3069 Ｊ－ＪＦＬＡＨＤ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3069 URL https://j-fla.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)檜垣 周作
問合せ先責任者 (役職名)広報・ＩＲ・ＣＳＲ室長 (氏名)馬場 康尚 (TEL)03(6311)8892
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 33,336 △1.1 △705 ― △719 ― △281 ―
2021年３月期第２四半期 33,699 △17.3 △1,262 ― △1,598 ― △2,040 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △603 百万円 ( ―％) 2021年３月期第２四半期 △1,435 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △6.72 ―
2021年３月期第２四半期 △48.70 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 50,484 9,264 16.0
2021年３月期 52,258 10,035 17.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 8,077 百万円 2021年３月期 9,283 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 4.00 4.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 76,500 9.9 670 ― 430 ― 110 ― 2.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 41,929,936株 2021年３月期 41,929,936株
② 期末自己株式数 2022年３期２Ｑ 33,321株 2021年３月期 30,901株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３期２Ｑ 41,898,032株 2021年３月期２Ｑ 41,903,134株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ９
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株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響
を受けた結果、経済活動は引き続き抑制され企業活動や個人消費は弱い動きとなっています。しかしながら、ワク
チン接種が進行し、行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、一定程度の
回復が見込まれております。一方で、感染の第６波が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況でありま
す。
このような状況の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値
を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の
確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでまいりました。また、一昨年より生産事業へ優先的に
経営資源を配分する方針の下、事業ポートフォリオの再構築を進めてきております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、海外部門に
おいては、業績の回復や固定費の削減により黒字計上いたしました。流通事業や販売事業におきましては、昨年よ
り固定費削減を中心とする収益構造の改革が進み大幅に収益は改善いたしましたが、緊急事態宣言下での制約され
た事業環境により損失を余儀なくされました。一方で、グループの主要事業である生産事業においては乳業メーカ
ーである九州乳業や弘乳舎、そして酒類調味料メーカーである盛田において引き続き堅調な家庭向け商品の販売に
加え、業務用商品の販売に改善も見られ業績は堅調に推移しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、上述したグ
ループ事業ポートフォリオ戦略や昨年より取り組んできたウィズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため、売上
高は33,336百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業損失は、生産事業において天候不順などの減収分を弘乳舎が受
託加工事業で補い、販売事業においてデリバリー・テイクアウト複合型店舗化や不採算店舗の撤退及び固定費の削
減など収益性の改善に努めたことを主因として、705百万円（前年同四半期は営業損失1,262百万円）となり損益が
大幅に改善いたしました。経常損失は為替差益242百万円の計上などにより719百万円（前年同四半期は経常損失
1,598百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益519百万円及び助成金収入556百万円の計
上があった一方で、新型コロナウイルス感染症を主要因とした特別損失（休業要請に伴い発生した休業中の店舗の
賃借料及び人件費等）410百万円やのれんの減損損失247百万円の計上などにより281百万円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失2,040百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,270百万円減少しております。詳細は、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①生産
九州乳業においては、当期から豆乳やヨーグルトなどの増産体制に備えた大型設備投資に伴う減価償却費が増
加したものの、健康志向の高い商品の販売強化などにより引き続き堅調に推移しました。弘乳舎は業務用を中心
としたバターや脱脂濃縮乳などの乳加工品売上、茨城乳業はヨーグルトやプリンなど家庭向け商品の売上がそれ
ぞれ増加したことで引き続き堅調に推移しました。盛田においては、業務用商品の販売が回復傾向にあるため増
収増益となりました。以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は19,712百万円（前年同四半期比
3.6％増）、営業利益は353百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
②流通
アルカンにおいては、新型コロナウイルス感染症による行動制限があったもののホテル・レストラン・ウエデ
ィング向け業務用食材売上が回復傾向を示しました。また、量販店やe-コマース、通販向け営業強化により増収
増益となりました。一方で「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより売上高が減少いたしましたが、そ
の他各社において固定費削減に努めたこともあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,520百万円（前
年同四半期比10.7％減）、営業損失は262百万円（前年同四半期は営業損失333百万円）となりました。
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株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③販売
当第２四半期連結累計期間末の店舗数は473店舗（2022年３月期第１四半期連結累計期間末比72店舗の減少）と
なりました。内訳は、直営店151店舗（８店舗の減少）、フランチャイズ店322店舗（64店舗の減少）となりまし
た。減少の主な要因は鶏業態「とり鉄」「とりでん」など71店舗を譲渡したことによるものです。また、国内の
直営店舗におけるデリバリー・テイクアウト等複合型店舗導入比率は80.4％となりました。
上述のとおり鶏業態の事業を譲渡したことで売上高は減少いたしました。一方で、アルテゴにおいては、
「BAGEL＆BAGEL」のキオスクや紀ノ国屋向けホールセール売上の増加及び原価の改善などにより堅調に推移いた
しました。十徳においては、不採算店舗の閉鎖や海鮮居酒屋のデリバリー複合型店舗化により損益が改善いたし
ました。また、菊家においても、人材の適正配置や経費削減により損益が改善いたしました。よって、当第２四
半期連結累計期間における売上高は5,991百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失は157百万円（前年同四半
期は営業損失872百万円）となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第２四半期連結累計期間における売上高は111百万円（前年同
四半期比58.2％減）、営業損失は40百万円（前年同四半期は営業利益35百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,773百万円減少の50,484百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少の41,220百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ770百万円減少の9,264百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純損失281百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は
16.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想については、2021年５月14日に公表いたしました数値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,072,626 4,821,695
受取手形及び売掛金 8,818,880 8,494,982
商品及び製品 3,708,318 4,376,204
仕掛品 2,428,528 2,513,647
原材料及び貯蔵品 1,213,059 1,326,865
その他 1,872,980 1,333,739
貸倒引当金 △49,370 △23,846
流動資産合計 24,065,023 22,843,287
固定資産
有形固定資産
土地 8,892,043 9,054,403
その他（純額） 8,825,171 8,804,793
有形固定資産合計 17,717,215 17,859,197
無形固定資産
のれん 4,084,363 3,924,805
その他 376,572 365,735
無形固定資産合計 4,460,935 4,290,541
投資その他の資産
その他 6,338,830 5,805,330
貸倒引当金 △330,662 △318,170
投資その他の資産合計 6,008,168 5,487,160
固定資産合計 28,186,319 27,636,898
繰延資産 7,304 4,506
資産合計 52,258,647 50,484,692
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,694,954 5,864,784
短期借入金 11,633,576 11,468,111
1年内償還予定の社債 934,200 934,200
1年内返済予定の長期借入金 3,402,323 3,445,174
未払法人税等 397,826 273,575
賞与引当金 34,883 91,534
店舗閉鎖損失引当金 18,952 27,189
返品調整引当金 2,000 ―
その他 6,236,362 5,238,523
流動負債合計 28,355,079 27,343,093
固定負債
社債 299,800 232,700
長期借入金 8,610,898 8,842,829
債務保証損失引当金 64,465 64,465
退職給付に係る負債 731,249 714,841
資産除去債務 969,785 978,697
その他 3,192,057 3,043,731
固定負債合計 13,868,256 13,877,265
負債合計 42,223,335 41,220,358
純資産の部
株主資本
資本金 2,910,363 2,910,363
資本剰余金 8,053,955 7,922,362
利益剰余金 △1,981,684 △2,800,249
自己株式 △12,902 △13,813
株主資本合計 8,969,732 8,018,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599,996 486,464
為替換算調整勘定 △229,081 △349,765
退職給付に係る調整累計額 △56,887 △77,472
その他の包括利益累計額合計 314,027 59,226
新株予約権 2,840 2,840
非支配株主持分 748,712 1,183,605
純資産合計 10,035,312 9,264,334
負債純資産合計 52,258,647 50,484,692
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,699,500 33,336,175
売上原価 25,116,845 24,118,521
売上総利益 8,582,655 9,217,653
返品調整引当金戻入額 534 ―
差引売上総利益 8,583,190 9,217,653
販売費及び一般管理費 9,845,396 9,922,674
営業損失（△） △1,262,206 △705,021
営業外収益
受取利息 19,132 15,054
受取配当金 4,629 2,985
持分法による投資利益 4,205 ―
為替差益 ― 242,648
その他 127,064 145,299
営業外収益合計 155,031 405,988
営業外費用
支払利息 210,126 200,972
支払手数料 100,186 90,134
持分法による投資損失 ― 2,777
為替差損 129,093 ―
その他 51,831 126,907
営業外費用合計 491,239 420,791
経常損失（△） △1,598,413 △719,823
特別利益
固定資産売却益 365 75,604
投資有価証券売却益 162,614 519,494
負ののれん発生益 37,106 ―
助成金収入 294,025 556,691
債務免除益 ― 199,877
その他 28,602 35,812
特別利益合計 522,714 1,387,480
特別損失
固定資産売却損 0 ―
固定資産除却損 4,201 469
減損損失 10,049 247,737
新型コロナウイルス感染症による損失 325,969 410,974
その他 391,078 169,006
特別損失合計 731,299 828,188
税金等調整前四半期純損失（△） △1,806,998 △160,531
法人税、住民税及び事業税 191,348 196,434
法人税等調整額 66,599 △12,720
法人税等合計 257,947 183,714
四半期純損失（△） △2,064,946 △344,245
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △23,981 △62,871
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,040,964 △281,374
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △2,064,946 △344,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 518,507 △114,684
為替換算調整勘定 84,186 △123,801
退職給付に係る調整額 26,435 △20,741
その他の包括利益合計 629,128 △259,227
四半期包括利益 △1,435,817 △603,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,412,632 △536,127
非支配株主に係る四半期包括利益 △23,185 △67,345
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に流
通・販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライセ
ンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧
客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,270,652千円減少し、売上原価は1,210,315千円減少し、販
売費及び一般管理費は69,610千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,273千
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は49,771千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日に第三者割当による行使価額修正条項付
第９回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行しております。
本新株予約権の概要
(１) 割当日 2021年10月29日
(２) 発行新株予約権数 83,000個
(３) 発行価額 総額36,603,000円
8,300,000株（本新株予約権１個につき100株）
本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」
当該発行による に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はあ
(４)
潜在株式数 りません。
本新株予約権に係る下限行使価額は194円ですが、下限行使価額においても、
本新株予約権に係る潜在株式数は8,300,000株です。
(５) 調達資金の額 3,232,703,000円（注）
当初行使価額 387円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下
「修正日」といいます。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下
行使価額及び行使価 「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値
(６)
額の修正条件 （以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終
値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されま
す。但し、修正後の金額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限
行使価額を修正後の行使価額とします。
募集又は割当方法 第三者割当の方法により、株式会社ＳＢＩ証券（割当先といいます。）に全
(７)
（募集先） ての新株予約権を割り当てます。
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく
届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買
取契約」といいます。）を締結しております。
本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程
施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第
三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定め
譲渡制限及び行使数
(８) る意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じ
量制限の内容
るため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする
日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予
約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、
当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」とい
います。）を割当先に行わせません。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株
予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。
(９) 権利行使期間 2021年11月１日～2023年10月31日
①生産事業設備投資等（2,000百万円）
調達する資金の ②運転資金（632百万円）
(10)
具体的な使途 ③販売事業開発資金（500百万円）
④新規事業投資（100百万円）
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株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の発行に際して払込まれる金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合
の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変
動する結果、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権
利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び
差引手取概算額は減少します。
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