3070 J-アマガサ 2020-07-07 15:30:00
インドネシアEC企業との業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                                     2020 年7月7日
各       位
                                                 上場会 社名      株 式 会 社 ア マ ガ サ
                                                             (JASDAQ・コード3070)
                                                 本社所 在地 東京都台東区浅草六丁目 36 番2号
                                                 代 表 者 代表取締役社長 早川                 良一
                                                 問 合 せ 先 取           締       役 市川 裕二
                                                 電 話 番 号 (03)3871-0111(代表)
                                                 (URL http://www.amagasa-co.com/)



                    インドネシア EC 企業との業務提携に関するお知らせ

      当社は、    本日開催の取締役会において、     下記のとおり E コマースを軸とした販売網をインド
    ネシア共和国において構築し、同国で当社製品を販売するため、EC サイト作成からロジステ
    ィック全般手掛けているインドネシア法人 PT.EGOGO HUB Indonesia の親会社の香港法人 E-
    GOGO Limited、ならびにインドネシアで IT 企業を中心としたスタートアップ企業への、投資
    事業を展開しているベンチャーキャピタルファンドを運営する PT.Insan Generasi Pemimpin
    (Indogen Capital)と、3 者間で業務提携契約を締結することに係る覚書(以下「本件覚書」と
    いう。  )を締結する旨を決議しましたので、お知らせいたします。

                                           記

    1. 覚書締結の理由
      当社の海外事業は、これまで主に香港において現地流通業者を通じて香港国内の店舗での
    ジェリービーンズ商品を販売するに留まっておりましたが、   今後、 加速度的な成長が見込める
    マーケットとして、インドネシアへの進出を計画いたしました。インドネシア共和国は、2 億
    7 千万人を超える世界第 4 位の人口を有し、東南アジア最大の経済大国として成長を続けてお
    ります。 また、インドネシア政府は東南アジア地域のデジタルエコノミー先進国になる目標を
    掲げ、デジタル産業の育成に注力しており、同国の EC 市場は 2025 年には 820 億ドル1の市場
    規模に達すると予想されるなど、今後も急速な発展が見込まれます。

      当社の業務提携パートナーの E-GOGO Limited は、香港株式市場に上場している電子部品販
    売を手掛ける AV Concept Holdings Limited の 100%子会社として、2018 年に E コマースに
    関わるすべての関連取引をサポートする企業として設立されました。                そして、   同年に同社はイ
    ンドネシアに進出し、首都ジャカルタに EGOGO HUB Indonesia 社(代表者 Benny Tanadi 氏)
    を設立し、現在、インドネシア最大の E コマース企業 Tokopedia(トコペディア)や、第 2 位の
    Shopee(ショッピー)など同国の有力企業の EC サイトの運営をサポートするなど、同国内で
    EC を軸とした販売網を構築しています。

     当社の売上高に占める EC 事業の割合は約 12%程度(2020 年 1 月期)ですが、インドネシア
    においては、基本的に EC のみで商品を販売する計画です。   また、  E-GOGO Limited 社は、中国、
    台湾、ベトナム、シンガポールにも拠点を設けており、今後、インドネシア共和国以外での当
    社製品の販売についても、検討・協議を進めてまいります。

    2. 本件覚書の内容
       ① インドネシア域内での当社ジェリービーンズ商品の EC サイトでの販売整備のため、

    1
        日経新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60950270Z20C20A6FFE000/)
     E-GOGO 社が市場調査により当社商品購買層の規模市場に応じたマーケティング戦略
     の構築と運営を行うこと。
   ② PT.Insan Generasi Pemimpin はスタートアップのベンチャー企業への投資ファンド
     の運営会社であるが、その投資先企業はB2C、D2Cに特化した IT 企業であり、
     E-GOGO とともに、    先端のデータマイニング技術などを生かして、     当社商品の購買層の
     市場を開拓すること。

3. E-GOGO Limited 社の概要
    (1)     名             称   E-GOGO Limited
                              6/F, Enterprise Square Three, 39 Wang Chiu Road,
    (2)     所      在      地
                              Kowloon Bay、香港
    (3)     代表者の役職・氏名         CEO Kevin So
    (4)     事  業   内 容        E コマースに関わるすべての関連取引をサポートする
    (5)     資    本   金        1香港ドル
    (6)     設 立 年 月 日         2018 年7月 10 日
    (7)     大株主及び持株比率         AV Concept Holdings Limited(香港企業)100%
                              資 本 関 係           ―
                              人 的 関 係           ―
            上場会社と当該会社
    (8)                       取 引 関 係           ―
            と の 間 の 関 係
                              関連当事者へ
                                                ―
                              の該当状況



4. PT.Insan Generasi Pemimpin (Indogen Capital)概要
    (1) 名                  称 PT.Insan Generasi Pemimpin
                              Bukit Gading Raya, Komplek Gading Bukit Indah Lantai 3M
    (2)     所      在      地   Nomo 19, Kelapa Gading Barat, Kelapa Gading, Jakarta Utara,
                              DKI Jakarta、インドネシア共和国
    (3)     代表者の役職・氏名         代表取締役 Hendry Willy
    (4)     事  業   内 容        スタートアップ企業への投資
    (5)     資    本   金        50 千万インドネシアルピア
    (6)     設 立 年 月 日         2016 年 10 月 18 日
    (7)     大株主及び持株比率         Hendry Willy40%,Fatmawati30%,Teezar Romy30%
                              資本関係            ―
                              人的関係               ―
            上場会社と当該会社
    (8)                       取引関係               ―
            と の 間 の 関 係
                              関連 当事 者へ
                                                 ―
                              の該当状況

5. 日程
  (1)取締役会決議日                2020 年7月7日

   (2)契約締結日                 2020 年7月8日(予定)

   (3)事業開始予定日      2020 年 10 月1日(予定)
   (インドネシアでの EC サイト販売日)

6.今後の見通し
 本件による今期の業績に与える影響は軽微と見込まれます。また、今後、本覚書に則った
事業の具体的な進捗に応じて業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに
公表します。

                                                                                      以上