3067 東京一番フーズ 2021-02-10 15:00:00
令和３年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年２月10日
上 場 会 社 名 株式会社東京一番フーズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3067 URL https://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂本 大地
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 岩成 和子 (TEL) 03-5363-2132
四半期報告書提出予定日 令和３年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年９月期第１四半期の連結業績（令和２年10月１日～令和２年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年９月期第１四半期 1,661 18.7 △23 － 1 △99.2 △5 －
２年９月期第１四半期 1,399 △4.9 130 △48.8 132 △48.8 78 △46.0
(注) 包括利益 ３年９月期第１四半期 △2百万円( －％) ２年９月期第１四半期 77百万円( △46.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年９月期第１四半期 △0.64 －
２年９月期第１四半期 8.90 8.84
（注）令和３年９月期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年９月期第１四半期 4,231 1,250 28.5
２年９月期 4,026 1,250 30.0
(参考) 自己資本 ３年９月期第１四半期 1,204百万円 ２年９月期 1,206百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
３年９月期 －
３年９月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
令和３年９月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影
響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定としております。今後、予想可能となった段階で速
やかに発表いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年９月期１Ｑ 8,926,800株 ２年９月期 8,926,800株
② 期末自己株式数 ３年９月期１Ｑ 87,607株 ２年９月期 87,607株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年９月期１Ｑ 8,839,193株 ２年９月期１Ｑ 8,836,193株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
株式会社東京一番フーズ(3067) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する説明
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して
おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開
にあります。このSCMを活かしたジャストタイムな水産物調達を店舗でのプロ職人の技で満足度の高い飲食提供を可
能とするスキームを確立しております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、米国ニ
ューヨークにて卸販売開始に向けたアンテナショップ営業を継続しております。
しかし、今期の第１四半期においては、全世界的なコロナ禍により日本経済も停滞しております。また、特に外
食の店舗利用は自粛が継続され、宴会需要・接待需要は見込めない状況の中、当第１四半期連結累計期間における
業績につきましては、売上高は令和２年６月１日に事業譲受した「寿し常」が加わったことにより16億61百万円
（前年同期比18.7％増）でしたが、営業損失23百万円（前年同期は営業利益１億30百万円）、経常利益１百万円
（前年同期比99.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純利益78百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、第１四半期は、本来なら宴会需要・忘年会需
要期でありますが、コロナ禍の自粛の影響が強く、10月からのGo Toキャンペーンで若干の売上の伸びは見られたも
のの飲食売上は大きく減少いたしました。しかし、コロナ禍における巣ごもり需要を取り込み、とらふぐのおせ
ち・宅配売上は前年同期比約1.5倍となりました。
また、前事業年度に新たにグループ化した 寿司職人が握る寿司業態「寿し常」に対しては、とらふぐ亭の事業
モデルに基づく事業の再生を急ピッチで行いました。併せて、主要店舗において、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海
一番（きわみいちばん）」の解体ショーを実施し、お客様に大変ご好評をいただいております。
ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、コロナ禍の下、
９月30日に同市による店内飲食制限が緩和され、店内飲食の稼働率を25％に制限しての営業が可能となっておりま
したが、感染拡大を受け、12月14日から再び店内飲食による営業が禁止となりました。よってレストラン売上は大
きく落ち込みましたが、デリバリー、店内魚屋（店頭販売）の健闘によりレストラン売上の減収の一部をカバーし
た結果、売上高は前年同期比約40％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高14億38百万円（前年同期比25.7％増）、セ
グメント損失32百万円（前年同期はセグメント利益１億17百万円）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、「平戸本まぐろ極海一番」の生産が順調に推移しております。しかし、第
１四半期においては、コロナ禍にて国内レストランの需要が停滞し相場が低迷したことにより、セグメント利益が
減少しました。
第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、とらふぐ身欠きの小売業者への販売を推進したことにより売
上高は微増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億22百万円（前年同期比12.6％減）、セ
グメント利益４百万円（同54.6％減）となりました。
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（２）連結財政状態に関する説明
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて１億84百万円増加し、22億29百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の減少53百万円、売掛金の増加２億14百万円及び原材料の増加31百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、19億85百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の
計上に伴う有形固定資産の増加41百万円及び減価償却費の計上による固定資産の減少16百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて２百万円減少し、16百万円となりました。要因は、開業費償却による減少２
百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、13億48百万円となりました。主な要因は、買掛金の増
加１億18百万円、未払金の増加１億４百万円、未払法人税等の減少14百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少24百
万円及びその他の流動負債の増加37百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、16億32百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減
少25百万円、資産除去債務の増加41百万円及びその他の固定負債の減少24百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、12億50百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する四半期純損失による減少５百万円となります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、「寿し常」が飲食事業に加わったことで、さらに、とらふぐ、本まぐろを基軸と
する相乗効果のあるSCMを推進してまいります。水産物の付加価値拡大に取組み、その結果、飲食事業においては、
競争力のあるメニュー提供とサービス体制強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開等の推進による
外販事業の拡充にも努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みな
がら、自社養殖場をもつ当社グループの強みを生かした産地ネットワークを構築し、創業以来のこだわりである
「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。新型コロナウイ
ルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築してまいります。
一方、足元の業績といたしましては、令和３年１月７日発出の緊急事態宣言の影響等により、現段階での業績予
想を合理的に算定することが困難になりました。このため、第２四半期累計期間業績予想、及び通期業績予想の数
値につきましてはいったん取り下げ、未定とさせていただきます。今後、合理的な算定が可能となった段階で改め
て公表させていただきます。
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,798 1,255,709
売掛金 209,499 424,311
仕掛品 238,763 230,685
原材料 80,647 112,423
その他 206,683 205,999
流動資産合計 2,044,392 2,229,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,597,375 1,640,018
減価償却累計額 △1,167,717 △1,179,521
建物及び構築物（純額） 429,658 460,496
機械装置及び運搬具 47,759 47,759
減価償却累計額 △32,120 △33,507
機械装置及び運搬具（純額） 15,639 14,251
工具、器具及び備品 408,714 409,969
減価償却累計額 △366,632 △371,068
工具、器具及び備品（純額） 42,082 38,900
土地 802,141 802,141
有形固定資産合計 1,289,521 1,315,791
無形固定資産
ソフトウエア 10,067 10,110
無形固定資産合計 10,067 10,110
投資その他の資産
敷金及び保証金 575,801 574,561
長期貸付金 1,860 1,680
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 28,267 24,283
その他 114,898 111,211
貸倒引当金 △78,838 △73,268
投資その他の資産合計 663,466 659,946
固定資産合計 1,963,055 1,985,848
繰延資産
開業費 19,429 16,631
繰延資産合計 19,429 16,631
資産合計 4,026,877 4,231,609
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年９月30日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 133,458 252,302
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 210,573 185,780
未払金 270,998 375,616
未払法人税等 22,821 8,387
賞与引当金 8,000 -
その他 89,327 126,652
流動負債合計 1,135,179 1,348,739
固定負債
長期借入金 1,556,075 1,530,725
資産除去債務 - 41,350
その他 85,489 60,690
固定負債合計 1,641,564 1,632,767
負債合計 2,776,744 2,981,506
純資産の部
株主資本
資本金 508,564 508,564
資本剰余金 410,564 410,564
利益剰余金 315,852 311,482
自己株式 △30,382 △30,382
株主資本合計 1,204,599 1,200,228
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 1,798 4,763
その他の包括利益累計額合計 1,798 4,763
新株予約権 43,734 45,110
純資産合計 1,250,133 1,250,102
負債純資産合計 4,026,877 4,231,609
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 1,399,337 1,661,333
売上原価 560,915 659,727
売上総利益 838,421 1,001,605
販売費及び一般管理費
給料及び手当 183,449 301,736
雑給 89,126 116,507
広告宣伝費 8,634 5,182
販売促進費 7,516 18,722
地代家賃 118,639 207,878
減価償却費 14,703 15,741
その他 285,357 359,312
販売費及び一般管理費合計 707,427 1,025,080
営業利益又は営業損失（△） 130,993 △23,474
営業外収益
受取利息 15 4
協賛金収入 267 11,504
為替差益 3,618 -
受取家賃 1,972 3,304
助成金収入 - 4,840
受取保険金 - 2,159
その他 1,642 10,452
営業外収益合計 7,516 32,265
営業外費用
支払利息 325 3,308
持分法による投資損失 3,400 -
貸倒引当金繰入額 - 971
為替差損 - 993
開業費償却 2,496 2,399
営業外費用合計 6,222 7,672
経常利益 132,288 1,118
特別利益
新株予約権戻入益 - 711
特別利益合計 - 711
特別損失
固定資産除却損 - 498
特別損失合計 - 498
税金等調整前四半期純利益 132,288 1,331
法人税、住民税及び事業税 49,198 2,728
法人税等調整額 4,406 4,294
法人税等合計 53,604 7,023
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,683 △5,692
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
78,683 △5,692
に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 78,683 △5,692
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △838 2,964
その他の包括利益合計 △838 2,964
四半期包括利益 77,844 △2,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,844 △2,727
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社が前連結会計年度から新たに不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗について、退去時における原状
回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、解約等も予定されていな
かったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ませんでした。このたび、当該債務に見合う資産除去債務を合理的に見積もることが可能となったため、見積り
による概算額を新たに資産除去債務として計上いたしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は712千円増加し、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ712千円減少しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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