3069 Ｊ－ＪＦＬＡＨＤ 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3069 URL https://j-fla.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)檜垣 周作
問合せ先責任者 (役職名)広報・ＩＲ・ＣＳＲ室 (氏名)馬場 康尚 (TEL)03(6311)8892
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 16,562 2.8 △214 ― △95 ― △170 ―
2021年３月期第１四半期 16,111 △18.9 △646 ― △929 ― △1,376 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △190 百万円 ( ―％) 2021年３月期第１四半期 △449 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △4.08 ―
2021年３月期第１四半期 △32.84 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 52,473 9,836 16.5
2021年３月期 52,258 10,035 17.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 8,632 百万円 2021年３月期 9,283 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 4.00 4.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 76,500 9.9 670 ― 430 ― 110 ― 2.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 41,929,936株 2021年３月期 41,929,936株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 31,851株 2021年３月期 30,901株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 41,898,926株 2021年３月期１Ｑ 41,905,616株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………… ８
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株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の悪化により緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が発出され、経済活動が大きな影響を受けたことからサービス消費を中心に個人消費は弱い動
きで推移し先行き不透明な状態が続きました。
このような状況の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値
を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の
確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、昨年より取
り組んできたウィズコロナを見据えた経営戦略が奏功したため、売上高は16,562百万円（前年同四半期比2.8％
増）、営業損失は、販売事業において不採算店舗の撤退、デリバリー・テイクアウト複合型店舗化や固定費の削減
など収益性の改善に努めたことを主因として、214百万円（前年同四半期は営業損失646百万円）となり損益が改善
いたしました。経常損失は為替差益247百万円の計上などにより95百万円（前年同四半期は経常損失929百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は170百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万
円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間の売上高は698百万円減少しております。詳細は、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであ
ります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
➀生産
九州乳業株式会社においては、当期からヨーグルトなどの増産体制が整い設備の稼働に伴う減価償却費が増加
したものの、健康志向の高い商品の販売強化などにより引き続き堅調に推移しました。株式会社弘乳舎はバター
や脱脂濃縮乳などの乳加工品売上、茨城乳業株式会社はヨーグルトやプリンなど家庭向け商品の売上がそれぞれ
増加したことで引き続き堅調に推移しました。盛田株式会社においては、業務用製品（しょうゆ類など）の販売
が回復傾向にあり、家庭向け商品の販売も増加したため増収増益となりました。以上により、当第１四半期連結
累計期間における売上高は9,917百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は392百万円（前年同四半期比6.4
％減）となりました。
②流通
株式会社アルカン及び東洋商事株式会社においては、量販店やCVS向けなどリテール売上が増加した一方で、新
型コロナウイルス感染症によりホテル・レストラン向け業務用食材売上が低迷したため、損益の改善が限定的で
ありました。各社においても固定費削減に努めたこともあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,648
百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失は169百万円（前年同四半期は営業損失191百万円）となりました。
③販売
当第１四半期連結累計期間末の店舗数は545店舗（2021年３月期第４四半期連結累計期間末比11店舗の減少）と
なりました。内訳は、直営店159店舗（６店舗の減少）、フランチャイズ店386店舗（５店舗の減少）となりまし
た。また、国内の直営店舗におけるデリバリー・テイクアウト複合型店舗は86.5％となりました。新型コロナウ
イルス感染症再拡大による店舗の減少や休業の影響はあったものの、既存店月次前年比売上高（直営とフランチ
ャイズ店合計）では、当第１四半期連結累計期間において123.1％と一般社団法人日本フードサービス協会「外食
産業市場動向調査」売上高前年同月比（全体平均）の118.8％を上回りました。株式会社アルテゴにおいては、
「BAGEL＆BAGEL」のキオスクや紀ノ国屋向けホールセール売上の増加及び原価の改善などにより増収増益となり
ました。株式会社十徳においては、不採算店舗の閉鎖や海鮮居酒屋のデリバリー複合型店舗化及びデリバリー専
業店の出店により損益が改善いたしました。株式会社菊家においても、人材の適正配置や経費削減により損益が
改善いたしました。また、昨年加わった株式会社LCADや株式会社ルパンコティディアンジャパンの寄与もあり、
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,943百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業損失は130百万円
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株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（前年同四半期は営業損失578百万円）となりました。
④その他
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当第１四半期連結累計期間における売上高は53百万円（前年同
四半期比40.3％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業利益７百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は52,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円増加いたしまし
た。
負債合計は、42,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ、413百万円増加いたしました。
純資産合計は9,836百万円となり、前連結会計年度末と比べ199百万円減少いたしました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純損失170百万円の計上、剰余金の配当167百万円によるものであります。この結果、自己資本比
率は16.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました数値に変更ありません。
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株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,072,626 5,456,715
受取手形及び売掛金 8,818,880 9,010,782
商品及び製品 3,708,318 4,160,899
仕掛品 2,428,528 2,504,326
原材料及び貯蔵品 1,213,059 1,296,070
その他 1,872,980 1,400,023
貸倒引当金 △49,370 △26,885
流動資産合計 24,065,023 23,801,932
固定資産
有形固定資産
土地 8,892,043 9,054,403
その他（純額） 8,825,171 9,000,382
有形固定資産合計 17,717,215 18,054,786
無形固定資産
のれん 4,084,363 4,341,709
その他 376,572 374,031
無形固定資産合計 4,460,935 4,715,741
投資その他の資産
その他 6,338,830 6,217,053
貸倒引当金 △330,662 △322,073
投資その他の資産合計 6,008,168 5,894,979
固定資産合計 28,186,319 28,665,507
繰延資産 7,304 5,905
資産合計 52,258,647 52,473,345
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,694,954 5,607,565
短期借入金 11,633,576 11,827,769
1年内償還予定の社債 934,200 934,200
1年内返済予定の長期借入金 3,402,323 3,387,697
未払法人税等 397,826 235,662
賞与引当金 34,883 79,428
店舗閉鎖損失引当金 18,952 3,258
返品調整引当金 2,000 ―
その他 6,236,362 5,919,747
流動負債合計 28,355,079 27,995,330
固定負債
社債 299,800 290,700
長期借入金 8,610,898 9,077,630
債務保証損失引当金 64,465 64,465
退職給付に係る負債 731,249 729,728
資産除去債務 969,785 994,113
その他 3,192,057 3,485,278
固定負債合計 13,868,256 14,641,915
負債合計 42,223,335 42,637,246
純資産の部
株主資本
資本金 2,910,363 2,910,363
資本剰余金 8,053,955 7,922,362
利益剰余金 △1,981,684 △2,531,178
自己株式 △12,902 △13,327
株主資本合計 8,969,732 8,288,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599,996 906,875
為替換算調整勘定 △229,081 △495,111
退職給付に係る調整累計額 △56,887 △67,354
その他の包括利益累計額合計 314,027 344,409
新株予約権 2,840 2,840
非支配株主持分 748,712 1,200,629
純資産合計 10,035,312 9,836,099
負債純資産合計 52,258,647 52,473,345
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 16,111,241 16,562,515
売上原価 12,021,052 11,780,656
売上総利益 4,090,188 4,781,859
販売費及び一般管理費 4,736,580 4,996,280
営業損失（△） △646,391 △214,421
営業外収益
受取利息 8,295 7,323
受取配当金 3,498 2,094
持分法による投資利益 4,676 ―
為替差益 ― 247,633
その他 34,467 60,014
営業外収益合計 50,938 317,066
営業外費用
支払利息 110,621 110,190
持分法による投資損失 ― 5,817
為替差損 163,166 ―
その他 60,474 82,474
営業外費用合計 334,262 198,482
経常損失（△） △929,716 △95,838
特別利益
固定資産売却益 365 73,133
投資有価証券売却益 ― 27,502
負ののれん発生益 37,106 ―
助成金収入 116,356 172,597
その他 30,927 9,636
特別利益合計 184,756 282,868
特別損失
固定資産除却損 302 108
新型コロナウイルス感染症による損失 212,969 198,636
その他 249,915 104,150
特別損失合計 463,186 302,895
税金等調整前四半期純損失（△） △1,208,146 △115,865
法人税、住民税及び事業税 160,348 86,022
法人税等調整額 37,292 17,545
法人税等合計 197,640 103,568
四半期純損失（△） △1,405,787 △219,433
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △29,581 △48,632
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,376,206 △170,801
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株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,405,787 △219,433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 870,052 306,307
為替換算調整勘定 90,532 △266,940
退職給付に係る調整額 △4,158 △10,606
その他の包括利益合計 956,426 28,760
四半期包括利益 △449,360 △190,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △421,878 △140,371
非支配株主に係る四半期包括利益 △27,482 △50,301
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株式会社JFLAホールディングス(3069) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
主に流通・販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、
ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセン
スを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は698,313千円減少し、売上原価は667,078千円減少し、販売費
及び一般管理費は37,069千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は49,771千円減少しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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