3067 東京一番フーズ 2020-06-01 11:30:00
令和2年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

           令和2年9月期             第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                            令和2年6月1日
上 場 会 社 名   株式会社東京一番フーズ                                     上場取引所                         東
コ ー ド 番 号   3067                                  URL https://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長                        (氏名) 坂本 大地
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役                            (氏名) 岩成 和子              (TEL) 03-5363-2132
四半期報告書提出予定日      令和2年6月2日                      配当支払開始予定日               -
四半期決算補足説明資料作成の有無     :無
四半期決算説明会開催の有無        :無
 
                                                                                    (百万円未満切捨て)
1.令和2年9月期第2四半期の連結業績(令和元年10月1日~令和2年3月31日)
(1)連結経営成績(累計)                   (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                    親会社株主に帰属
                     売上高                       営業利益           経常利益
                                                                                    する四半期純利益
                     百万円           %           百万円        %    百万円              %           百万円     %
 2年9月期第2四半期      2,520   △10.7     118 △72.3   121 △71.9                                    △7 △102.7
 元年9月期第2四半期      2,822     7.8     428  △5.2   433  △3.3                                    256 △1.9
(注) 包括利益 2年9月期第2四半期       △7百万円(△102.9%) 元年9月期第2四半期                                     256百万円( △4.8%)
 
                               潜在株式調整後
                     1株当たり
                                 1株当たり
                    四半期純利益
                                四半期純利益
                               円   銭                  円   銭
 2年9月期第2四半期         △0.80         -
 元年9月期第2四半期          29.21     28.88
(注) 令和2年9月期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
    るものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2)連結財政状態
                     総資産                       純資産            自己資本比率
                               百万円                    百万円                       %
 2年9月期第2四半期                    3,246                  1,855                  55.9
 元年9月期                         2,917                  1,902                  63.9
(参考) 自己資本 2年9月期第2四半期             1,814百万円               元年9月期             1,864百万円
 
 
 

2.配当の状況
                                               年間配当金

               第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                           期末             合計
                      円    銭           円   銭          円   銭       円   銭             円   銭
   元年9月期           -     0.00                             -        5.00             5.00
   2年9月期           -     0.00
   2年9月期(予想)                                              -        0.00             0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 
 

3.令和2年9月期の連結業績予想(令和元年10月1日~令和2年9月30日)

                                                                       (%表示は、対前期増減率)
                                                                   親会社株主に帰属  1株当たり
              売上高              営業利益                  経常利益
                                                                    する当期純利益  当期純利益
              百万円      %           百万円         %      百万円     %           百万円           %         円 銭
    通期         -  -     -  -      - -     -  -      -
(注)1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無  : 無
 
   2.令和2年9月期の連結業績予想は、現時点において適切な予想値を算定することは困難な状況であるため未定
    としております。詳細につきましては令和2年4月28日公表の「第2四半期業績予想、通期業績予想、期末配当
    予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                :無
         (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
 
 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                :無
 
 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    :無
    ②     ①以外の会計方針の変更                     :無
    ③     会計上の見積りの変更                      :無
    ④     修正再表示                           :無
 
 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)           2年9月期2Q   8,926,800株   元年9月期     8,923,800株

    ②     期末自己株式数               2年9月期2Q     87,607株    元年9月期       87,607株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)        2年9月期2Q   8,837,029株   元年9月期2Q   8,779,113株
 
 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
         本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
        判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
        績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
        っての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(2)連結業績予想などの
        将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
     
                    株式会社東京一番フーズ(3067) 令和2年9月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………2

    (2)連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………8




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                         株式会社東京一番フーズ(3067) 令和2年9月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する説明
     当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進して
    おります。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開
    にあります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩とし
    て米国ニューヨークにアンテナショップを展開しております。
     当期においては、消費税の増税、完全禁煙の実施、暖冬の影響が当社の外食事業に打撃となった上に、2月から
    の新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に経済活動が停滞することで、先行きが見えな
    い厳しい事業環境となりました。
     以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高25億20百万円(前年同期比10.7%
    減)、営業利益1億18百万円(同72.3%減)、経常利益1億21百万円(同71.9%減)、親会社株主に帰属する四半期
    純損失7百万円(同102.7%減)となりました。


     当第2四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。


    (飲食事業)
     国内の外食事業におきましては、期初に消費税増税の影響を受けましたが、12月にはその影響を吸収して前年同
    期の売上水準に回復しました。しかし、2月より新型コロナウィルス感染症の影響が出始め、翌月は店舗営業を自
    粛し、営業時間の短縮と一部店舗の臨時休業を実施しました。3月末時点では、国内外食事業の売上高は前年同月
    比50%を下回りました。この状況下、吉祥寺店舗において業績改善の見通しが立たないことから21百万円の減損損
    失を計上いたしました。
     また、米国ニューヨークでは、新型コロナウィルス感染症の影響で、3月16日より全レストランが閉鎖となり、
    米国ニューヨークWOKUNIレストランは3月17日より店頭販売のみの営業となりました。
     以上の結果、当第2四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高20億72百万円(同12.0%減)、セグメント
    利益1億15百万円(同70.7%減)となりました。


    (外販事業)
     第1次産業(養殖事業)においては、自社養殖魚「平戸本まぐろ極海一番」及びとらふぐ等の生産整備(餌の研
    究開発、養殖機材の導入)を進めておりますが、第2四半期においては、新型コロナウィルス感染症の影響により
    国内外レストランの需要が破壊的に落ち込んだことを受け、養殖魚の出荷を第3四半期以降に先送りしました。ま
    た、本マグロの在池尾数の不足が出荷段階で明確になりましたので、48百万円の特別損失を計上いたしました。
     第2、3次産業(加工事業・卸事業)においては、国内外食業が新型コロナウィルス感染症の大打撃を受けたこ
    とにより、活魚売上高は大幅に減少しました。とらふぐ加工においても、主力の身欠き製品が外食業向けであった
    ため売上が大幅に減少しました。輸出に関しては、新型コロナウィルス感染症の影響により3月には航空便の運休
    が相次ぎ鮮魚の輸送手段が絶たれた状況となりました。
     以上の結果、当第2四半期連結累計期間における外販事業は、売上高4億47百万円(同4.5%減)、セグメント損
    失2百万円(同106.9%減)となりました。




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                       株式会社東京一番フーズ(3067) 令和2年9月期 第2四半期決算短信


(2)連結財政状態に関する説明
    (流動資産)
    流動資産は前連結会計年度末に比べて3億9百万円増加し、18億48百万円となりました。主な要因は、現金及び預
 金の増加3億68百万円となります。
    (固定資産)
    固定資産は前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、13億72百万円となりました。主な要因は、敷金及び保証金
 の増加26百万円となります。
    (繰延資産)
    繰延資産は前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、24百万円となりました。要因は、開業費償却による減少4
 百万円となります。
    (流動負債)
    流動負債は前連結会計年度末に比べて4億11百万円増加し、8億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金
 の増加4億円となります。
    (固定負債)
    固定負債は前連結会計年度末に比べて36百万円減少し、5億43百万円となりました。要因は、長期借入金の減少36
 百万円となります。
    (純資産)
    純資産は前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、18億55百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いに
 よる減少44百万円となります。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
     現在、新型コロナウィルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築し
    ております。
     今後の見通しにつきましては、水産の6次産業化をさらに推進し、グループの外食事業の運営で得られた顧客の
    消費嗜好をとらえて仕入ノウハウ・商品開発力を高め、海外展開の推進を視野に入れた外販事業の拡充に努めてま
    いります。養殖生産管理については、水中映像解析等を活用した養殖魚在池数管理体制及びIT活用による養殖原価
    管理体制を整備してまいります。また、外食事業においては店舗以外での自宅や活動の場での多様な場面に対して
    ジャストインタイムに提供する施策(デリバリー・お持ち帰り等)を強化しております。そして、SCM全体として確
    実かつ迅速に生産から多様な販売先までの情報流・物流の再構築を図っております。
     また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループ
    の強みも生かし、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格での店舗並び
    にご家庭等への提供に努めてまいります。
     なお、令和2年9月期の連結業績予想につきましては、令和2年4月28日発表の「第2四半期業績予想、通期業
    績予想、期末配当予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり未定とし、今期末の配当を見送りと
    いたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。




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                      株式会社東京一番フーズ(3067) 令和2年9月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                      (単位:千円)
                              前連結会計年度           当第2四半期連結会計期間
                            (令和元年9月30日)           (令和2年3月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                           1,015,148           1,383,252
   売掛金                                100,323              73,845
   仕掛品                                255,526             213,936
   原材料                                 43,656              69,972
   その他                                124,326             107,651
   流動資産合計                           1,538,981           1,848,658
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物                        1,496,248           1,501,755
      減価償却累計額                      △1,168,102          △1,163,033
      建物及び構築物(純額)                     328,146             338,721
     機械装置及び運搬具                         41,408              47,698
      減価償却累計額                        △23,699             △27,249
      機械装置及び運搬具(純額)                    17,708              20,448
     工具、器具及び備品                        411,519             412,972
      減価償却累計額                       △344,562            △356,983
      工具、器具及び備品(純額)                    66,957              55,988
     土地                               504,981             504,981
     有形固定資産合計                         917,794             920,140
   無形固定資産
     ソフトウエア                            14,970              13,184
     無形固定資産合計                          14,970              13,184
   投資その他の資産
     敷金及び保証金                          333,222             360,136
     長期貸付金                              2,460               2,100
     破産更生債権等                           21,478              21,478
     繰延税金資産                            16,522              17,036
     その他                              119,067             118,785
     貸倒引当金                           △76,980             △79,981
     投資その他の資産合計                       415,769             439,555
   固定資産合計                           1,348,534           1,372,880
 繰延資産
   開業費                                 29,728              24,982
   繰延資産合計                              29,728              24,982
 資産合計                               2,917,244           3,246,522




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                           前連結会計年度           当第2四半期連結会計期間
                         (令和元年9月30日)           (令和2年3月31日)
負債の部
 流動負債
   買掛金                              91,869              60,415
   短期借入金                                 -             400,000
   1年内返済予定の長期借入金                    73,187              74,259
   未払金                             157,192             129,513
   未払法人税等                           46,671              72,156
   賞与引当金                             9,388              10,800
   その他                              56,392              99,551
   流動負債合計                          434,702             846,696
 固定負債
   長期借入金                           566,648             529,518
   その他                              13,866              14,363
   固定負債合計                          580,515             543,882
 負債合計                            1,015,218           1,390,578
純資産の部
 株主資本
   資本金                             507,975             508,564
   資本剰余金                           409,975             410,564
   利益剰余金                           977,798             926,569
   自己株式                           △30,382             △30,382
   株主資本合計                        1,865,366           1,815,316
 その他の包括利益累計額
   為替換算調整勘定                          △784              △1,224
   その他の包括利益累計額合計                     △784              △1,224
 新株予約権                              37,443              41,852
 純資産合計                           1,902,026           1,855,944
負債純資産合計                          2,917,244           3,246,522




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                           (単位:千円)
                          前第2四半期連結累計期間             当第2四半期連結累計期間
                            (自 平成30年10月1日            (自 令和元年10月1日
                            至 平成31年3月31日)            至 令和2年3月31日)
売上高                                   2,822,748               2,520,455
売上原価                                    965,498                 995,987
売上総利益                                 1,857,249               1,524,467
販売費及び一般管理費
 給料及び手当                                  368,673                 356,316
 雑給                                      176,533                 160,424
 賞与引当金繰入額                                 12,486                  10,800
 広告宣伝費                                     6,422                  16,417
 販売促進費                                    22,973                  18,621
 地代家賃                                    234,238                 237,163
 減価償却費                                    22,941                  30,421
 その他                                     584,878                 575,523
 販売費及び一般管理費合計                          1,429,147               1,405,688
営業利益                                     428,102                 118,779
営業外収益
 受取利息                                         32                      30
 協賛金収入                                       669                     415
 為替差益                                          -                   2,022
 受取家賃                                      1,416                   4,064
 受取保険金                                    14,633                     725
 その他                                       3,507                   7,979
 営業外収益合計                                  20,260                  15,237
営業外費用
 支払利息                                        291                     769
 持分法による投資損失                                    -                   3,400
 貸倒引当金繰入額                                  1,000                   3,089
 為替差損                                      5,006                       -
 開業費償却                                     5,124                   4,995
 その他                                       3,092                       -
 営業外費用合計                                  14,514                  12,254
経常利益                                     433,848                 121,762
特別利益
 固定資産売却益                                       -                      90
 新株予約権戻入益                                    764                       -
 特別利益合計                                      764                      90
特別損失
 固定資産除却損                                     360                     349
 減損損失                                          -                  21,037
 たな卸資産減耗損                                      -                  48,963
 特別損失合計                                      360                  70,350
税金等調整前四半期純利益                             434,252                  51,503
法人税、住民税及び事業税                             183,384                  59,064
法人税等調整額                                  △5,605                    △513
法人税等合計                                   177,779                  58,551
四半期純利益又は四半期純損失(△)                        256,472                 △7,047
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
                                         256,472                 △7,047
に帰属する四半期純損失(△)



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                    株式会社東京一番フーズ(3067) 令和2年9月期 第2四半期決算短信


  四半期連結包括利益計算書
   第2四半期連結累計期間
                                                         (単位:千円)
                         前第2四半期連結累計期間            当第2四半期連結累計期間
                           (自 平成30年10月1日           (自 令和元年10月1日
                           至 平成31年3月31日)           至 令和2年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)                     256,472                △7,047
その他の包括利益
 為替換算調整勘定                                 △49                 △440
 その他の包括利益合計                               △49                 △440
四半期包括利益                                256,423               △7,488
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                       256,423               △7,488




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                            株式会社東京一番フーズ(3067) 令和2年9月期 第2四半期決算短信


(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
     (継続企業の前提に関する注記)
      該当事項はありません。


     (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
      該当事項はありません。


     (重要な後発事象)
     (株式の取得(子会社化)及び当該子会社による事業譲受)
     当社は、令和2年6月1日付で、株式会社プロジェクトスミレの全株式を譲り受け完全子会社とし、株式会社寿
    し常(株式会社プロジェクトスミレより商号変更)にて、株式会社豊田が運営する寿司店舗運営事業及び付帯事業の
    一部に関する事業を譲り受けました。


 1.株式取得及び事業譲受の理由
     当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産業化を推進してお
    ります。その目指すところは、水産物のSCM(サプライ・チェーン・マネジメント)力のある総合水産企業の展開にあ
    ります。このSCMを駆使して、よりポテンシャルの高い海外市場に向けた事業展開を図るべく、その第一歩として米国
    ニューヨークにアンテナショップを展開しております。
     この度、コロナ禍における外食事情の下、当社の6次産業化に近い事業展開を推進している株式会社豊田より寿司
    店舗チェーン「寿し常」ブランドをはじめとする関東周辺26店舗の事業譲受に係るスポンサー契約を締結し、株式会
    社寿し常を通じて、事業を譲り受けました。
     当社は、「寿し常」ブランドをはじめとする26店舗を保有することで、当社子会社である株式会社長崎ファームの
    平戸養殖場のブランド魚(「平戸極海一番本まぐろ」等)、連携する漁業生産者等の水産物、当社グループ・連携先
    の水産加工品の出口戦略を強化することができ、水産物の調達力及びSCM力を強化することができると判断しておりま
    す。また、当社グループ各業態へのより最適な品揃えとジャスト・イン・タイム物流が可能となり、各業態の競争力
    強化に繋がると判断しております。さらに、強化された水産物の品揃え力にて当社グループ外への水産物販売やWEB店
    舗等での販売力も強化することができると判断しております。


 2.株式会社プロジェクトスミレの概要
(1)    名称          株式会社プロジェクトスミレ
(2)    所在地         東京都豊島区北大塚二丁目6番10号
(3)    代表者の役職・氏名   代表取締役社長    渡邉謙吉郎
(4)    事業内容        飲食店業、水産物の販売
(5)    資本金         10万円
(6)    設立年月日       令和2年5月22日
(7)    大株主及び持株比率   渡邉謙吉郎   100%


 3.譲受事業の内容
     事業譲受の相手方である株式会社豊田が運営する寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部


 4.日   程
(1)当社決定の日          令和2年6月1日
(2)株式会社プロジェクトスミレの当社完全子会社化日         令和2年6月1日
(3)事業譲渡契約締結日       令和2年6月1日
(4)事業譲受日           令和2年6月1日


 5.会計処理の概要
     現在精査中であります。



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