3070 Ｊ－アマガサ 2020-06-10 15:30:00
2021年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月10日
上場会社名 株式会社アマガサ 上場取引所 東
コード番号 3070 ＵＲＬ http://www.amagasa-co.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）早川 良一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）市川 裕二 ＴＥＬ 03-3871-0111
四半期報告書提出予定日 2020年６月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期第１四半期の連結業績（2020年２月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期第１四半期 541 △56.1 △342 － △377 － △250 －
2020年１月期第１四半期 1,234 △5.6 △66 － △65 － △91 －
（注）包括利益 2021年１月期第１四半期 △251百万円 （－％） 2020年１月期第１四半期 △98百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期第１四半期 △96.70 －
2020年１月期第１四半期 △49.23 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期第１四半期 1,727 447 25.8 147.79
2020年１月期 2,459 392 16.0 210.64
（参考）自己資本 2021年１月期第１四半期 447百万円 2020年１月期 392百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年１月期 －
2021年１月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定としております。
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
2021年１月期の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、合理的な業績予想の算定が困難である
ため記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期１Ｑ 3,070,000株 2020年１月期 1,920,000株
② 期末自己株式数 2021年１月期１Ｑ 56,802株 2020年１月期 56,802株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年１月期１Ｑ 2,591,531株 2020年１月期１Ｑ 1,863,198株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
(株)アマガサ（3070） 2021年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
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(株)アマガサ（3070） 2021年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を
強く受け、従前にも増して大変厳しい経営環境となっております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年１月期において、当期純損失を計上し、金融
機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項、（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高541百万円(前年同期比56.1％減)、営業損失342百万円(前年
同期は66百万円の営業損失)、経常損失377百万円(前年同期は65百万円の経常損失)、四半期純損失250百万円(前年
同期は四半期純損失91百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営
成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、すべての販売チャネルにおいて売上が前年を下回り、売上高は183百万円(前年同期比
54.3％減)、営業損失は28百万円(前年同期は営業利益71百万円)となりました。
（小売事業）
当第１四半期連結累計期間の末日である４月30日現在における直営店舗数は36店舗であります。売上高につきま
しては、店舗の休業などの影響を受け直営既存店で前年同期比59.0％減となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は268百万円(前年同期比60.9％減)、営業損失は155百万円(前年同期は
営業利益11百万円)となりました。
（EC事業）
EC事業におきましては、売上高は89百万円（前年同期比38.3％減）、営業損失△９百万円(前年同期は営業利益
21百万円)となりました。
（２）財政状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,579百万円（前連結会計年度末は1,375百万円）とな
り、203百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加（580百万円から826百万円へ246百万円増）、商品
及び製品の増加（276百万円から452百万円へ176百万円増）及び、売上債権の減少（516百万円から288百万円へ228
百万円減）であります。
また、固定資産の残高は、148百万円（前連結会計年度末は1,083百万円）となり、935百万円減少しました。主
な理由は、固定資産の売却による減少（918百万円減）であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,085百万円（前連結会計年度末は1,210百万円）とな
り、124百万円減少しました。主な理由は、１年内返済予定の長期借入金の減少（659百万円から266百万円へ392百
万円減）、短期借入金の増加（30百万円から206百万円へ175百万円増）及び電子記録債務の増加（199百万円から
272百万円へ73百万円増）並びに支払手形及び買掛金の増加（112百万円から167百万円へ54百万円増）でありま
す。
また、固定負債の残高は、194百万円（前連結会計年度末は857百万円）となり、662百万円減少しました。主な
理由は、長期借入金の減少（736百万円から84百万円へ652百万円減）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、447百万円（前連結会計年度末は392百万円）となり、55
百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ152
百万円増加、四半期純損失の計上250百万円による減少であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、新たな計画を策定しており、未定としておりま
す。新たな計画に基づく連結業績予想の精査が完了次第速やかに公表いたします。
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(株)アマガサ（3070） 2021年１月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 580,187 826,238
受取手形及び売掛金 516,418 288,116
商品及び製品 276,102 452,617
その他 4,479 13,249
貸倒引当金 △1,400 △800
流動資産合計 1,375,789 1,579,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 610,509 －
土地 313,007 －
有形固定資産合計 923,517 －
無形固定資産 95 216
投資その他の資産 160,295 147,831
固定資産合計 1,083,907 148,047
資産合計 2,459,697 1,727,469
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,486 167,333
電子記録債務 199,054 272,306
短期借入金 30,791 206,315
1年内返済予定の長期借入金 659,214 266,839
未払法人税等 12,466 4,757
賞与引当金 － 15,108
返品調整引当金 1,700 1,700
その他 194,467 150,869
流動負債合計 1,210,180 1,085,229
固定負債
長期借入金 736,906 84,303
退職給付に係る負債 87,633 84,785
その他 32,498 25,478
固定負債合計 857,037 194,566
負債合計 2,067,218 1,279,795
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(株)アマガサ（3070） 2021年１月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 308,100 460,475
資本剰余金 230,600 382,975
利益剰余金 △88,323 △338,929
自己株式 △71,057 △71,057
株主資本合計 379,318 433,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △129 △491
為替換算調整勘定 13,289 12,352
その他の包括利益累計額合計 13,160 11,861
新株予約権 － 2,350
純資産合計 392,478 447,673
負債純資産合計 2,459,697 1,727,469
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(株)アマガサ（3070） 2021年１月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 1,234,500 541,865
売上原価 693,181 392,621
売上総利益 541,319 149,244
販売費及び一般管理費 607,657 491,276
営業損失（△） △66,337 △342,032
営業外収益
受取利息 308 139
受取補償金 315 －
助成金収入 6,412 －
その他 819 730
営業外収益合計 7,856 870
営業外費用
支払利息 5,930 4,160
新株予約権発行費 － 30,477
その他 988 1,488
営業外費用合計 6,919 36,127
経常損失（△） △65,400 △377,289
特別利益
固定資産売却益 － 128,778
投資有価証券売却益 12,953 －
特別利益合計 12,953 128,778
特別損失
投資有価証券売却損 1,189 －
事業構造改善引当金繰入額 36,024 －
特別損失合計 37,213 －
税金等調整前四半期純損失（△） △89,660 △248,510
法人税等 2,065 2,095
四半期純損失（△） △91,725 △250,606
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △91,725 △250,606
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純損失（△） △91,725 △250,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,717 △361
為替換算調整勘定 1,943 △937
その他の包括利益合計 △6,773 △1,299
四半期包括利益 △98,498 △251,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △98,498 △251,905
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において営業損失266,603千
円及び当期純損失254,407千円を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失342,032千円及び四半期純損失250,606千円を計上して
おります。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けておりま
す。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく当第１四半期連結貸借対照表日の翌日から１年間にわたり新型コロナウイ
ルスの影響を受けると見込み、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクシ
ョンプランを立案したうえで、プロセス管理を実行してまいります。
２．成長エンジンとしてのEC事業の強化と収益性の向上
ECでの販売に親和性を高めた既存ブランドのリブランディングとプロモーションを実施し、WEB広告（リスティ
ング、アフィリエイト）、インターネット検索サイトでのヒット率向上策、SNS等によるインフルエンサーマーケ
ティングを強化することで自社ECサイトでより多くの顧客を獲得してまいります。またSNS等でのコーディネート
提案や自社ECサイトでのイベント時期に合わせた特設ページの展開等の更新頻度を高め訪問者を増加させること
により、売上高の増加につなげてまいります。
３．店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店候補の検討を実行いたします。
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドを店舗特性に
応じて戦略を策定し展開してまいります。前連結会計年度では３店舗を閉店しましたが、引き続きスクラップ・
アンド・ビルドによる店舗戦略を実行し、赤字店舗の損失削減を進めてまいります。また経年による劣化や陳腐
化が認められる店舗には適切なリニューアルを実施するとともに好立地・好条件の候補地へ新規出店することに
より売上高の増加を図ってまいります。
４．在庫一元管理とチャネル連携によるオムニチャネル化体制の構築
小売及びEC事業の物流の外部委託を実行し、在庫一元管理が進んだことに伴い、今後は在庫システムと商品デ
ータべースの連携をより強化し、自社EC及び店頭での効率的な在庫運用を進めてまいります。また小売店の店頭
ではPOSレジの刷新や機能向上、導線分析システムの導入を計画しており、蓄積される顧客情報を活用した提案型
の顧客サービスを強化し、自社ECと実店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいり
ます。これらの小売とECの連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加につなげてまい
ります。
５．ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の３ラインに区分けし、営業戦略とマーケ
ティング戦略を明確にしてまいります。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランド
とし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style
JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けてお
り、これらの営業戦略及びマーケティング戦略を適正なチャネルで展開することにより、売上高の増加を図って
まいります。
６．原価率の圧縮と粗利率の向上を実現する仕入施策（海外生産商品の活用）の推進
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向の顧客向けのブランドであるStyle
JELLY BEANSやLampe Jenteの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価率の圧縮を進
めるとともに豊富なデザイン性の維持を図ってまいります。
７．日本ブランドを活用したアジア市場への参入
2020年１月31日の取締役会において決議をした第三者割当による第１回新株予約権の発行における割当先であ
る株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識しマーケティングを
展開してまいりましたが、浸透が十分ではなかったタイ市場をはじめとした、より多くのアジア市場への参入を
図り、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。
８．セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指してまいります。卸事業では、商品企画担当
者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得拡大を実現できる体制を構築いたします。小売
事業では、エリア戦略と販売戦略の観点から直営店、百貨店と分かれていたグループを統合して全社での業務フ
ローの改善を図ります。また、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパ
フォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。EC事業においては、自社サイトにてコーディネ
ート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加につなげて
まいります。
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(株)アマガサ（3070） 2021年１月期 第１四半期決算短信
９．固定費の削減
すでに実施した本社での人員整理に加え、不採算店舗を整理することで配置転換等による人的資源の再配分を
行い、さらなる人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減を行ってまいります。
財務施策
１．資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、前連結会計年度において、所有していたショールームビ
ル、第２ビル、第３ビル及びその他の余剰不動産を売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を
実施してまいりました。また、当第１四半期連結累計期間において、本社ビルの土地と建物を譲渡しており、引
き続き有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２．財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金元本の一定期間の返済猶予等を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持
し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年１月31日開催の取締役会における第三者
割当による新株予約権の発行の決議に基づき、2020年２月17日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了
し、2020年３月５日に当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。残りの新株予約権の権利行
使についても割当者と協議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基
盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、当社の借入金の返済スケジュールについては
取引金融機関と協議中であり、その結果によっては今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があること、事業施
策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、さらにコロナウイル
スの収束時期については予測が困難であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存
在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月17日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行
による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ152,375千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が460,475千円、資本準備金が382,975千円となっており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した
上で、法定実行税率を乗じて計算しております。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2016年１月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において営業損失
266,603千円及び当期純損失254,407千円を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においても、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失342,032千円及び四半期純損失250,606千
円を計上しております。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予等
を受けております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております
が、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、当該
状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
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