3069 J-JFLAHD 2019-05-15 18:00:00
経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ [pdf]

                                                     2019 年5月 15 日
各 位
                             会 社 名 株式会社JFLAホールディングス
                             代表者名 代 表 取 締 役 社 長           檜垣   周作
                                        (コード番号 3069 JASDAQ)
                             問合せ先 広 報 ・ I R ・ C S R 室 長   馬場   康尚
                                                (TEL.03-6311-8892)


            経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ

 当社は 2018 年5月 21 日に中期経営計画「Global Value Chain 2020」を発表し、その後
2021 年3月期に「売上高 1,000 億円、営業利益 36 億円、国内外店舗数 1,500 店舗」などを
目指す経営目標を公表いたしました。しかしながら昨今の厳しい経営環境に加えて 2018 年
8月に実施したジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下、
                                 「JFLA」と言い
ます。
  )の完全子会社化や海外事業の展開等による急速な事業拡大の影響で、2019 年3月期
の業績は大幅な差異が生じる結果となりました。
 当社グループは引き続き中期経営計画の根幹である「食のグローバル・バリューチェー
ンの構築」の経営方針の下で、可及的速やかに以下の経営改善に向けた取り組みを実施し
てまいります。なお、経営改善を考慮した中期経営計画は現在策定中でありますので、ま
とまり次第速やかに公表をいたします。


                               記
 (1) 2019 年3月期の業績について
 JFLA の完全子会社や海外展開等により、国内外で生産・流通・販売の各事業の拡充が図
られた一方で、事業ポートフォリオの拡大に伴うグループ会社の急速且つ大幅な増加によ
りグループ経営のガバナンス体制が十分に機能できない状態が生じました。
 具体的には、コア事業である外食販売事業の株式会社アスラポートや九州乳業株式会社
を始めとした生産事業の乳業各社(以下「グループ A」と言います。)などは、前期並みの
業績で推移した一方で、海外及び新規事業の会社(以下「グループ B」と言います。
                                      )は、
大幅な赤字決算を余儀なくされ、更なる経営改善もしくは抜本的な改革が必要な状況です。
       ■2019 年 3 月期営業利益(要約)                     単位:千円
                        実績           前期          前期比
       全社               270,040     1,080,853    △810,813
        グループ A        1,166,779     1,259,247     △92,467
        グループ B        △660,012       △94,338     △565,675
       連結調整           △570,035      △693,708       138,310
       (グループ A:従来からのコア事業や JFLA/グループ B:海外及び新規事業)


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(2) 事業改善に向けた具体的な取り組みについて
「食のグローバル・バリューチェーン」の強固な構築を行うため、グループ・ガバナンス
が適正に機能するグループ体制の再構築を図ります。具体的には、グループ経営を統括す
る組織・機能の見直し、事業の選択と集中に関して明確なルールの導入を行い、今まで以
上に事業ポートフォリオの管理を徹底してまいります。なお、グループ B に属する海外部
門(欧州)については、他社とのパートナーシップによる損益改善も行ってまいります。


(3)グループにおける重複機能の効率化による費用削減について
 間接部門の効率的配置や拠点の集約、管理機能を移管・最適配置することで、各事業セ
グメントのコスト構造を最適化し、グループ全体の資産効率の向上と収益力の強化を図り
ます。


 なお、2019 年3月期通期連結業績の結果を真摯に受け止め、その経営責任を明確にする
ため、役員報酬の自主返上を受け入れることといたします。


                                        以上




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