3067 東京一番フーズ 2020-06-01 11:30:00
事業譲受に関するお知らせ [pdf]

                                                   2020年6月1日
各     位
                              会   社 名     株式会社 東京一番フーズ
                              代表者名      代表取締役社長     坂本 大地
                                     (コード番号:3067    東証第一部)
                              問合せ先       専務取締役      岩成 和子
                                           (TEL:03-5363-2132)




                    事業譲受に関するお知らせ




    当社は、本日(2020 年6月1日)、株式会社寿し常(以下、寿し常)の全株式を譲り受けるとと
もに連結対象となる完全子会社化をしたうえで、寿し常が、株式会社豊田(以下、豊田)の運営す
る寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部に関する事業を譲り受けるために、豊田との間で事業譲渡
契約を締結することについて決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                          記


1.事業譲受の理由
    当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する6次産
業化を推進しております。その目指すところは、水産物の SCM(サプライ・チェーン・マネジメン
ト)力のある総合水産企業の展開にあります。


    この度、新型コロナウィルス禍において外食産業の経営環境が激変した中で、当社の6次産業化
に近い事業展開を推進している豊田との間で、豊田が運営する寿司店舗チェーン「寿し常」をはじ
めとする首都圏 26 店舗の事業譲受に係るスポンサー契約を締結し、寿し常を通じて、譲渡対価の払
い込みを完了し、事業を譲受しました。また、譲渡店舗における全人員の雇用を予定していること
をお知らせいたします。


    当社は、「寿し常」ブランドをはじめとする 26 外食店舗を運営することにより、当社子会社株式
会社長崎ファームの平戸養殖場のブランド魚(「平戸極海一番本まぐろ」等)、連携する漁業生産
者等の水産物、自社グループ・連携先の水産加工品等の出口戦略を強固にすると同時に、水産物の
調達力が高まり、水産物の SCM 力を強化することができます。これにより、自社グループ各業態へ
のより最適な品揃えとジャスト・イン・タイム物流が可能となり、各業態の競争力強化につながり
ます。また、水産物の調達力が強化された結果、当社グループ外の飲食業者への水産物販売や WEB
店舗等での販売力強化にも貢献できます。
2.譲渡会社の概要
(1)    名               称   株式会社豊田
(2)    所       在       地   東京都豊島区北大塚二丁目6番10号寿司常会館内
(3)    代表者の役職・氏名           代表取締役      豊田純司
(4)    事   業       内   容   飲食業
(5)    資       本       金   1,000 万円
(6)    設   立   年   月   日   1964 年7月 15 日
(7)    純       資       産   相手方の意向により非開示とさせていただきます。
(8)    総       資       産   相手方の意向により非開示とさせていただきます。
                           豊田純司 58.0%
(9)    大株主及び持株比率           豊田卓也 17.1%
                           豊田将司 16.9%
                           資 本 関 係      該当事項はありません。
       上   場   会   社   と
(10)                       人 的 関 係      該当事項はありません。
       当該会社の関係
                           取 引 関 係      該当事項はありません。


3. 事業譲受の概要
(1)譲受事業の内容
      事業譲受の相手方である豊田が運営する寿司店舗運営事業及び付帯事業の一部
(2)譲受事業の経営成績
      先方の強い要望により非開示とさせていただきます。
(3)譲受事業の資産・負債の項目及び金額
      先方の強い要望により非開示とさせていただきます。
(4)譲受価額及び決済方法
      先方の強い要望により非開示とさせていただきます。


4.日 程
(1)事業譲渡契約締結日               2020 年6月1日
(2)事業譲受日                   2020 年6月1日


5.会計処理の概要
  現在、精査中であります。


6.今後の見通し
    新型コロナウィルスの感染拡大を受け、当社グループが主に店舗展開する首都圏において
  2020 年3月の当該自治体首長による外出自粛要請及び 2020 年4月の「緊急事態宣言」発令等に
  より、当社の運営する店舗の約半数が臨時休業となっておりました。
    これらにより将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響につい
  ては新型コロナウィルスの拡大または収束の見通しが立てられないため、合理的に見積もるこ
  とが困難であります。
      今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。


                                                      以上