平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年３月20日
上場会社名 株式会社アマガサ 上場取引所 東
コード番号 3070 ＵＲＬ http://www.amagasa-co.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）永井 英樹
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）塩幡 健 ＴＥＬ 03-3871-0111
定時株主総会開催予定日 平成31年４月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年４月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年１月期の連結業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 5,281 △10.5 △156 － △173 － △825 －
30年１月期 5,902 △10.2 44 － 23 － △80 －
（注）包括利益 31年１月期 △849百万円 （－％） 30年１月期 △75百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年１月期 △442.93 － △75.9 △4.2 △3.0
30年１月期 △43.20 － △5.1 0.5 0.8
（参考）持分法投資損益 31年１月期 －百万円 30年１月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 3,718 662 17.8 355.41
30年１月期 4,632 1,511 32.6 811.25
（参考）自己資本 31年１月期 662百万円 30年１月期 1,511百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年１月期 △28 55 △50 330
30年１月期 196 22 △242 357
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
31年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
32年１月期（予想） － 0.00 － － － －
（注）平成32年１月期の期末の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．平成32年１月期の連結業績予想（平成31年２月１日～平成32年１月31日）
平成32年１月期の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的な業績予想の算定が困難であるため
記載しておりません。詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年１月期 1,920,000株 30年１月期 1,920,000株
② 期末自己株式数 31年１月期 56,802株 30年１月期 56,800株
③ 期中平均株式数 31年１月期 1,863,198株 30年１月期 1,863,200株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年１月期の個別業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 5,281 △10.5 △158 － △179 － △830 －
30年１月期 5,901 △10.1 43 － 25 － △75 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年１月期 △445.74 －
30年１月期 △40.38 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 3,649 598 16.4 321.37
30年１月期 4,562 1,446 31.7 776.31
（参考）自己資本 31年１月期 598百万円 30年１月期 1,446百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成しておりますが、その
達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績は今後の事業環境、経済状況の変化等さまざまな要因に
より予想数値と異なる可能性があります。詳細につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご参照ください。
・決算補足説明資料については、平成31年３月20日（水）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱アマガサ (3070) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱アマガサ (3070) 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、消費者の節約志向が引き続き強く、低価格商品への需要が
高まる等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性・機能性を追求した高付加価値商材の積極的な
投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高5,281百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失156百万円
（前年同期は44百万円の営業利益）、経常損失173百万円（前年同期は23百万円の経常利益）となり売上・利益と
もに前年を大きく下回る結果となりました。
また、期末において、全社の収益性が低下したことを受け、店舗及び共用資産の減損損失626百万円を特別損失
として計上いたしました。これにより通期の減損損失は641百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、825百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する
当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、これまで小売事業に含まれていた一部の取引先を、ＥＣ事
業に移管しました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報を会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、専門店及びアパレル向け販売が前年を大きく下回りました。粗利率、販管費はほぼ前
年並みで推移しましたが、売上のマイナスが大きく営業利益も前年を下回りました。
これらの結果、卸売事業における売上高は1,595百万円（前年同期比20.6％減）、営業利益は266百万円（同
30.4％減）となりました。
（小売事業）
小売事業におきましては、JELLY BEANSマルイシティ横浜店、神戸マルイ店、大宮マルイ店、有楽町マルイ店、
新宿マルイ本館店、マークイズ福岡ももち店をオープンし、天王寺ＭＩＯ店をリニューアルした一方、あみプレミ
アム・アウトレット店、トレッサ横浜店、つくばクレオスクエアＱ't店、河原町ＯＰＡ店を閉店いたしました。こ
れにより１月31日現在における直営店舗数は38店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期
比10.8％減となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は3,086百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は162百万円（同
45.4％減）となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販サイト向け販売ともに好調であったことから、売上高は600百万円
（前年同期比12.4％増）となりました。しかしながら、営業利益は人件費の増加等により101百万円（同2.5％減）
となりました。
(２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、1,419百万円（前連結会計年度は1,634百万円）となり、215百万円
減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少（613百万円から437百万円へ176百万円減）、売上債権の減少
（625百万円から518百万円へ107百万円減）、商品及び製品の増加（394百万円から453百万円へ59百万円増）及び
未収消費税の増加（７百万円増）であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、2,299百万円（前連結会計年度は2,997百万円）となり、698百万円
減少しました。主な理由は、減損損失による減少（641百万円減）、固定資産の取得による増加（90百万円増）及
び減価償却による減少（149百万円減）であります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、1,229百万円（前連結会計年度は1,435百万円）となり、206百万円
減少しました。主な理由は、１年以内返済予定の長期借入金の減少（804百万円から630百万円へ173百万円減）、
電子記録債務の減少（277百万円から252百万円へ25百万円減）、リース債務の減少（57百万円から37百万円へ20百
万円減）及び短期借入金の増加（19百万円増）並びに支払手形及び買掛金の増加（83百万円から101百万円へ17百
万円増）であります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,827百万円（前連結会計年度は1,685百万円）となり、142百万円
増加しました。主な理由は、長期借入金の増加（1,484百万円から1,648百万円へ163百万円増）、リース債務の減
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㈱アマガサ (3070) 平成31年１月期 決算短信
少（53百万円から40百万円へ12百万円減）及び繰延税金負債の減少（16百万円から９百万円へ６百万円の減少）で
あります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、662百万円（前連結会計年度は1,511百万円）となり、849百万円減少
しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上825百万円による減少であります。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて26百万円
減少し、330百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は28百万円（前年同期は196百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失815百万円、たな卸資産の増加額59百万円に対し、減損損失641百万円、減
価償却費149百万円及び売上債権の減少額104百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は55百万円（前年同期は22百万円の収入）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入334百万円に対し、定期預金の預入による支出188百万円、有形固定資産
の取得による支出60百万円及び差入保証金の差入による支出22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は50百万円（前年同期は242百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出909百万円及びリース債務の返済による支出59百万円に対し、長期借入れ
による収入900百万円及び短期借入金による収入19百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成27年１月期 平成28年１月期 平成29年１月期 平成30年１月期 平成31年１月期
自己資本比率（％） 35.3 36.6 32.2 32.6 17.8
時価ベースの自己資本比率
33.9 22.2 23.9 21.0 17.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.3 19.7 117.8 12.2 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
17.4 4.3 1.1 10.2 －
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４)平成31年１月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(４）今後の見通し
平成32年１月期におきましては、消費者の節約志向等、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、卸売事業における売上高の下げ止め、小売事業におけ
る採算改善、ＥＣの成長加速に取り組んでまいります。また全社的な施策として、ブランドコンセプトの明確化、
チャネル・エリアごとのマーケット特性、顧客特性に合わせた売上高と原価低減施策に取り組んでまいります。
平成32年１月期の業績予想については、現在、新たな計画を策定しており、未定としております。新たな計画に
基づく業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
(５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、売上高5,902,303千円（前年同期比△10.2％）、親会社株主に帰属
する当期純損失80,500千円を計上しており、当連結会計年度においては、売上高5,281,942千円（前年同期比
△10.5％）、親会社株主に帰属する当期純損失825,271千円を計上したことから、継続的な売上高の減少及び親会
社株主に帰属する当期純損失の計上となっております。また、取引金融機関からは、借入金の返済猶予を受けてお
り継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
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事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクシ
ョンプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直しを行い、１人当たり売上高を向上させることを目指してまいります。
３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、出店先商業施設
のマーケット特性や顧客特性に合わせて販売してまいります。
４．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle
JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、豊富なデザイン性の維持及び適
切な利益率の確保・改善を図ってまいります。
５．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ライン
を店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行してまいり
ます。
６．小売、ECの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討
当社グループ単独で行う小売、ECの強化スピードをより速めることのできる事業提携を検討してまいります。
７．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携
在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とECの連携
を推し進めることで、販売ロス抑制、顧客満足度の向上、売上確保につなげてまいります。
財務施策
１．非事業用資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
非事業用資産の処分により、有利子負債を圧縮し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．資本増強の検討
先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、財務基盤の強化に努めてまいりま
す。さらに必要に応じて増資・提携等の資本増強策も検討してまいります。
以上の施策をもって、収益性の抜本的な改善を実行していく予定であります。しかしながら、これらの対応策
は実施途上であり、継続的な金融支援についても取引金融機関と交渉中であることから、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 613,322 437,125
受取手形及び売掛金 625,963 518,769
商品及び製品 394,225 453,763
その他 6,077 13,447
貸倒引当金 △5,100 △3,700
流動資産合計 1,634,489 1,419,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,084,217 1,623,246
減価償却累計額 △853,738 △891,663
建物及び構築物（純額） 1,230,479 731,583
土地 1,318,776 1,318,776
リース資産 75,342 21,687
減価償却累計額 △40,313 △21,687
リース資産（純額） 35,029 －
その他 120,319 111,678
減価償却累計額 △104,976 △111,597
その他（純額） 15,342 81
有形固定資産合計 2,599,628 2,050,441
無形固定資産
リース資産 67,127 －
その他 28,920 127
無形固定資産合計 96,048 127
投資その他の資産
投資有価証券 82,160 60,527
差入保証金 210,505 179,913
その他 29,821 31,596
貸倒引当金 △20,249 △23,131
投資その他の資産合計 302,239 248,906
固定資産合計 2,997,916 2,299,475
資産合計 4,632,405 3,718,882
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 83,612 101,153
電子記録債務 277,522 252,119
短期借入金 － 19,167
1年内返済予定の長期借入金 804,644 630,882
リース債務 57,896 37,224
未払法人税等 15,413 17,119
返品調整引当金 3,500 2,800
その他 192,974 168,568
流動負債合計 1,435,563 1,229,035
固定負債
長期借入金 1,484,494 1,648,303
リース債務 53,054 40,303
退職給付に係る負債 125,843 122,939
繰延税金負債 16,129 9,701
その他 5,798 6,399
固定負債合計 1,685,319 1,827,646
負債合計 3,120,882 3,056,681
純資産の部
株主資本
資本金 308,100 308,100
資本剰余金 230,600 230,600
利益剰余金 991,356 166,084
自己株式 △71,056 △71,057
株主資本合計 1,458,999 633,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,871 8,728
為替換算調整勘定 26,651 19,745
その他の包括利益累計額合計 52,523 28,473
純資産合計 1,511,522 662,200
負債純資産合計 4,632,405 3,718,882
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 5,902,303 5,281,942
売上原価 3,347,058 2,904,705
売上総利益 2,555,244 2,377,236
販売費及び一般管理費 2,510,741 2,533,471
営業利益又は営業損失（△） 44,503 △156,235
営業外収益
受取利息 985 991
受取配当金 2,177 2,273
受取補償金 － 2,583
その他 4,990 2,887
営業外収益合計 8,153 8,736
営業外費用
支払利息 19,091 20,286
その他 10,003 6,119
営業外費用合計 29,094 26,406
経常利益又は経常損失（△） 23,561 △173,904
特別利益
固定資産売却益 7,710 －
特別利益合計 7,710 －
特別損失
減損損失 84,870 641,643
その他 8,302 －
特別損失合計 93,173 641,643
税金等調整前当期純損失（△） △61,901 △815,548
法人税、住民税及び事業税 8,316 8,945
法人税等調整額 10,282 778
法人税等合計 18,599 9,723
当期純損失（△） △80,500 △825,271
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △80,500 △825,271
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（連結包括利益計算書）
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純損失（△） △80,500 △825,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,281 △17,143
為替換算調整勘定 3,050 △6,905
その他の包括利益合計 5,331 △24,049
包括利益 △75,168 △849,321
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △75,168 △849,321
非支配株主に係る包括利益 － -
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（３）連結株主資本等変動計算書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 308,100 230,600 1,101,667 △71,056 1,569,311
当期変動額
剰余金の配当 △29,811 △29,811
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△80,500 △80,500
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △110,311 － △110,311
当期末残高 308,100 230,600 991,356 △71,056 1,458,999
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 23,590 23,601 47,191 1,616,502
当期変動額
剰余金の配当 △29,811
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△80,500
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
2,281 3,050 5,331 5,331
額（純額）
当期変動額合計 2,281 3,050 5,331 △104,979
当期末残高 25,871 26,651 52,523 1,511,522
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当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 308,100 230,600 991,356 △71,056 1,458,999
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△825,271 △825,271
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △825,271 △0 △825,272
当期末残高 308,100 230,600 166,084 △71,057 633,726
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 25,871 26,651 52,523 1,511,522
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純損
失（△）
△825,271
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動
△17,143 △6,905 △24,049 △24,049
額（純額）
当期変動額合計 △17,143 △6,905 △24,049 △849,322
当期末残高 8,728 19,745 28,473 662,200
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △61,901 △815,548
減価償却費 170,238 149,668
減損損失 84,870 641,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,222 △2,904
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,307 1,482
返品調整引当金の増減額（△は減少） △6,200 △700
受取利息及び受取配当金 △3,162 △3,265
支払利息 19,091 20,286
売上債権の増減額（△は増加） 69,865 104,080
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,130 △59,538
仕入債務の増減額（△は減少） △74,782 △7,861
未払金の増減額（△は減少） 1,486 △5,431
その他 △7,055 △20,490
小計 195,051 1,422
利息及び配当金の受取額 3,167 3,270
利息の支払額 △19,196 △19,328
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 17,119 △14,248
営業活動によるキャッシュ・フロー 196,141 △28,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △133,348 △188,974
定期預金の払戻による収入 128,340 334,319
投資有価証券の取得による支出 △2,617 △2,716
有形固定資産の取得による支出 △45,398 △60,004
有形固定資産の売却による収入 86,092 －
無形固定資産の取得による支出 △3,250 △3,808
差入保証金の回収による収入 13,668 578
差入保証金の差入による支出 △12,300 △22,147
その他 △8,465 △1,462
投資活動によるキャッシュ・フロー 22,720 55,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 19,167
長期借入れによる収入 800,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △943,066 △909,953
自己株式の取得による支出 － △0
配当金の支払額 △29,839 △172
リース債務の返済による支出 △69,535 △59,996
財務活動によるキャッシュ・フロー △242,441 △50,955
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,176 △2,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,402 △26,896
現金及び現金同等物の期首残高 379,864 357,462
現金及び現金同等物の期末残高 357,462 330,565
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において、売上高5,902,303千円（前年同期比△10.2％）、親会社株主に帰属す
る当期純損失80,500千円を計上しており、当連結会計年度においては、売上高5,281,942千円（前年同期比
△10.5％）、親会社株主に帰属する当期純損失825,271千円を計上したことから、継続的な売上高の減少及び当期純
損失の計上となっております。また、取引金融機関からは、借入金の返済猶予を受けており継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクシ
ョンプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直しを行い、１人当たり売上高を向上させることを目指してまいります。
３．ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの３ライン化
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、出店先商業施設の
マーケット特性や顧客特性に合わせて販売してまいります。
４．マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策（海外生産商品の活用）の実施
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle
JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、豊富なデザイン性の維持及び適切
な利益率の確保・改善を図ってまいります。
５．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの３ラインを
店舗特性に応じて展開してまいります。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行してまいりま
す。
６．小売、ECの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討
当社グループ単独で行う小売、ECの強化スピードをより速めることのできる事業提携を検討してまいります。
７．物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携
在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めてまいります。これにより小売とECの連携
を推し進めることで、販売ロス抑制、顧客満足度の向上、売上確保につなげてまいります。
財務施策
１．非事業用資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
非事業用資産の処分により、有利子負債を圧縮し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．資本増強の検討
先ずは自助努力による営業収支の更なる改善に努め、黒字化の確保により、財務基盤の強化に努めてまいりま
す。さらに必要に応じて増資・提携等の資本増強策も検討してまいります。
以上の施策をもって、収益性の抜本的な改善を実行していく予定であります。しかしながら、これらの対応策
は実施途上であり、継続的な金融支援についても取引金融機関と交渉中であることから、現時点においては継続企
業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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㈱アマガサ (3070) 平成31年１月期 決算短信
（会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務につい
て、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
見積りの変更に伴い、資産除去債務が601千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が
25,126千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業損失、経常損失がそれぞれ8,765千円、税金等調整前当期純損失が25,727千円増加
しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されておりま
す。
なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、これまで小売事業に含まれていた一部の取引先をＥＣ事業に
移管しました。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報を会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及
び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
卸売事業 小売事業 EC事業 合計 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,009,069 3,359,307 533,925 5,902,303 - 5,902,303
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 2,009,069 3,359,307 533,925 5,902,303 - 5,902,303
セグメント利益 383,054 296,844 104,290 784,189 △739,686 44,503
その他の項目
減価償却費 132 48,705 6,837 55,675 114,562 170,238
減損損失 - 84,870 - 84,870 - 84,870
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△739,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額114,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含
まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
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㈱アマガサ (3070) 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
卸売事業 小売事業 EC事業 合計 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,595,643 3,086,171 600,127 5,281,942 - 5,281,942
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
計 1,595,643 3,086,171 600,127 5,281,942 - 5,281,942
セグメント利益 266,543 162,087 101,660 530,292 △686,527 △156,235
その他の項目
減価償却費 68 41,671 7,048 48,788 100,880 149,668
減損損失 - 166,059 - 166,059 475,584 641,643
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△686,527千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれてお
ります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）減価償却費の調整額100,880千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含
まれております。
（３）減損損失の調整額475,584千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年２月１日 至平成30年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自平成30年２月１日 至平成31年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱アマガサ (3070) 平成31年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年２月１日 （自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日） 至 平成31年１月31日）
１株当たり純資産額 811円25銭 355円41銭
１株当たり当期純損失金額（△） △43円20銭 △442円93銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額
△80,500 △825,271
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
△80,500 △825,271
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,863,200 1,863,198
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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