3067 東京一番フーズ 2020-11-13 15:00:00
令和２年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和２年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社東京一番フーズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3067 URL https://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂本 大地
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役 (氏名) 岩成 和子 (TEL) 03-5363-2132
定時株主総会開催予定日 令和２年12月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 令和２年12月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．令和２年９月期の連結業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期 3,975△14.0 △521 △393.7 △447 △336.6 △617 △719.1
元年９月期 4,619 7.3 177 40.8 189 25.6 99 16.1
(注) 包括利益 ２年９月期 △615百万円( △712.4％) 元年９月期 100百万円( 17.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年９月期 △69.90 － △40.2 △12.9 △13.1
元年９月期 11.33 11.23 5.5 6.9 3.8
(参考) 持分法投資損益 ２年９月期 △3百万円 元年９月期 －百万円
(注) 令和２年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年９月期 4,026 1,250 30.0 136.48
元年９月期 2,917 1,902 63.9 211.02
(参考) 自己資本 ２年９月期 1,206百万円 元年９月期 1,864百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年９月期 △390 △772 1,484 1,263
元年９月期 43 △594 399 939
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
元年９月期 － 0.00 － 5.00 5.00 43 44.1 2.4
２年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
３年９月期(予想)
－ － － － － －
（注）新型コロナウィルス感染症の影響により、現時点におきましては、業績への影響を合理的に見通すことが困難
であるため、令和３年９月期（予想）第２四半期配当金及び期末配当金は未定とさせていただきます。配当の見
通しが得られ次第、速やかにお知らせいたします。
３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,805 51.0 312 163.2 314 158.2 259 － 29.08
通 期 6,672 67.9 109 － 113 － 88 － 9.96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年９月期 8,926,800株 元年９月期 8,923,800株
② 期末自己株式数 ２年９月期 87,607株 元年９月期 87,607株
③ 期中平均株式数 ２年９月期 8,838,111株 元年９月期 8,807,065株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年９月期の個別業績（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期 2,415 △29.0 △327 △327.0 △246 △240.6 △679 △681.3
元年９月期 3,402 △1.3 144 △27.0 175 △26.2 116 △33.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年９月期 △76.87 －
元年９月期 13.27 13.15
(注) 令和２年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年９月期 3,326 1,132 32.7 123.19
元年９月期 2,621 1,848 69.1 204.98
(参考) 自己資本
２年９月期 1,088百万円 元年９月期 1,811百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
株式会社東京一番フーズ(3067) 令和２年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和２年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進して
おります。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開
です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有する
ことで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価
値を創造していくことにあります。しかし、当第２四半期からの新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の
影響が収まらず、当社グルー プの飲食事業・外販事業とも大きな打撃を受けました。経済活動が停滞する中で先行
きが見えない厳しい事業環境となりました。
上記に述べました環境下での事業展開の結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高39億75百万
円（前年比14.0％減）、営業損失５億21百万円（前年は営業利益１億77百万円）、経常損失４億47百万円（前年は
計上利益１億89百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失６億17百円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益
99百万円）となりました。
なお、飲食店舗においておいて臨時休業を余儀なくされましたので、当該臨時休業中に発生した「人件費、地代
家賃、 減価償却費等」については特別損失として計上しております。
当連結会計年度における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①飲食事業
国内の外食事業におきましては、期初に消費税増税の影響を受けましたが、12月には前年同期の売上水準に回復
いたしました。しかし、２月より新型コロナウィルス感染症の影響が出始め、３月は店舗営業を自粛、営業時間の
短縮と合わせ一部店舗の臨時休業を実施しました。３月末時点では、国内外食事業の売上高は前年同月比50％を下
回りました。東京都において４月７日に緊急事態宣言が発出されて一時店舗を閉鎖したことにより、４月は既存店
売上高が前年同月比14％、５月の同比率が27％と極めて厳しい結果となりました。解除後の６月度もなお店舗営業
は厳しい状況が続きましたが、デリバリーやテイクアウトを強化したことで同売上高が前年同月比50％まで回復い
たしました。９月には、とらふぐ亭業態にて、ご愛顧への感謝を込めた優待券販促を実施したことにより、同店舗
の売上高が前年同月比77.8％まで回復いたしました。
また、６月１日に株式会社豊田から寿し業態の「寿し常」ブランド26店舗を譲り受け、順次営業を開始し７月中
に全店舗が開店に至り、店舗サービス体制のブラッシュアップと当社グループの仕入力により、コロナ禍ながら９
月末には前年同月比で72％強の売上高を達成できました。
なお、米国ニューヨークでは、新型コロナウィルス感染症の影響で、３月16日より全レストランが閉鎖となり、
ニューヨークWOKUNIは３月17日より店頭販売のみの営業となりました。７月にはアウトドアの営業が許可されまし
たが、インドア営業は９月29日まで閉鎖が続きました。
このような状況下、不採算の「ふぐよし総本店亀戸店」を４月に閉店しました。また、業績改善の見通しが立た
ない吉祥寺店舗で21百万円の減損損失と、米国のコロナ禍の出口が見えないことからニューヨークWOKUNIにおいて、
94百万円の減損損失を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高33億99百万円（前年比9.5％減）、セグメント損失５億
７百万円（前年はセグメント利益１億25百万円）となりました。
②外販事業
第１次産業（養殖事業）においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番（きわみいちばん）」及びとらふぐ等
の生産整備を進めておりますが、当第３四半期においても、新型コロナウィルス感染症より国内外レストランの需
要が急減し、養殖魚の出荷が低迷しました。第２次産業（加工事業）及び第３次産業（卸売事業）においては、国
内飲食業が新型コロナウィルス感染症による大きな打撃を受けたことにより、飲食業向けの主力商品である身欠き
の売上が大幅減に、また、優位性があった活魚取扱高も大幅に減少いたしました。輸出に関しては、今年３月から
航空便の運休が相次ぎ鮮魚の輸送手段が絶たれた状況が継続したしました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高５億76百万円（同33.5％減）、セグメント損失23百万
円（前年はセグメント利益40百万円）となりました。
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和２年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて５億５百万円増加し、20億44百万円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加２億93百万円、売掛金の増加１億９百万円、原材料の増加36百万円及びその他の流動資産の増加82百万円と
なります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて６億14百万円増加し、19億63百万円となりました。主な要因は、建物の増加
１億１百万円、土地の増加２億97百万円、敷金及び保証金の増加２億42百万円及び減価償却費の計上による固定資産
の減少71百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、19百万円となりました。主な要因は、開業費償却による減
少10百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて７億円増加し、11億35百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加41百
万円、短期借入金の増加４億円、1年内返済予定の長期借入金の増加１億37百万円、未払金の増加１億13百万円、未払
法人税等の減少23百万円及びその他の流動負債の増加32百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて10億61百万円増加し、16億41百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の増加９億89百万円及びその他の固定負債の増加71百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて６億51百万円減少し、12億50百万円となりました。主な要因は、配当金支払に
よる減少44百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失による減少６億17百万円となります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は３億90百万円（前期は43百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当
期純損失６億81百万円、減価償却費71百万円、店舗休業損失82百万円、減損損失１億15百万円、開業費償却額９百万
円、たな卸資産減耗損63百万円、売上債権の増加額１億９百万円、棚卸資産の増加額83百万円、仕入債務の増加額41
百万円及び法人税等の支払額36百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は７億72百万円（前期は５億94百万円の使用）となりました。主な要因は定期預金の
払戻による収入30百万円、有形固定資産の取得による支出５億57百万円及び敷金の差入による支出２億50百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は14億84百万円（前期は３億99百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金
の純増減額４億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出73百万円及び配当金の支払額43百万
円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加し、12億63
百万円となりました。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、とらふぐ、本まぐろを基軸とするSCMを推進することで、水産物の付加価値拡大に取
組み、その結果、飲食店舗においては、競争力のあるメニュー提供とサービス体制強化による店舗収益の拡大に努め
るとともに、海外展開等の推進による外販事業の拡充にも努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産
高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みも活かし、創業以来のこだわりであ
る「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。
以上により、令和３年９月期の業績見通しは、売上高66億72百万円、営業利益１億９百万円、経常利益１億13百万
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円、親会社株主に帰属する当期純利益88百万円を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け甚大な損害が出ております。このため、当連結会計年度
において売上高の著しい減少が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。
しかしながら、当連結会計年度末において現金及び預金は1,308,798千円であり、財務基盤は安定していることから、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,015,148 1,308,798
売掛金 100,323 209,499
仕掛品 255,526 238,763
原材料 43,656 80,647
その他 124,326 206,683
流動資産合計 1,538,981 2,044,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,496,248 1,597,375
減価償却累計額 △1,168,102 △1,167,717
建物及び構築物（純額） 328,146 429,658
機械装置及び運搬具 41,408 47,759
減価償却累計額 △23,699 △32,120
機械装置及び運搬具（純額） 17,708 15,639
工具、器具及び備品 411,519 408,714
減価償却累計額 △344,562 △366,632
工具、器具及び備品（純額） 66,957 42,082
土地 504,981 802,141
有形固定資産合計 917,794 1,289,521
無形固定資産
ソフトウエア 14,970 10,067
無形固定資産合計 14,970 10,067
投資その他の資産
敷金及び保証金 333,222 575,801
長期貸付金 2,460 1,860
破産更生債権等 21,478 21,478
繰延税金資産 16,522 28,267
その他 119,067 114,898
貸倒引当金 △76,980 △78,838
投資その他の資産合計 415,769 663,466
固定資産合計 1,348,534 1,963,055
繰延資産
開業費 29,728 19,429
繰延資産合計 29,728 19,429
資産合計 2,917,244 4,026,877
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年９月30日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 91,869 133,458
短期借入金 - 400,000
1年内返済予定の長期借入金 73,187 210,573
未払金 157,192 270,998
未払法人税等 46,671 22,821
賞与引当金 9,388 8,000
その他 56,392 89,327
流動負債合計 434,702 1,135,179
固定負債
長期借入金 566,648 1,556,075
その他 13,866 85,489
固定負債合計 580,515 1,641,564
負債合計 1,015,218 2,776,744
純資産の部
株主資本
資本金 507,975 508,564
資本剰余金 409,975 410,564
利益剰余金 977,798 315,852
自己株式 △30,382 △30,382
株主資本合計 1,865,366 1,204,599
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △784 1,798
その他の包括利益累計額合計 △784 1,798
新株予約権 37,443 43,734
純資産合計 1,902,026 1,250,133
負債純資産合計 2,917,244 4,026,877
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 4,619,795 3,975,098
売上原価 1,749,552 1,586,373
売上総利益 2,870,243 2,388,724
販売費及び一般管理費
給料及び手当 746,457 824,314
雑給 261,346 265,863
賞与引当金繰入額 9,388 8,000
広告宣伝費 12,002 22,163
販売促進費 39,784 39,409
地代家賃 466,034 555,116
減価償却費 52,906 65,742
その他 1,104,892 1,129,242
販売費及び一般管理費合計 2,692,811 2,909,853
営業利益又は営業損失（△） 177,431 △521,128
営業外収益
受取利息 768 222
協賛金収入 1,215 710
受取家賃 4,028 12,411
債務勘定整理益 612 1,072
助成金収入 - 48,963
受取保険金 20,948 1,703
補填金収入 7,650 6,782
その他 4,468 29,562
営業外収益合計 39,691 101,429
営業外費用
支払利息 902 5,424
持分法による投資損失 - 3,400
貸倒引当金繰入額 1,858 3,089
為替差損 11,548 5,682
開業費償却 10,109 9,904
その他 3,528 381
営業外費用合計 27,948 27,882
経常利益又は経常損失（△） 189,174 △447,581
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和２年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 - 3,233
新株予約権戻入益 1,175 2,118
受取補償金 - 23,114
特別利益合計 1,175 28,466
特別損失
店舗休業損失 - 82,898
固定資産除却損 418 1,298
減損損失 - 115,166
たな卸資産除却損 - 63,141
特別損失合計 418 262,504
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
189,931 △681,619
失（△）
法人税、住民税及び事業税 87,683 6,559
法人税等還付税額 - △58,669
法人税等調整額 2,459 △11,744
法人税等合計 90,143 △63,854
当期純利益又は当期純損失（△） 99,788 △617,764
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
99,788 △617,764
帰属する当期純損失（△）
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和２年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 99,788 △617,764
その他の包括利益
為替換算調整勘定 662 2,582
その他の包括利益合計 662 2,582
包括利益 100,450 △615,181
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 100,450 △615,181
非支配株主に係る包括利益 - -
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和２年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株 純資産
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 484,102 386,102 921,493 △30,382 1,761,315 △1,447 △1,447 47,064 1,806,933
当期変動額
新株の発行 23,873 23,873 - - 47,746 - - - 47,746
剰余金の配当 - - △43,483 - △43,483 - - - △43,483
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - 99,788 - 99,788 - - - 99,788
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - 662 662 △9,621 △8,958
額）
当期変動額合計 23,873 23,873 56,304 - 104,050 662 662 △9,621 95,092
当期末残高 507,975 409,975 977,798 △30,382 1,865,366 △784 △784 37,443 1,902,026
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株 純資産
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 予約権 合計
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 507,975 409,975 977,798 △30,382 1,865,366 △784 △784 37,443 1,902,026
当期変動額
新株の発行 589 589 - - 1,178 - - - 1,178
剰余金の配当 - - △44,180 - △44,180 - - - △44,180
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
- - △617,764 - △617,764 - - - △617,764
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - - - - - 2,582 2,582 6,290 8,873
額）
当期変動額合計 589 589 △661,945 - △660,766 2,582 2,582 6,290 △651,893
当期末残高 508,564 410,564 315,852 △30,382 1,204,599 1,798 1,798 43,734 1,250,133
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
189,931 △681,619
純損失（△）
減価償却費 58,119 71,776
開業費償却額 10,109 9,904
減損損失 - 115,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △364 1,857
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,053 △1,388
受取利息及び受取配当金 △768 △222
支払利息 902 5,424
為替差損益（△は益） 2,373 890
受取保険金 △20,948 △1,703
受取補償金 - △23,114
新株予約権戻入益 △1,175 △2,118
固定資産売却益 - △3,233
固定資産除却損 418 1,298
店舗休業損失 - 82,898
たな卸資産減耗損 - 63,141
売上債権の増減額（△は増加） 15,078 △109,175
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,219 △83,368
仕入債務の増減額（△は減少） △3,979 41,588
その他 △62,920 138,584
小計 170,504 △373,413
利息及び配当金の受取額 768 222
利息の支払額 △902 △5,424
保険金の受取額 20,948 1,703
補償金の受取額 - 23,114
法人税等の支払額 △148,237 △36,883
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,080 △390,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △45,326 -
定期預金の払戻による収入 - 30,000
有形固定資産の取得による支出 △534,604 △557,522
無形固定資産の取得による支出 △8,814 -
貸付けによる支出 △9,526 △9,526
貸付金の回収による収入 4,246 12,294
敷金の差入による支出 △8,061 △250,600
敷金の回収による収入 13,269 8,020
預り保証金の受入による収入 714 1,176
長期前払費用の取得による支出 △6,945 △6,322
その他 129 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △594,918 △772,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 31,931 852
短期借入金の純増減額（△は減少） - 400,000
長期借入れによる収入 503,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △93,164 △73,187
配当金の支払額 △42,745 △43,448
財務活動によるキャッシュ・フロー 399,021 1,484,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 672 2,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △152,144 323,650
現金及び現金同等物の期首残高 1,091,966 939,821
現金及び現金同等物の期末残高 939,821 1,263,471
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及
び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」を中心とした飲食店舗運営
を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。従って当社グ
ループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」及び「外販事業」を報告セグメン
トとしております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
当連結会計年度において、株式会社寿し常の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし、「飲食事
業」セグメントへ含めております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
「飲食事業」セグメントにおいて、「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店の業績改善の見通しが立
たないことから、当連結会計年度において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、21,037
千円であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額
飲食事業 外販事業 計 (注１) (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,753,889 865,906 4,619,795 ― ― 4,619,795
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,753,889 865,906 4,619,795 ― ― 4,619,795
セグメント利益 125,952 40,817 166,769 ― 10,661 177,431
セグメント資産 2,285,179 344,110 2,629,290 244 287,710 2,917,244
その他の項目
減価償却費 44,957 8,123 53,081 ― 5,038 58,119
有形固定資産及び
278,479 13,719 292,199 ― 242,405 534,604
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれ
ております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額10,661千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額287,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に
係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額5,038千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242,405千円は、主に本社資産に係る増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和２年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額
飲食事業 外販事業 計 (注１) (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,399,032 576,065 3,975,098 ― ― 3,975,098
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,399,032 576,065 3,975,098 ― ― 3,975,098
セグメント損失（△） △507,070 △23,816 △530,886 ― 9,758 △521,128
セグメント資産 3,472,356 264,938 3,737,294 244 281,313 4,018,852
その他の項目
減価償却費 56,047 9,332 ― ― 6,396 71,776
有形固定資産及び
553,752 3,770 ― ― ― 557,522
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング収入等が含まれ
ております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失（△）の調整額9,758千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額281,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に
係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,396千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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株式会社東京一番フーズ(3067) 令和２年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり純資産額 211.02円 136.48円
１株当たり当期純利益金額又は１
11.33円 △69.90円
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
11.23円 ― 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) 99,788 △617,764
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千
99,788 △617,764
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,807,065 8,838,111
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 79,031 ―
(うち新株予約権(株)) (79,031) ―
平成27年12月22日取締役会決 平成27年12月22日取締役会
議ストック・オプション(新 決議ストック・オプション
株予約権の数654個)、平成28 (新株予約権の数654個)、平
年８月16日取締役会決議スト 成28年８月16日取締役会決
ック・オプション(新株予約 議ストック・オプション(新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
権の数1,596個)、平成29年11 株予約権の数1,478個)、平
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の
月21日取締役会決議ストッ 成29年11月21日取締役会決
概要
ク・オプション(新株予約権 議ストック・オプション(新
の数2,127個)及び平成30年11 株予約権の数2,092個)及び
月20日取締役会決議ストッ 平成30年11月20日取締役会
ク・オプション(新株予約権 決議ストック・オプション
の数1,510個) (新株予約権の数1,510個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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