3070 Ｊ－アマガサ 2021-03-12 16:15:00
2021年１月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年３月12日
上 場 会 社 名 株式会社アマガサ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3070 URL http://www.amagasa-co.com/
代 表 者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）早川 良一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）市川 裕二 TEL 03-3871-0111
定時株主総会開催予定日 2021年４月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年４月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 2,385 △50.3 △788 － △801 － △786 －
2020年１月期 4,803 △9.1 △266 － △275 － △254 －
(注) 包括利益 2021年１月 △786 百万円 ( －％) 2020年１月期 △269 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 △254.15 － △344.4 △41.8 △33.0
2020年１月期 △136.54 － △48.2 △8.9 △5.6
(参考) 持分法投資損益 2021年１月期 － 百万円 2020年１月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 1,372 66 4.7 17.89
2020年１月期 2,459 392 16.0 210.64
(参考) 自己資本 2021年１月期 64 百万円 2020年１月期 392 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 △638 1,137 △154 867
2020年１月期 △176 1,282 △909 522
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2021年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2022年１月期
－ 0.00 － － － －
(予想)
（注）2022年１月期の期末の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
2022年１月期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、新たな計画を策定しており、未定として
おります。新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期 3,650,000 株 2020年１月期 1,920,000 株
② 期末自己株式数 2021年１月期 56,848 株 2020年１月期 56,802 株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 3,094,728 株 2020年１月期 1,863,198 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年１月期の個別業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 2,385 △50.3 △785 － △798 － △784 －
2020年１月期 4,803 △9.1 △269 － △223 － △207 －
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期 △253.44 －
2020年１月期 △111.44 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 1,364 57 4.1 15.52
2020年１月期 2,449 382 15.6 205.16
(参考) 自己資本 2021年１月期 55 百万円 2020年１月期 382 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため記載しておりま
せん。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
・決算補足説明資料については、2021年３月15日（月）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………20
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、2020年
４月及び2021年１月に発令された緊急事態宣言により営業時間の短縮や営業の自粛を余儀なくされ、消費者の購買
意欲も停滞するなど、極めて厳しい経営環境が続いています。
このような状況下において、当社グループにおきましては、前々連結会計年度において、重要な親会社株主に帰
属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「３．
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり当該状況解消に向けての
取り組みを実施しております。しかしながら、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により事業再建のための企
業改革は立ち上がりから苦難を強いられ、卸事業における取引先への売上高及び小売事業における店舗売上高が激
減したため、徹底的な経費の削減、希望退職者の募集、規模縮小を前提とした本社移転など、さらなる経営合理化
に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度につきましては、売上高2,385百万円(前年同期比50.3％減)、営業損失788百万円(前年
同期は266百万円の営業損失)、経常損失801百万円(前年同期は275百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期
純損失786百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失254百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、ラッピングカーによる販売など新たな施策を展開しながらも、お取引先における事業
の縮小や与信管理の厳格化等を踏まえ、事業規模を縮小させる方針で取り組み売上高は470百万円(前年同期比62.5
％減)、営業利益は13百万円(同92.4％減)となりました。
（小売事業）
小売事業におきましては、当連結会計年度中の２度の緊急事態宣言による営業時間の短縮や客足の鈍化が影響し、
特に都心部の店舗を中心に売上の減少が続きました。新規出店はなく、イオンモール水戸内原店、シャポー小岩店
等、他５店舗を閉店いたしました。これにより当連結会計年度の末日である１月31日現在における直営店舗数は29
店舗となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は1,431百万円(前年同期51.8％減)、営業損失は262百万円(前年同期は営
業利益126百万円)となりました。
（ＥＣ事業）
自社オンラインサイトでは、マスクやエコバックのプレゼントキャンペーン、ＩＧＴＶ（インスタグラムの動画
配信機能）・ＳＮＳ上でのコミュニケーション強化、広告施策の強化などにより、売上高は前年同期比20.1％増と
なりましたが、他モール販売での落ち込みを補うには至らず、セグメント全体での売上高は483百万円（前年同期比
16.3％減）、営業利益は66百万円(同16.7％減)となりました。なお、株主優待制度の利用者へのアンケート調査を
進め、コア顧客層からの意見を販売戦略に反映させる取り組みを始めたほか、JELLY BEANS からのコラボレーショ
ンラインとして展開する「JB LINE（ジェービーライン）」の第一弾「JB AKINO（ジェービーアキノ）」を発売する
など、今後の自社オンラインサイトでの売上拡大に向けた取り組みを強化しました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、1,246百万円(前連結会計年度は1,375百万円)となり、129百万円減
少しました。主な理由は、受取手形及び売掛金の減少(516百万円から221百万円へ295百万円減)、商品及び製品の
減少(276百万円から129百万円へ146百万円減)及び現金及び預金の増加(580百万円から875百万円へ294百万円増)
であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、126百万円(前連結会計年度は1,083百万円)となり、957百万円減少
しました。主な理由は、固定資産の売却による減少(918百万円減)、減損損失による減少(28百万円減)、差入保証
金の差入による増加（15百万円）及び差入保証金の回収による減少（27百万円）、固定資産の取得による増加(18
百万円増)及び減価償却による減少(16百万円減)であります。
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、864百万円(前連結会計年度は1,210百万円)となり、345百万円減少
しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少(659百万円から312百万円へ346百万円減)、電子記録
債務の減少(199百万円から91百万円へ107百万円減)、支払手形及び買掛金の減少(112百万円から29百万円へ82百
万円減)及び短期借入金の増加(30百万円から206百万円へ175百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、442百万円(前連結会計年度は857百万円)となり、414百万円減少し
ました。主な理由は、長期借入金の減少(736百万円から338百万円へ398百万円減)及びリース債務の減少(24百万
円から14百万円へ10百万円減)であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、66百万円(前連結会計年度は392百万円)となり、326百万円減少しま
した。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上786百万円、株式の発行に伴う増資等により資本金が
229百万円増加及び資本剰余金が229百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて344百万円
増加し、867百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は638百万円(前年同期は176百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失779百万円、有形固定資産売却益129百万円及び仕入債務の減少額189百万
円に対し、売上債権の減少317百万円及びたな卸資産の減少額146百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は1,137百万円(前年同期は1,282百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,101百万円及び定期預金の払戻による収入65百万円に対し、定期
預金の預入による支出15百万円及び差入保証金の差入による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は154百万円(前年同期は909百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,044百万円、新株予約権の発行による支出31百万円に対し、新株予
約権の行使による株式の発行による収入456百万円、長期借入れによる収入300百万円及び短期借入れによる収入
175百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率(％) 32.2 32.6 17.8 16.0 4.7
時価ベースの自己資本比率(％) 23.9 21.0 17.1 22.4 82.5
キャッシュ・フロー
117.8 12.2 ― ― ―
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
1.1 10.2 ― ― ―
レシオ(倍)
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注４）2019年１月期から2021年１月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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（４）今後の見通し
2022年１月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、消費者の購買行動の変化等
により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、小売事業における採算改善、ＥＣの成長加速に取り
組んでまいります。また全社的な施策として、ブランドコンセプトの明確化、チャネル・エリアごとのマーケッ
ト特性、顧客特性に合わせた売上高の確保、原価低減施策、事業領域の拡大等に取り組んでまいります。
2022年１月期の業績予想については、現在、新たな計画を策定しており、未定としております。新たな計画に
基づく業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において営業損失
266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上しました。さらに当連結会計年度において
も、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失788,176千円及び親会社株
主に帰属する当期純損失786,527千円を計上しております。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から
借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく当連結貸借対照表日の翌日から３ヶ月にわたり新型コロナウイルス感
染症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図りま
す。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアク
ションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リ
スティング、アフィリエイト)、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエン
サーマーケティングを強化することで自社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等
でのコーディネート提案や自社ＥＣサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め
訪問者を増加させることにより、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性
に応じて戦略を策定し展開してまいります。あわせて、当連結会計年度では７店舗を閉店しましたが、引き続
き赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニュ
ーアルを実施してまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商
品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店
の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を活用した
提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進め
てまいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加に
つなげてまいります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSの営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や
素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。これらの営業戦略及びマーケティング戦略を
適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、
原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先で
ある株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市
場のマーケティングを展開してまいりました。2020年10月には業容の拡大を図り業務提携を行った現地パート
ナーによるインドネシアでの市場調査が完了し、本資料の発表日現在（2021年３月12日現在）、テスト販売に
向け施策を構築している途上にあります。また、越境ＥＣとして台湾へ改めて市場参入するなど、より多くの
アジア市場での展開を進め、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加に
つなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。小売事業では、エリア戦
略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの改善を図り
ます。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを
向上させ、売上高の増加につなげてまいります。ＥＣ事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や
特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいりま
す。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、配置転換等による人的資源の再配分を行いさらなる人件費の圧縮及び徹底的な経
費の削減、規模縮小を前提とした本社移転など、さらなる経営合理化を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、前連結会計年度において、所有していたショールームビ
ル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善
を実施してまいりました。また、当連結会計年度において、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き
有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。取引金融
機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催
の取締役会における第三者割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の
発行価額の総額の払込が完了し、同年３月、７月、10月、12月及び2021年２月に当該新株予約権について権利
行使が行われました。残りの新株予約権の権利行使についても割当者と協議中であります。また、2020年７月
末には既存取引金融機関より新たに運転資金として300百万円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有
効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化と金融機関との取引正常化に取り組んでまい
ります。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を連結財務諸表に反映しておりません。
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 580,187 875,114
受取手形及び売掛金 516,418 221,017
商品及び製品 276,102 129,871
その他 4,479 20,613
貸倒引当金 △1,400 △400
流動資産合計 1,375,789 1,246,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,085,063 95,753
減価償却累計額 △474,553 △95,753
建物及び構築物（純額） 610,509 ―
土地 313,007 ―
その他 97,594 90,162
減価償却累計額 △97,594 △90,162
その他（純額） ― ―
有形固定資産合計 923,517 ―
無形固定資産 95 67
投資その他の資産
投資有価証券 1,376 2,052
差入保証金 150,684 117,782
その他 28,483 6,615
貸倒引当金 △20,249 ―
投資その他の資産合計 160,295 126,449
固定資産合計 1,083,907 126,517
資産合計 2,459,697 1,372,735
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,486 29,801
電子記録債務 199,054 91,835
短期借入金 30,791 206,315
1年内返済予定の長期借入金 659,214 312,502
リース債務 14,636 13,475
未払金 161,797 150,150
未払法人税等 12,466 7,697
返品調整引当金 1,700 1,600
事業構造改善引当金 ― 33,585
その他 18,034 17,531
流動負債合計 1,210,180 864,494
固定負債
長期借入金 736,906 338,640
リース債務 24,524 14,331
退職給付に係る負債 87,633 85,410
繰延税金負債 283 ―
その他 7,690 3,804
固定負債合計 857,037 442,186
負債合計 2,067,218 1,306,681
純資産の部
株主資本
資本金 308,100 537,325
資本剰余金 230,600 459,825
利益剰余金 △88,323 △874,851
自己株式 △71,057 △71,076
株主資本合計 379,318 51,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △129 △700
為替換算調整勘定 13,289 13,761
その他の包括利益累計額合計 13,160 13,060
新株予約権 ― 1,770
純資産合計 392,478 66,053
負債純資産合計 2,459,697 1,372,735
― 8 ―
㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 4,803,540 2,385,328
売上原価 2,672,156 1,357,864
売上総利益 2,131,383 1,027,463
販売費及び一般管理費 2,397,987 1,815,639
営業損失（△） △266,603 △788,176
営業外収益
受取利息 669 331
受取配当金 1,126 155
受取補償金 1,164 －
助成金収入 7,327 31,608
受取給付金 － 8,000
その他 2,579 1,831
営業外収益合計 12,868 41,927
営業外費用
支払利息 19,391 10,750
新株予約権発行費 － 31,181
退店違約金 － 8,374
その他 2,805 4,497
営業外費用合計 22,196 54,802
経常損失（△） △275,931 △801,050
特別利益
固定資産売却益 102,728 129,005
投資有価証券売却益 12,927 －
特別利益合計 115,655 129,005
特別損失
減損損失 48,111 28,334
投資有価証券売却損 1,192 －
特別退職金 35,424 －
事業構造改善引当金繰入額 － 33,585
臨時休業による損失 － 45,468
特別損失合計 84,728 107,388
税金等調整前当期純損失（△） △245,004 △779,433
法人税、住民税及び事業税 14,609 7,094
法人税等調整額 △5,206 －
法人税等合計 9,403 7,094
当期純損失（△） △254,407 △786,527
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △254,407 △786,527
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純損失（△） △254,407 △786,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,857 △570
為替換算調整勘定 △6,455 471
その他の包括利益合計 △15,313 △99
包括利益 △269,721 △786,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △269,721 △786,626
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 308,100 230,600 166,084 △71,057 633,726
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失 △254,407 △254,407
（△）
新株予約権の発行
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △254,407 ― △254,407
当期末残高 308,100 230,600 △88,323 △71,057 379,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,728 19,745 28,473 ― 662,200
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失 △254,407
（△）
新株予約権の発行 ―
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △8,857 △6,455 △15,313 △15,313
額）
当期変動額合計 △8,857 △6,455 △15,313 ― △269,721
当期末残高 △129 13,289 13,160 ― 392,478
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 308,100 230,600 △88,323 △71,057 379,318
当期変動額
新株の発行 229,225 229,225 458,450
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失 △786,527 △786,527
（△）
新株予約権の発行
自己株式の取得 △18 △18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 229,225 229,225 △786,527 △18 △328,095
当期末残高 537,325 459,825 △874,851 △71,076 51,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △129 13,289 13,160 ― 392,478
当期変動額
新株の発行 △1,730 456,720
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属
す る 当 期 純 損 失 △786,527
（△）
新株予約権の発行 3,500 3,500
自己株式の取得 △18
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △570 471 △99 △99
額）
当期変動額合計 △570 471 △99 1,770 △326,425
当期末残高 △700 13,761 13,060 1,770 66,053
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △245,004 △779,433
減価償却費 35,030 16,006
減損損失 48,111 28,334
臨時休業による損失 ― 45,468
助成金収入 △7,327 △31,608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △35,305 △2,222
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,182 △21,249
返品調整引当金の増減額（△は減少） △1,100 △100
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） ― 33,585
受取利息及び受取配当金 △1,796 △487
支払利息 19,391 10,750
新株予約権発行費 ― 31,181
有形固定資産売却損益（△は益） △102,728 △129,005
投資有価証券売却損益（△は益） △11,734 ―
特別退職金 35,424 ―
売上債権の増減額（△は増加） 5,463 317,270
たな卸資産の増減額（△は増加） 177,661 146,230
仕入債務の増減額（△は減少） △41,732 △189,903
未払金の増減額（△は減少） △3,818 △8,484
その他 18,373 △66,217
小計 △116,274 △599,886
利息及び配当金の受取額 1,796 492
利息の支払額 △19,679 △14,381
特別退職金の支払額 △35,424 ―
臨時休業による支出 ― △45,468
助成金の受取額 7,327 31,608
法人税等の支払額 △14,349 △10,875
営業活動によるキャッシュ・フロー △176,603 △638,510
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △71,010 △15,480
定期預金の払戻による収入 118,350 65,480
投資有価証券の取得による支出 △1,217 △1,246
投資有価証券の売却による収入 59,033 ―
有形固定資産の取得による支出 △36,764 △4,665
有形固定資産の売却による収入 1,207,200 1,101,213
無形固定資産の取得による支出 △4,351 △10,548
差入保証金の回収による収入 19,926 27,145
差入保証金の差入による支出 △8,632 △15,460
その他 △130 △8,540
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,282,404 1,137,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,624 175,524
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △883,065 △1,044,978
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 456,720
新株予約権の発行による収入 ― 3,500
新株予約権の発行による支出 ― △31,181
自己株式の取得による支出 ― △18
配当金の支払額 △1 ―
リース債務の返済による支出 △38,076 △14,555
財務活動によるキャッシュ・フロー △909,519 △154,989
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,494 423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191,787 344,822
現金及び現金同等物の期首残高 330,565 522,352
現金及び現金同等物の期末残高 522,352 867,174
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において営業損失
266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上しました。さらに当連結会計年度においても、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰
属する当期純損失786,527千円を計上しております。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の
返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく当連結貸借対照表日の翌日から３ヶ月にわたり新型コロナウイルス感染
症の影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアク
ションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのＥＣ事業の強化と収益性の向上
ＥＣでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、ＷＥＢ広告(リ
スティング、アフィリエイト)、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、ＳＮＳ等によるインフルエン
サーマーケティングを強化することで自社ＥＣサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またＳＮＳ等
でのコーディネート提案や自社ＥＣサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め
訪問者を増加させることにより、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性
に応じて戦略を策定し展開してまいります。あわせて、当連結会計年度では７店舗を閉店しましたが、引き続
き赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐化が認められる店舗には適切なリニュ
ーアルを実施してまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びＥＣ事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商
品データべースの連携をより強化し自社ＥＣ及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店
の店頭ではＰＯＳレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画し、蓄積される顧客情報を活用した
提案型の顧客サービスを強化し自社ＥＣと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進め
てまいります。これらの小売とＥＣの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加に
つなげてまいります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSの営業戦略とマーケティング戦略を明確にしてまいります。
JELLY BEANSを主幹ブランドとし、派生する新ブランドの確立やコラボレーションラインの開発など、機能性や
素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。これらの営業戦略及びマーケティング戦略を
適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図ってまいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策(海外生産商品の活用)の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、
原価率の圧縮を進めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先で
ある株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市
場のマーケティングを展開してまいりました。2020年10月には業容の拡大を図り業務提携を行った現地パート
ナーによるインドネシアでの市場調査が完了し、本資料の発表日現在（2021年３月12日現在）、テスト販売に
向け施策を構築している途上にあります。また、越境ＥＣとして台湾へ改めて市場参入するなど、より多くの
アジア市場への展開を進め、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加に
つなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。小売事業では、エリア戦
略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フローの改善を図り
ます。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを
向上させ、売上高の増加につなげてまいります。ＥＣ事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や
特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげてまいりま
す。
９．固定費の削減
積極的な人員整理に加え、配置転換等による人的資源の再配分を行いさらなる人件費の圧縮及び徹底的な経
費の削減、規模縮小を前提とした本社移転など、さらなる経営合理化を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、前連結会計年度において、所有していたショールームビ
ル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善
を実施してまいりました。また、当連結会計年度において、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引き続き
有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。取引金融
機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催
の取締役会における第三者割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の
発行価額の総額の払込が完了し、同年３月、７月、10月、12月及び2021年２月に当該新株予約権について権利
行使が行われました。残りの新株予約権の権利行使についても割当者と協議中であります。また、2020年７月
末には既存取引金融機関より新たに運転資金として300百万円の借入を実行いたしました。これら調達資金の有
効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化と金融機関との取引正常化に取り組んでまい
ります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、当社の借入金の返済スケジュールについて、取
引金融機関と協議中であるため、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、
また事業施策および財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、さらに、新
型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関
する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
（表示方法の変更）
(連結キャッシュフロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて
いた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立
掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の
「小計」に表示しておりました△108,947千円は、「助成金収入」△7,327千円、「助成金の受取額」7,327千
円、「小計」△116,274千円として組替えております。
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
卸売事業 小売事業 EC事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,255,067 2,970,881 577,591 4,803,540 ― 4,803,540
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 1,255,067 2,970,881 577,591 4,803,540 ― 4,803,540
セグメント利益 176,194 126,860 80,069 383,124 △649,727 △266,603
その他の項目
減価償却費(注)３ 178 4,882 70 5,131 29,898 35,030
減損損失 ― 43,163 ― 43,163 4,948 48,111
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△649,727千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額29,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含
まれております。
(3) 減損損失の調整額4,948千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
― 18 ―
㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
卸売事業 小売事業 EC事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 470,419 1,431,610 483,298 2,385,328 ― 2,385,328
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 470,419 1,431,610 483,298 2,385,328 ― 2,385,328
セグメント利益 13,442 △262,632 66,736 △182,453 △605,722 △788,176
その他の項目
減価償却費(注)３ ― 9,494 169 9,663 6,342 16,006
減損損失 728 6,790 1,861 9,380 18,953 28,334
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△605,722千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額6,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含
まれております。
(3) 減損損失の調整額18,953千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
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㈱アマガサ (3070) 2021年１月期 決算短信
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 210円64銭 17円89銭
１株当たり当期純損失(△) △136円54銭 △254円15銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △254,407 △786,527
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△254,407 △786,527
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,863,198 3,094,728
2020年１月31日開催の取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
議による第１回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ―
新株予約権の数 1,770,000個
潜在株式の概要
（普通株式 1,770,000株）
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度末後、当社が2020年２月17日に発行した第三者割当による第１回新株予約権の権利行使が行われ
ております。当該新株予約権の行使により2021年２月１日から３月12日までの間に発行した株式の概要は以下のと
おりであります。
（１）行使新株予約権個数 120,000個
（２）資本金の増加額 15,900千円
（３）資本準備金の増加額 15,900千円
普通株
（４）増加した株式の種類及び株数
120,000株
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