2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3069 URL https://www.j-fla.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)檜垣 周作
問合せ先責任者 (役職名)広報・ＩＲ・ＣＳＲ室長 (氏名)馬場 康尚 (TEL)03-6311-8892
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 64,335 49.6 270 △75.0 △967 ― △2,931 ―
2018年３月期 42,996 18.6 1,080 0.2 887 △3.8 843 60.0
(注) 包括利益 2019年３月期 △3,405 百万円 ( ―％) 2018年３月期 867 百万円 ( 71.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △76.67 ― △31.2 △2.1 0.4
2018年３月期 27.59 27.55 10.5 2.8 2.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △478 百万円 2018年３月期 △41 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 57,787 10,636 17.5 241.74
2018年３月期 34,631 9,225 25.0 280.77
(参考) 自己資本 2019年３月期 10,132 百万円 2018年３月期 8,674 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,689 △458 720 7,605
2018年３月期 845 △3,100 1,716 5,698
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 123 14.5 1.5
2019年３月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 167 ― 1.5
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 ―
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 82,000 27.5 870 222.2 380 ― 160 ― 3.82
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 41,929,936 株 2018年３月期 30,896,729 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 14,813 株 2018年３月期 2,400 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 38,234,811 株 2018年３月期 30,557,980 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,180 △6.7 313 3.7 71 17.1 △844 ―
2018年３月期 4,478 △31.0 302 △89.0 61 △97.6 △48 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △22.10 ―
2018年３月期 △1.57 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 23,807 11,359 47.7 270.84
2018年３月期 18,905 7,643 40.4 247.20
(参考) 自己資本 2019年３月期 11,352 百万円 2018年３月期 7,637 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、当社が本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な不
確定要素により実際の数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料のＰ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善に伴い緩やかな景気回復局面にあるものの、
自然災害の頻発による影響や中国経済の減速やＥＵ諸国の政治動向により、先行きの判断には慎重な見方が表れて
おります。また、米国と中国の覇権争いによる混乱は、金融市場に大きく影響を与えるなど、先行きの不透明感は
払拭できないまま推移しております。外食及び食品生産業界においては、慢性的な人手不足による人件費や物流費
の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「食のバリューチェーンのグローバルリーディングカンパニー」を目指
し、「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、
「食品生産事業と六次産業化」の各課題へ積極的に取り組み、国内外において事業規模の拡充により、販売・流
通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
「既存ブランドの競争力強化と成長」におきましては、当連結会計年度末の店舗数は848店舗（前連結会計年度末
比で28店舗増）となりました。焼肉業態においては、「牛角」の食べ放題スタイルとなる「牛角ビュッフェ」（愛
知県豊田店）の運営を開始しております。また、タピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」を、２月に船橋
市に出店しております。
「ブランド・ポートフォリオの多様化」におきましては、食品酒類メーカー盛田株式会社の醤油・つゆ・たれな
ど調味料ブランド「マルキン」や「盛田」、清涼飲料水ブランド「ハイピース」、清酒ブランド「ねのひ」が増加
しております。また、輸入食品酒類商社の株式会社アルカンが取扱う幅広いブランドや「ボランジェ」「ルージ
ェ」など世界的に知名度の高いブランドも、当社グループに加わっております。
「海外市場への進出」におきましては、当社グループの欧州地域の日本食関連事業の拡充のために、英国ロンド
ンの日本食卸・小売業大手であるJapan Centre Group Ltdグループなどと２月に戦略的業務提携を行っておりま
す。
「食品生産事業と六次産業化」におきまして、株式会社弘乳舎は、乳業メーカーに対して凍結生クリームや脱脂
粉乳などの販売とグループ外企業へのＰＢ及びＮＢ商品の開発・販売を積極的に展開しております。九州乳業株式
会社は、当社グループ会社の原材料（株式会社弘乳舎の脱脂粉乳、株式会社アルカンが輸入するクリームチーズな
ど）を、株式会社菊家に提供して新商品の共同開発を行っております。
以上により、当連結会計年度の売上高は、当期子会社化したジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
（以下「JFLA」と言います。）や販売事業の株式会社十徳並びに前期子会社化した３社（株式会社菊家、Atariya
Foods Retail (UK) Limited、Riem Becker SAS）が通期貢献をした結果、64,335百万円（前年同期比49.6％増）と
なりました。
一方、営業利益は、JFLAが寄与したものの、同社子会社化に伴う一過性費用の増加や本日「特別損失（減損損
失）の計上、通期連結業績予想値と実績値との差異並びに役員報酬の自主返上に関するお知らせ」で公表をしたと
おり、海外部門（欧州）において、下方修正をしたことが主要因となり、270百万円（前年同期比75.0％減）となり
ました。経常損失は、子会社化以前におけるJFLAの持分法による投資損失や関係会社等への貸倒引当金繰入などか
ら967百万円（前年同期は経常利益887百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損469百万
円や減損損失1,723百万円などから、2,931百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益843百万円）となり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①販売事業
当連結会計年度末の店舗数は848店舗（前連結会計年度末比で28店舗増）となりました。内訳は、直営店225店舗
（同期比48店舗の増加）、フランチャイズ店623店舗（同期比20店舗の減少）となります。内訳は、海鮮居酒屋「さ
かな市場」など56店舗や焼肉「牛角」６店舗を含め合計76店舗増加いたしましたが、釜飯串焼「とりでん」11店舗
やラーメン業態など合計48店舗が減少いたしました。前述のとおり前期及び当期に子会社化いたしました４社が寄
与し増収となりましたが、株式会社アスラポートでは焼肉業態「牛角」が堅調に推移したものの、地震や天候不順
による影響やラーメン業態を中心に加盟開発計画未達の影響により減収減益となりました。株式会社アルテゴにお
いては、天候不順によるアウトレットモールなどの売上不振の影響やクレープ業態を中心に加盟開発計画未達の影
響により減収減益となりました。また、経営改善中の株式会社十徳並びに株式会社菊家やフランスRiem Becker SAS
の季節要因などにより、当連結会計年度における売上高は25,396百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益は509百
― 2 ―
万円（前年同期比55.3％減）となりました。
②流通事業
海外子会社では、英国の子会社において人材採用を中心とする経営改善費用が増加したものの、JFLAの子会社で
ある株式会社アルカンや業務用総合食品商社の東洋商事株式会社などが加わった影響により、当連結会計年度にお
ける売上高は12,105百万円（前年同期比177.5％増）、営業利益は144百万円（前年同期は営業利益１百万円）とな
りました。
③生産事業
九州乳業株式会社は、乳飲料及びヨーグルトを中心に主要カテゴリーの売上が総じて堅調に推移いたしましたが、
配送コストや燃料費及び電力料などの製造経費が増加したことにより、増収減益となりました。株式会社弘乳舎は、
乳業メーカー向け凍結生クリームや脱脂粉乳の販売増加などにより増収となりましたが、原油高による製造経費
（電力料やガス代）の増加などにより減益となりました。茨城乳業株式会社は、量販店・ドラッグストア向け飲用
乳、アイスクリーム、プリン及び全農向け殺菌乳の販売増加があったものの、生クリームやゼリーなどOEM生産終了
による影響により、減収減益となりました。JFLAの子会社である盛田株式会社などが加わった影響もあり、当連結
会計年度における売上高は26,801百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は648百万円（前年同期比51.4％増）と
なりました。
④その他
その他事業の内容は、店舗開発事業等売上があり、当連結会計年度における売上高は32百万円（前年同期比36.8
％減）、営業利益は17百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
JFLA等を連結子会社に加えたため、総資産、負債及び純資産が増加しております。
当連結会計年度末の総資産は57,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,155百万円増加いたしました。こ
れは主に、流動資産が12,427百万円、有形固定資産が10,309百万円、のれんが1,092百万円増加したことによるもの
であります。
負債合計は、47,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,744百万円増加いたしました。これは主に、短期
借入金が9,957百万円、支払手形及び買掛金が3,217百万円、長期借入金が3,641百万円増加したことによるものであ
ります。
純資産は、資本剰余金4,843百万円の増加及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、前連結会計年度末
に比べ1,411百万円増加し、10,636百万円となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,907百万
円増加し7,605百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の
とおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,689百万円となりました。これは、主に店舗営業による収入やフランチャイズ
事業におけるロイヤリティ収入などの他、仕入債務の減少365百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、458百万円となりました。これは、主にJFLA等株式取得による収入3,131百万円
や有形固定資産の取得による支出1,412百万円、関係会社株式の取得による支出409百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、720百万円となりました。これは、主に社債発行による収入788百万円や長短借
入金の増減247百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速やＥＵ諸国の政治動向などが懸念されるほか、国内動向において
も、消費税増税等が少なからず影響を及ぼすものと予想しております。外食及び食品生産業界においては、引き続
き原材料価格の高騰や慢性的な人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続くと考えておりま
― 3 ―
す。
2020年３月期においては、本日「経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ」で公表をしたとおり、事業改善
にむけた取り組みとグループにおける重複機能の効率化による費用削減を着実に実施してまいります。また、国内
部門では新規出店や既存店の収益改善を図ります。海外部門では他社とのパートナーシップによる損益改善を行う
など立て直しをいたします。
以上により、2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上高82,000百万円、営業利益870百万円、経常利益
380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,777,198 7,684,745
受取手形及び売掛金 5,077,013 10,251,201
商品及び製品 1,326,756 4,138,656
仕掛品 37,071 2,300,411
原材料及び貯蔵品 575,059 1,134,659
短期貸付金 346,562 404,203
その他 1,792,688 1,478,582
貸倒引当金 △226,623 △259,224
流動資産合計 14,705,726 27,133,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,316,676 16,937,322
減価償却累計額 △3,626,695 △11,519,674
建物及び構築物（純額） 2,689,981 5,417,648
機械装置及び運搬具 4,015,876 18,408,472
減価償却累計額 △2,791,667 △16,004,373
機械装置及び運搬具（純額） 1,224,208 2,404,099
土地 3,733,809 9,460,438
リース資産 326,495 1,082,300
減価償却累計額 △196,264 △340,117
リース資産（純額） 130,230 742,182
建設仮勘定 28,739 108,115
その他 1,349,102 2,303,690
減価償却累計額 △855,215 △1,825,818
その他（純額） 493,886 477,872
有形固定資産合計 8,300,855 18,610,356
無形固定資産
のれん 4,853,882 5,946,358
その他 118,674 245,779
無形固定資産合計 4,972,556 6,192,138
投資その他の資産
投資有価証券 4,899,492 2,141,757
長期貸付金 194,736 1,020,778
繰延税金資産 212,416 271,726
退職給付に係る資産 ― 650,994
その他 2,166,382 3,384,214
貸倒引当金 △820,385 △1,629,338
投資その他の資産合計 6,652,642 5,840,134
固定資産合計 19,926,054 30,642,629
繰延資産
社債発行費 ― 11,664
繰延資産合計 ― 11,664
資産合計 34,631,781 57,787,528
― 5 ―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,706,359 6,924,068
短期借入金 3,802,137 13,759,848
1年内返済予定の長期借入金 4,797,727 4,638,159
リース債務 47,611 178,303
未払法人税等 265,611 191,350
賞与引当金 44,839 76,500
店舗閉鎖損失引当金 31,241 6,830
資産除去債務 37,518 ―
その他 2,994,234 4,961,125
流動負債合計 15,727,283 30,736,187
固定負債
社債 ― 800,000
長期借入金 6,788,445 10,430,001
リース債務 84,330 621,956
繰延税金負債 539,468 1,113,093
債務保証損失引当金 66,164 65,570
退職給付に係る負債 521,333 902,236
資産除去債務 347,464 1,106,632
その他 1,331,831 1,374,878
固定負債合計 9,679,039 16,414,369
負債合計 25,406,322 47,150,556
純資産の部
株主資本
資本金 2,910,363 2,910,363
資本剰余金 3,378,740 8,222,242
利益剰余金 2,581,759 △389,954
自己株式 △1,428 △6,777
株主資本合計 8,869,435 10,735,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,541 △228,529
繰延ヘッジ損益 20 ―
為替換算調整勘定 △190,069 △318,214
退職給付に係る調整累計額 △3,707 △56,562
その他の包括利益累計額合計 △195,297 △603,305
新株予約権 6,680 6,680
非支配株主持分 544,641 497,724
純資産合計 9,225,459 10,636,972
負債純資産合計 34,631,781 57,787,528
― 6 ―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,996,961 64,335,882
売上原価 29,412,442 43,593,152
売上総利益 13,584,519 20,742,730
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 8,662 △8,613
給料及び賞与 4,345,280 7,420,458
賞与引当金繰入額 27,331 27,960
退職給付費用 3,333 45,674
賃借料 1,403,982 2,089,266
支払手数料 1,453,045 2,081,116
その他 5,262,029 8,816,826
販売費及び一般管理費合計 12,503,666 20,472,690
営業利益 1,080,853 270,040
営業外収益
受取利息 30,231 20,635
受取配当金 1,510 1,174
貸倒引当金戻入額 ― 19,483
為替差益 53,258 ―
その他 129,632 124,591
営業外収益合計 214,633 165,884
営業外費用
支払利息 150,877 309,710
持分法による投資損失 41,055 478,973
貸倒引当金繰入額 106,803 265,514
支払手数料 84,111 129,475
その他 25,456 220,219
営業外費用合計 408,304 1,403,894
経常利益又は経常損失（△） 887,182 △967,969
― 7 ―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 24,115 32,262
受取立退料 ― 78,000
受取保険金 ― 138,911
負ののれん発生益 175,543 ―
段階取得に係る差益 ― 160,086
出資金返還益 45,000 ―
債務免除益 55,377 ―
その他 41,295 189,974
特別利益合計 341,332 599,235
特別損失
固定資産売却損 0 766
固定資産除却損 15,706 29,163
減損損失 138,285 1,723,606
投資有価証券評価損 ― 469,930
その他 116,810 297,727
特別損失合計 270,802 2,521,195
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
957,711 △2,889,929
失（△）
法人税、住民税及び事業税 311,281 156,774
法人税等調整額 △246,615 △48,806
法人税等合計 64,666 107,967
当期純利益又は当期純損失（△） 893,044 △2,997,896
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
50,018 △66,426
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
843,025 △2,931,470
帰属する当期純損失（△）
― 8 ―
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 893,044 △2,997,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △61,164 △217,007
為替換算調整勘定 42,701 △127,033
退職給付に係る調整額 ― 44,562
持分法適用会社に対する持分相当額 △6,830 △108,529
その他の包括利益合計 △25,293 △408,008
包括利益 867,751 △3,405,905
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 817,726 △3,336,503
非支配株主に係る包括利益 50,025 △69,402
― 9 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,910,363 2,881,267 1,751,314 △1,428 7,541,517
当期変動額
新株の発行 ― 462,893 ― ― 462,893
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― 843,025 ― 843,025
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
持分法の適用範囲の
― ― ― ― ―
変動
合併による増加 ― 34,579 △12,580 ― 21,998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― 497,472 830,445 ― 1,327,918
当期末残高 2,910,363 3,378,740 2,581,759 △1,428 8,869,435
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
証券評価 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 63,440 ― △233,444 ― △170,004 6,680 337,751 7,715,945
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ― 462,893
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― ― ― 843,025
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ―
持分法の適用範囲の
― ― ― ― ― ― ― ―
変動
合併による増加 ― ― ― ― ― ― ― 21,998
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △64,982 20 43,375 △3,707 △25,293 ― 206,889 181,596
額）
当期変動額合計 △64,982 20 43,375 △3,707 △25,293 ― 206,889 1,509,514
当期末残高 △1,541 20 △190,069 △3,707 △195,297 6,680 544,641 9,225,459
― 10 ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,910,363 3,378,740 2,581,759 △1,428 8,869,435
当期変動額
新株の発行 ― 4,843,577 ― ― 4,843,577
剰余金の配当 ― ― △123,577 ― △123,577
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― △2,931,470 ― △2,931,470
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △6,481 △6,481
自己株式の処分 ― △158 ― 1,132 973
持分法の適用範囲の
― ― 83,332 ― 83,332
変動
合併による増加 ― 82 ― ― 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― 4,843,501 △2,971,714 △5,349 1,866,437
当期末残高 2,910,363 8,222,242 △389,954 △6,777 10,735,873
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
証券評価 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △1,541 20 △190,069 △3,707 △195,297 6,680 544,641 9,225,459
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ― ― 4,843,577
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ― ― △123,577
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― ― ― △2,931,470
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― △6,481
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― 973
持分法の適用範囲の
― ― ― ― ― ― ― 83,332
変動
合併による増加 ― ― ― ― ― ― ― 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △226,988 △20 △128,144 △52,854 △408,008 ― △46,916 △454,924
額）
当期変動額合計 △226,988 △20 △128,144 △52,854 △408,008 ― △46,916 1,411,513
当期末残高 △228,529 ― △318,214 △56,562 △603,305 6,680 497,724 10,636,972
― 11 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
957,711 △2,889,929
純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費 760,561 1,269,607
減損損失 138,285 1,723,606
のれん償却額 508,023 767,726
負ののれん発生益 △175,543 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45,051 98,483
賞与引当金の増減額（△は減少） △774 9,444
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 31,241 △54,576
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △2,012 △594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △82,495 △61,304
受取利息及び受取配当金 △31,742 △21,809
支払利息 150,877 309,710
固定資産売却損益（△は益） △24,115 △31,496
固定資産除却損 15,706 29,163
受取保険金 ― △146,228
補助金収入 ― △53,770
債務免除益 △55,377 ―
関係会社株式売却損益（△は益） ― △54,974
投資有価証券評価損益（△は益） ― 469,930
持分法による投資損益（△は益） ― 478,973
段階取得に係る差損益（△は益） ― △160,086
売上債権の増減額（△は増加） △673,382 213,937
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,678 57,382
仕入債務の増減額（△は減少） 239,642 △365,216
未払金の増減額（△は減少） △512,011 6,461
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,979 88,664
前受金の増減額（△は減少） △102,883 △49,438
その他 79,226 332,509
小計 1,267,291 1,966,179
利息及び配当金の受取額 31,742 21,697
利息の支払額 △148,867 △304,740
法人税等の支払額 △304,281 △193,723
保険金の受取額 ― 146,228
補助金の受取額 ― 53,770
営業活動によるキャッシュ・フロー 845,885 1,689,411
― 12 ―
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,557 △3,708
定期預金の払戻による収入 26,100 3,428
有形固定資産の取得による支出 △898,780 △1,412,474
有形固定資産の売却による収入 288,465 67,862
無形固定資産の取得による支出 △517,889 △311,471
投資有価証券の取得による支出 △277,920 △602,374
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
106,854 59,016
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△360,261 △949
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
293,807 3,131,290
る収入
関係会社株式の取得による支出 △2,199,991 △409,844
関係会社株式の売却による収入 ― 102,530
営業譲受による支出 ― △460,000
出資金の回収による収入 45,000 500
貸付けによる支出 △907,403 △921,595
貸付金の回収による収入 1,169,089 185,783
敷金及び保証金の差入による支出 △123,593 △162,304
敷金及び保証金の回収による収入 142,391 215,607
長期前払費用の取得による支出 △37,092 △18,162
その他 173,091 78,800
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,100,688 △458,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,399,358 △95,839
長期借入れによる収入 3,195,115 7,278,763
長期借入金の返済による支出 △3,716,813 △6,935,182
社債の発行による収入 ― 788,335
社債の償還による支出 △60,000 ―
割賦債務の返済による支出 △48,772 △80,298
リース債務の返済による支出 △52,667 △106,651
自己株式の処分による収入 ― 973
自己株式の取得による支出 ― △6,481
配当金の支払額 ― △122,900
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,716,220 720,717
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,351 △44,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △525,230 1,907,267
現金及び現金同等物の期首残高 6,223,265 5,698,034
現金及び現金同等物の期末残高 5,698,034 7,605,301
― 13 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「食のバリューチェーンを構築する」という方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同
種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、
「流通事業」及び「生産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事
業」は、商品生産分野としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
販売 流通 生産 計 （注）
売上高
外部顧客に対する売上
18,962,036 4,362,190 19,621,852 42,946,079 50,881 42,996,961
高
セグメント間の内部
16,749 112,999 21,125 150,873 ― 1,508,573
売上高又は振替高
計 18,978,785 4,475,190 19,642,977 43,096,953 50,881 43,147,835
セグメント利益 1,142,038 1,898 428,471 1,572,408 45,840 1,618,248
セグメント資産 13,495,216 1,899,916 12,652,334 28,047,467 5,682 28,053,150
― 14 ―
その他の項目
減価償却費 372,110 16,802 338,235 727,149 ― 727,149
のれんの償却額 228,129 72,360 207,534 508,023 ― 508,023
有形固定資産及び
847,938 30,991 282,142 1,161,072 ― 1,161,072
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ加盟店及び一般飲
食店への販売促進コンサルティング事業、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
販売 流通 生産 計 （注）
売上高
外部顧客に対する売上
25,396,408 12,105,516 26,801,829 64,303,754 32,128 64,335,882
高
セグメント間の内部
94,469 1,223,124 42,169 1,359,763 ― 1,359,763
売上高又は振替高
計 25,490,878 13,328,641 26,843,998 65,663,517 32,128 65,695,646
セグメント利益 509,718 144,722 648,963 1,303,404 17,566 1,320,971
セグメント資産 13,376,291 9,718,473 30,321,819 53,416,584 25,984,629 79,401,214
その他の項目
減価償却費 579,151 61,912 585,462 1,226,526 11,061 1,237,588
のれんの償却額 359,578 166,020 242,127 767,726 ― 767,726
有形固定資産及び
1,107,629 76,380 794,381 1,978,391 28,322 2,006,713
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ加盟店及び一般飲
食店への販売促進コンサルティング事業、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 43,096,953 65,663,517
「その他」の区分の売上高 50,881 32,128
セグメント間取引消去 △150,873 △1,359,763
連結財務諸表の売上高 42,996,961 64,335,882
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,572,408 1,303,404
「その他」の区分の利益 45,840 17,566
全社費用（注） △537,395 △1,050,931
連結財務諸表の営業利益 1,080,853 270,040
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 28,047,467 53,416,584
「その他」の区分の資産 5,682 25,984,629
全社資産（注） 6,578,631 △21,613,685
― 15 ―
連結財務諸表の資産合計 34,631,781 57,787,528
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資
産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 727,149 1,226,526 ― 11,061 ― ― 727,149 1,237,588
のれんの償却額 508,023 767,726 ― ― ― ― 508,023 767,726
有形固定資産及
び 無 形 固 定 資 産 1,161,072 1,978,391 ― 28,322 ― ― 1,161,072 2,006,713
の増加額
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基
礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 280 円77銭 241 円74銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 9,225,459 10,636,972
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 551,321 504,404
(うち新株予約権) (6,680) (6,680)
(うち少数株主持分) (544,641) (497,724)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,674,137 10,132,567
期末の普通株式の数（株） 30,894,329 41,915,123
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
27円59銭 △76円67銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
843,025 △2,931,470
主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当 843,025 △2,931,470
期純純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 30,557,980 38,234,648
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27 円55銭 ―
(算定上の基礎)
当期純利益調整額（千円） ― ―
（うち支払利息(税額相当額控除後)） (―) (―)
普通株式増加数（株） 45,452 ―
（うち転換社債型新株予約権付社債） (―) (―)
― 16 ―
（うち新株予約権） (45,452) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第７回新株予約権 ―
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 (新株予約権の数 6,400個)
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 17 ―