令和元年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社東京一番フーズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3067 URL https://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂本 大地
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 岩成 和子 (TEL) 03-5363-2132
定時株主総会開催予定日 令和元年12月24日 配当支払開始予定日 令和元年12月25日
有価証券報告書提出予定日 令和元年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．令和元年９月期の連結業績（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期 4,619 7.3 177 40.8 189 25.6 99 16.1
30年９月期 4,304 5.3 125 22.2 150 22.6 85 172.3
(注) 包括利益 元年９月期 100百万円( 17.8％) 30年９月期 85百万円( 121.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年９月期 11.33 11.23 5.5 6.9 3.8
30年９月期 9.89 9.70 4.9 6.4 2.9
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年９月期 2,917 1,902 63.9 211.02
30年９月期 2,531 1,806 69.5 202.36
(参考) 自己資本 元年９月期 1,864百万円 30年９月期 1,759百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年９月期 43 △594 399 939
30年９月期 227 △92 189 1,091
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年９月期 － 0.00 － 5.00 5.00 43 50.6 2.5
元年９月期 － 0.00 － 5.00 5.00 43 44.1 2.4
２年９月期(予想)
－ 0.00 － 5.00 5.00 40.8
３．令和２年９月期の連結業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,017 6.9 422 △1.2 412 △4.8 257 0.3 29.11
通 期 4,903 6.1 197 11.2 189 0.2 108 8.6 12.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年９月期 8,923,800株 30年９月期 8,784,300株
② 期末自己株式数 元年９月期 87,607株 30年９月期 87,607株
③ 期中平均株式数 元年９月期 8,807,065株 30年９月期 8,691,188株
(参考) 個別業績の概要
１．令和元年９月期の個別業績（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期 3,402 △1.3 144 △27.0 175 △26.2 116 △33.4
30年９月期 3,447 0.5 197 218.5 237 150.7 175 394.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
元年９月期 13.27 13.15
30年９月期 20.18 19.78
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年９月期 2,621 1,848 69.1 204.98
30年９月期 2,205 1,737 76.6 194.34
(参考) 自己資本
元年９月期 1,811百万円 30年９月期 1,690百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して
おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開
です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有する
ことで、総ての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値
を創造していくことにあります。具体的には、主力飲食事業のとらふぐ業態においては、生産連携と物流改革によ
りトレーサビリティの仕組みに裏付けされる安全・安心な「国産高級とらふぐ」の提供と、優位性のある調達価格
を維持することを実現しております。また、米国子会社が展開する飲食事業で、自社グループ養殖事業における生
産のサスティナビリティ（持続的生産のための海洋環境保全）への取組みと物流、調達、調理までの一貫管理の効
率性を追求することで市場獲得を目指しております。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高46億19百万
円（前年比7.3％増）、営業利益１億77百万円（同40.8%増）、経常利益１億89百万円（同25.6％増）、親会社株主
に帰属する当期純利益99百円（同16.1％増）となりました。
当連結会計年度における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①飲食事業
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」では、建物老朽化の事情で、池袋「ふぐよし」を昨年４月
末に、都市計画に伴う立ち退きで「所沢店」を昨年９月末に閉店いたしました。新規出店として、昨年11月に「浦
和店」、今年２月に「大森店」を開店いたしました。既存店の売上高は前年と比較してほぼ横ばいでしたが、新規
店舗がお客様を充分に獲得するには至っていなかったことにより、全店における当期売上高は前期を若干下回りま
した。地元のお客様へとらふぐの美味しさを継続して訴求することと共にデジタルマーケティングの活用による新
規顧客開拓を推進してまいります。鮮魚業態においても、新規顧客開拓を推進するための基盤として店舗ブランド
(魚の飯、魚王KUNI)ごとの自社WEB構築とコンテンツの充実を推進しておりますが、夏季以降に品揃えを変更したこ
と等の影響で当期の売上高は前年を下回りました。今後はNew YorkのWOKUNI丼（ミュシュランNY版掲載中）の紹介
キャンペーン等グループ力を活かす販促の充実を図ってまいります。
平成29年10月にニューヨークに出店したシーフードレストラン「WOKUNI」は、当期売上高が前年比62.8％増とな
りました。オープン当初より、自社養殖の「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」を平戸より直送している
独自性がThe New York Times等で評価され、またミシュランガイド2019NY版にランチが紹介された（2020年版も継
続掲載）ことが追い風となり順調に来店客数を伸ばすことが出来ました。現在、月一回“本まぐろ”のオークショ
ンイベント「Wokuni Tuna Cutting & Auction Event」を開催して現地ファン層の拡大等を推進する中、近い将来に
収益が黒字化する手応えを感じています。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高37億53百万円（同2.3％増）、セグメント利益１億25百
万円（同25.4％増）となりました。
②外販事業
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」の生産スキームが順調に稼働して、
当期の出荷金額が前年比50.4％増加となり、利益面でも貢献しました。
第２、３次産業（加工事業・卸売事業）においては、養殖場のある長崎地域の鮮魚・活魚ネットワークを活かす
こと、また産地から東京塩浜センターまでの活とらふぐのロジスティクスに高級活魚を混載することで物流コスト
を削減させ、首都圏における活魚販売の利益率向上を実現しました。また、東京塩浜センターに隣接した「フグ
HACCP」加工場で活とらふぐを外販顧客の注文に合わせて加工する「活〆とらふぐ身欠き（可食部位のみに製品化し
たもの）」は売上高を堅調に伸ばしております。さらに、輸送温度管理で着荷状況の品質規格を順守するイノベー
ションにより、当期の北米への“本まぐろ”輸出額は前年比で25.1％増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高８億65百万円（同36.4％増）、セグメント利益40百万
円（同191.9％増）となりました。
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、15億38百万円（前年比4.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少
１億６百万円、売掛金の減少15百万円、仕掛品の増加23百万円及びその他の流動資産の増加33百万円となります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、13億48百万円（同53.8％増）となりました。主な要因は、建物の増加１億７百万
円、工具、器具及び備品の増加32百万円、土地の増加３億57百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少58百
万円となります。
（繰延資産）
当連結会計年度末の繰延資産は、29百万円（同28.7％減）となりました。要因は、開業費償却による減少11百万円
となります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、４億34百万円（同9.8％減）となりました。主な要因は、未払金の減少23百万円、
未払法人税等の減少59百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加73百万円及びその他の流動負債の減少31百万円とな
ります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、５億80百万円（同139.1％増）となりました。主な要因は、長期借入金の増加３億
36百万円となります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、19億２百万円（同5.3％増）となりました。主な要因は、配当金支払による減少43百
万円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加99百万円となります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は43百万円（前期は２億27百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当
期純利益１億89百万円、減価償却費58百万円、開業費償却額10百万円、売上債権の減少額15百万円、棚卸資産の増加
額14百万円、仕入債務の減少額３百万円及び法人税等の支払額１億48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は５億94百万円（前期は92百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の
取得による支出５億34百万円、貸付による支出９百万円及び敷金の回収による収入13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は３億99百万円（前期は１億89百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れ
による収入５億３百万円、長期借入金の返済による支出93百万円及び配当金の支払額42百万円によるものでありま
す。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、９億39
百万円となりました。
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、とらふぐ、本まぐろを基軸とするSCMを推進することで水産物の付加価値拡大に取組
み、また、既存店舗の強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開等の推進による外販事業の拡充に努め
てまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当
社グループの強みも活かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格での
お客様への提供に努めてまいります。
以上により、令和２年９月期の業績見通しは、売上高49億３百万円、営業利益１億97百万円、経常利益１億89百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益１億８百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,121,966 1,015,148
売掛金 115,401 100,323
仕掛品 231,670 255,526
原材料 53,293 43,656
その他 90,906 124,326
流動資産合計 1,613,239 1,538,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,389,037 1,496,248
減価償却累計額 △1,146,302 △1,168,102
建物及び構築物（純額） 242,735 328,146
機械装置及び運搬具 27,968 41,408
減価償却累計額 △21,507 △23,699
機械装置及び運搬具（純額） 6,460 17,708
工具、器具及び備品 379,127 411,519
減価償却累計額 △331,569 △344,562
工具、器具及び備品（純額） 47,558 66,957
土地 147,365 504,981
有形固定資産合計 444,119 917,794
無形固定資産
ソフトウエア 8,939 14,970
無形固定資産合計 8,939 14,970
投資その他の資産
敷金及び保証金 338,568 333,222
長期貸付金 3,000 2,460
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 18,982 16,522
その他 118,873 119,067
貸倒引当金 △77,345 △76,980
投資その他の資産合計 423,557 415,769
固定資産合計 876,616 1,348,534
繰延資産
開業費 41,713 29,728
繰延資産合計 41,713 29,728
資産合計 2,531,569 2,917,244
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,849 91,869
1年内返済予定の長期借入金 - 73,187
未払金 180,736 157,192
未払法人税等 105,813 46,671
賞与引当金 11,441 9,388
その他 88,049 56,392
流動負債合計 481,891 434,702
固定負債
長期借入金 230,000 566,648
その他 12,744 13,866
固定負債合計 242,744 580,515
負債合計 724,635 1,015,218
純資産の部
株主資本
資本金 484,102 507,975
資本剰余金 386,102 409,975
利益剰余金 921,493 977,798
自己株式 △30,382 △30,382
株主資本合計 1,761,315 1,865,366
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △1,447 △784
その他の包括利益累計額合計 △1,447 △784
新株予約権 47,064 37,443
純資産合計 1,806,933 1,902,026
負債純資産合計 2,531,569 2,917,244
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 4,304,172 4,619,795
売上原価 1,490,254 1,749,552
売上総利益 2,813,918 2,870,243
販売費及び一般管理費
給料及び手当 763,932 746,457
雑給 230,504 261,346
賞与引当金繰入額 11,959 9,388
広告宣伝費 20,358 12,002
販売促進費 39,504 39,784
地代家賃 474,538 466,034
減価償却費 49,638 52,906
その他 1,097,486 1,104,892
販売費及び一般管理費合計 2,687,922 2,692,811
営業利益 125,995 177,431
営業外収益
受取利息 330 768
協賛金収入 3,400 1,215
為替差益 2,287 -
受取家賃 2,329 4,028
債務勘定整理益 1,256 612
助成金収入 680 -
受取保険金 13,959 20,948
補填金収入 7,860 7,650
その他 5,241 4,468
営業外収益合計 37,345 39,691
営業外費用
支払利息 844 902
貸倒引当金繰入額 - 1,858
為替差損 - 11,548
開業費償却 10,152 10,109
その他 1,739 3,528
営業外費用合計 12,736 27,948
経常利益 150,604 189,174
特別利益
新株予約権戻入益 288 1,175
受取補償金 86,000 -
特別利益合計 86,288 1,175
特別損失
固定資産除却損 1,629 418
貸倒引当金繰入額 35,956 -
特別損失合計 37,586 418
税金等調整前当期純利益 199,307 189,931
法人税、住民税及び事業税 114,897 87,683
法人税等調整額 △1,564 2,459
法人税等合計 113,332 90,143
当期純利益 85,974 99,788
親会社株主に帰属する当期純利益 85,974 99,788
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
当期純利益 85,974 99,788
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △736 662
その他の包括利益合計 △736 662
包括利益 85,237 100,450
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 85,237 100,450
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株 純資産
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 482,485 384,485 878,955 △30,382 1,715,544 △710 △710 39,377 1,754,211
当期変動額
新株の発行 1,616 1,616 - - 3,233 - - - 3,233
剰余金の配当 - - △43,435 - △43,435 - - - △43,435
親会社株主に帰属す
- - 85,974 - 85,974 - - - 85,974
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - △736 △736 7,687 6,950
額）
当期変動額合計 1,616 1,616 42,538 - 45,771 △736 △736 7,687 52,722
当期末残高 484,102 386,102 921,493 △30,382 1,761,315 △1,447 △1,447 47,064 1,806,933
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株 純資産
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 484,102 386,102 921,493 △30,382 1,761,315 △1,447 △1,447 47,064 1,806,933
当期変動額
新株の発行 23,873 23,873 - - 47,746 - - - 47,746
剰余金の配当 - - △43,483 - △43,483 - - - △43,483
親会社株主に帰属す
- - 99,788 - 99,788 - - - 99,788
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - 662 662 △9,621 △8,958
額）
当期変動額合計 23,873 23,873 56,304 - 104,050 662 662 △9,621 95,092
当期末残高 507,975 409,975 977,798 △30,382 1,865,366 △784 △784 37,443 1,902,026
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 199,307 189,931
減価償却費 59,299 58,119
開業費償却額 10,152 10,109
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35,957 △364
賞与引当金の増減額（△は減少） 701 △2,053
受取利息及び受取配当金 △330 △768
支払利息 844 902
為替差損益（△は益） △352 2,373
受取保険金 △13,959 △20,948
受取補償金 △86,000 -
新株予約権戻入益 △288 △1,175
固定資産除却損 1,629 418
売上債権の増減額（△は増加） △28,079 15,078
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,703 △14,219
仕入債務の増減額（△は減少） 7,111 △3,979
その他 15,303 △62,920
小計 207,000 170,504
利息及び配当金の受取額 330 768
利息の支払額 △844 △902
保険金の受取額 13,959 20,948
補償金の受取額 86,000 -
法人税等の支払額 △78,888 △148,237
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,557 43,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △45,326
有形固定資産の取得による支出 △72,957 △534,604
無形固定資産の取得による支出 △9,452 △8,814
貸付けによる支出 - △9,526
貸付金の回収による収入 160 4,246
敷金の差入による支出 △4,300 △8,061
敷金の回収による収入 10,463 13,269
預り保証金の受入による収入 - 714
長期前払費用の取得による支出 △13,805 △6,945
その他 △2,432 129
投資活動によるキャッシュ・フロー △92,325 △594,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,157 31,931
長期借入れによる収入 230,000 503,000
長期借入金の返済による支出 - △93,164
配当金の支払額 △42,574 △42,745
財務活動によるキャッシュ・フロー 189,582 399,021
現金及び現金同等物に係る換算差額 △605 672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,209 △152,144
現金及び現金同等物の期首残高 767,757 1,091,966
現金及び現金同等物の期末残高 1,091,966 939,821
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」を中心とした飲食店舗運営
を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グ
ループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメン
トとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額
飲食事業 外販事業 計 (注１) (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,669,342 634,830 4,304,172 ― ― 4,304,172
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,669,342 634,830 4,304,172 ― ― 4,304,172
セグメント利益 100,421 13,981 114,402 ― 11,592 125,995
セグメント資産 1,983,022 354,134 2,337,157 0 194,412 2,531,569
その他の項目
減価償却費 48,808 7,642 56,451 ― 2,848 59,299
有形固定資産及び
68,008 7,621 75,629 ― 7,000 82,629
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれ
ております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額11,592千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額194,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に
係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,848千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,000千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額
飲食事業 外販事業 計 (注１) (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,753,889 865,906 4,619,795 ― ― 4,619,795
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,753,889 865,906 4,619,795 ― ― 4,619,795
セグメント利益 125,952 40,817 166,769 ― 10,661 177,431
セグメント資産 2,285,179 344,110 2,629,290 244 287,710 2,917,244
その他の項目
減価償却費 44,957 8,123 53,081 ― 5,038 58,119
有形固定資産及び
278,479 13,719 292,199 ― 242,405 534,604
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれ
ております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額10,661千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額287,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に
係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,038千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,405千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和元年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり純資産額 202.36円 211.02円
１株当たり当期純利益金額 9.89円 11.33円
潜在株式調整後
9.70円 11.23円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 85,974 99,788
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 85,974 99,788
普通株式の期中平均株式数(株) 8,691,188 8,807,065
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 173,691 79,031
(うち新株予約権(株)) (173,691) (79,031)
平成27年12月22日取締役会
決議ストック・オプション
平成27年12月22日取締役会決
(新株予約権の数654個)、平
議ストック・オプション(新
成28年８月16日取締役会決
株予約権の数789個)、平成28
議ストック・オプション(新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 年８月16日取締役会決議スト
株予約権の数1,596個)、平
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ック・オプション(新株予約
成29年11月21日取締役会決
概要 権の数1,783個)及び平成29年
議ストック・オプション(新
11月21日取締役会決議ストッ
株予約権の数2,127個)及び
ク・オプション(新株予約権
平成30年11月20日取締役会
の数2,218個)
決議ストック・オプション
(新株予約権の数1,510個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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