脚本家、演出家及びスポーツ
選手等の育成及びマネージメント
（新設） 16． 古物商
６ 前各号に附帯関連する一切の事
17． 前各号に附帯関連する一切の事業
業
第２章 株 式 第２章 株 式
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
６，４００，０００株とする。 １５，０８０，０００株とする。
第５章 監査役及び監査役会 第５章 監査役及び監査役会
(選任) (選任)
第２４条 監査役の選任決議は、株主総会に 第２４条 （現行どおり）
おいて、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う。
（新設） ② 当会社は、会社法第３２９条第３
項の規定に基づき、法令に定める
監査役の員数を欠くことになる場
合に備えて、株主総会において補
現 行 定 款 変 更 案
欠監査役を選任することができ
る。
（新設） ③ 前項の補欠監査役の選任に係る決
議が効力を有する期間は、当該決
議後４年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株
主総会の開始の時までとする。
(任期) (任期)
第２５条 監査役の任期は、選任後４年以 第２５条 （現行どおり）
内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会
終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の
② 任期の満了前に退任した監査役の
補欠として選任された監査役の任
補欠として選任された監査役の任
期は、退任した監査役の残任期間
期は、退任した監査役の残任期間
とする｡
とする｡ただし、前条第２項により
選任された補欠監査役が監査役に
就任した場合は、当該補欠監査役
としての選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時を超
えることができないものとする。