3066 ＪＢイレブン 2020-05-12 16:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社ＪＢイレブン 上場取引所 名
コード番号 3066 URL http://www.jb11.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新美 司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 黒田 博司 TEL 052-629-1100
定時株主総会開催予定日 2020年6月22日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月23日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 7,436 2.3 51 △57.3 58 △58.9 △83 ―
2019年3月期 7,272 3.7 120 16.7 143 34.6 36 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △98百万円 （―％） 2019年3月期 16百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △11.31 ― △8.1 1.3 0.7
2019年3月期 5.21 ― 3.9 3.1 1.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 4,791 1,128 23.5 151.79
2019年3月期 4,590 946 20.6 134.28
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,126百万円 2019年3月期 945百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 332 △339 196 869
2019年3月期 266 △224 △232 680
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― ― ― 2.50 2.50 17 48.0 1.9
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年３月期の配当予想については、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見通せず、現時点では、業績に影響を
与える未確定要因が多いことにより、連結業績予想の合理的な算定が困難と判断し、当面は未定とさせていただきます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 7,433,500 株 2019年3月期 7,048,700 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 11,250 株 2019年3月期 5,250 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 7,396,391 株 2019年3月期 7,040,752 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,649 △1.8 98 △29.6 104 △29.1 △105 ―
2019年3月期 1,679 △2.8 140 △4.7 147 2.0 61 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △14.28 ―
2019年3月期 8.80 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 4,535 1,195 26.3 160.84
2019年3月期 4,415 1,035 23.4 146.91
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,193百万円 2019年3月期 1,034百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点では適切かつ合理的に算定することが困難であるため記載していません。今後の見通しにつきましては、添付資料「(1)当
期の経営成績の概況」P4次期の見通しをご覧ください。
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
- 1 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の経済概況は、米中摩擦が激化し、貿易の停滞等、
経済減速が表面化しました。国内消費は、当初、堅調に推移しましたが、秋口より、インバウンドの減少、消費税
増税の影響、また、水災害および暖冬の天候要因も重なり、減速が明らかとなりました。加えて、２月からは、新
型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国において、人やモノの移動制限、外出の抑制、企業活動の停止等が始ま
り、国内外ともに、消費が大規模に蒸発する事態が発生しました。
外食産業全般では、オーバーストア、労働関係法令改正、人手不足、人件費高騰等、従前からの大変厳しい経営
環境に加え、２月からは、新型コロナウイルス問題が襲いかかり、未曽有の危機的環境となりました。
このような環境下で当社グループは、４月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制度
によるフランチャイジー店舗として、第１号店（「一刻魁堂」豊川インター店／愛知県）を、直営店から転換しま
した。
当連結会計年度の新規出店は９店舗（静岡県３店舗・愛知県５店舗・滋賀県１店舗）で、このうち愛知県の３店
舗は、10月１日に、洋食店「ドン・キホーテ」３店舗を運営する、株式会社ハットリフーズの全株式を取得し、連
結子会社としたことによるもので、また、静岡県の３店舗は、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワーク
が「コメダ珈琲店」３店舗の営業譲渡を受けたことによるものです。これらの他、１店舗を業態転換、14店舗で改
装を実施する一方、不動産賃貸借契約の期間満了により３店舗（埼玉県・大阪府・奈良県）、および不採算店舗２
店舗（愛知県２店舗）、計５店舗の退店をしました。
以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は、直営店91店舗、フランチャイズ店１店舗の合計92店舗で、
前期末比４店舗の増加となり、その内訳は下表の通りです。
（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）
当連結会
前期末 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態 計年度末
比 地区 地区 地区 地区 地区
店舗数
合 計 92/1 ＋4 10 67/1 7 5 3
ラーメン部門 小計 58/1 －1 3 52/1 2 1 -
一刻魁堂 50/1 －1 3 44/1 2 1 -
桶狭間タンメン 5 －2 - 5 - - -
横浜家系ラーメン 2 ＋2 - 2 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
中華部門 小計 23 －1 3 8 5 4 3
ロンフーダイニング 17 －1 2 4 5 3 3
ロンフービストロ 4 ±0 1 2 - 1 -
ロンフーパティオ 1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華 1 ±0 - 1 - - -
その他 小計 11 ＋6 4 7 - - -
コメダ珈琲店 8 ＋3 4 4 - - -
ドン・キホーテ 3 ＋3 - 3 - - -
営業施策としては、フランチャイズ事業拡大を視野に入れ、新業態「横浜家系ラーメン」を開発し、10月に「横
浜家系ラーメン/有楽家総本店」を開業、１月には業態転換による同業態２号店も加え、それぞれ堅調に推移しま
した。
また、当連結会計年度より、郊外型店舗（コメダ珈琲店を除く）にて、働き方改革の一環で年５日間の店舗休業
日を設けるとともに、教育の充実も図り、引き続き、全ての店舗で店舗組織力や、オペレーション力向上により、
商品力・サービス力を改善し安定させることに注力しました。
しかしながら、既存店売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化した３月が、単月で前年同月比
73.9％と落ち込んだ影響が大きく、通期で前期比97.9％となりました。
原価面では、各業態での価格改定効果等により、売上原価率は28.3％となり、前期比0.1ポイント改善しまし
た。
- 2 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
販売費及び一般管理費では、既存店舗の生産性向上がありましたが、前期に取得したハートフルワークでの店舗
増設や改装に伴うコスト、今期に取得したハットリフーズに関係するコスト等に加え、新型コロナウイルス感染拡
大の影響による２月下旬以降の大幅な売上減少も響き、その売上高に占める割合は71.0％となり、同1.1ポイント
の悪化となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、7,436百万円（前期比2.3％の増収）となりました。
利益面では、営業利益51百万円(同57.3％の減益)、経常利益58百万円（同58.9％の減益）となりました。また、
第40期開業予定の契約済み新店１店舗の取り止め、および１店舗の移転を含め将来の投資回収が見込めない７店舗
の資産価値を減じたことによる減損損失97百万円、５店舗の退店に伴う損失19百万円、１店舗の業態転換、および
14店舗の改装に伴う固定資産除却損13百万円等、合計132百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純損失は83百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益36百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」でしたが、当連結会計年
度より、新規に開発した「横浜家系ラーメン」が追加されました。
当連結会計年度の新規出店は、「一刻魁堂」１店舗（金山小町店）および、新業態の「横浜家系ラーメン」１店
舗（有楽家総本店）で、「桶狭間タンメン」津島店も「横浜家系ラーメン」（莪原家）へと業態転換しました。ま
た「一刻魁堂」９店舗（稲沢店・松河戸店・一ツ木店・朝日店・四日市インター店・岡崎石工団地店・サンステー
ションテラス福山店・みよし店・羽島店）で改装を実施し、退店は、「一刻魁堂」２店舗（ならファミリー店・尾
張旭南栄店）、および「桶狭間タンメン」１店舗（岡崎岩津店）で、「一刻魁堂」１店舗（豊川インター店）はフ
ランチャイズ店舗に転換しました。
これらの結果、当連結会計年度末の当部門の直営店舗数は57店舗（前期末比２店舗の減少）、フランチャイズ店
舗数は１店舗（同１店舗の増加）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
10月の新業態「横浜家系ラーメン」は、メニューの絞り込み等により店舗作業を簡略化し、人件費や諸経費を低
減するとともに、早期に投資回収を見込めるフォーマットとして、今後のフランチャイズ事業拡大に対応できる開
発を進めました。また、12月に開業した「一刻魁堂」金山小町店は、従来のメニューに加え、台湾小皿料理等によ
る飲酒動機への対応を強め開発しました。
主力の「一刻魁堂」業態では、各時間帯の価格改定を進め、広告宣伝面で媒体間の連動性を強化し、また、テレ
ビ番組企画として開発した「元祖白だし仕立て健康野菜のタンメン」等の季節商品の販売や、消費税の軽減税率に
対応したテイクアウト商品の販売強化を図った結果、順調に業績が拡大しました。
前期に積極的な店舗展開をした「桶狭間タンメン」業態は、業績を伸ばすことができず、店数を減らしつつ主力
商品品質や商品構成の見直し等を進めました。
中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、インバウンド需要の更なる取り込みを目
指し設備増設等を行い順調に推移していましたが、２月中旬以降は、新型コロナウイルス感染拡大により多大な影
響を受けました。
以上の結果、当部門直営店の既存店売上高は、前期比98.7％となり、客数は同95.7％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の直営店売上高は4,667百万円となり、前期比3.8％の減収となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティ
オ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当連結会計年度の新規出店は、「ロンフーダイニング」１店舗（BRANCH大津京店）で、同１店舗（イオンモール
大阪ドームシティ店）で改装を実施し、２店舗（ららぽーと和泉店・イオンレイクタウン越谷店）を退店しまし
た。
これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は直営店のみの23店舗（前期末比１店舗の減少）で、その
内訳等は、上記の表の通りです。
「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプ
レゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期に実施の価格改定との相乗効果もあり、客単価お
よび原価面で成果がみられました。
商品面では、子会社の桶狭間フーズが生産する食材のブラッシュアップによる店舗での品質向上の他、従前か
らの高付加価値路線を踏まえた季節商品「フカヒレ餡かけチャーハン」、「モッツァレラチーズと旬野菜の麻
婆」、「柚子とアップルコンポートの杏仁豆冨」等を販売訴求しました。また、都心立地型の６店舗では、デリ
バリーサービスを導入し、一定の成果がみられました。
- 3 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特徴をもった中華の
郊外型店舗として、その業態確立を推進しました。
以上の結果、当部門直営店の既存店売上高は、前期比97.9％となり、客数は同94.4％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の直営店売上高は1,936百万円となり、前期比5.4％の増収となりました。
②次期の見通し
今後の経済動向は、新型コロナウイルスによる経済停滞の終息が見通せないことに加え、世界的規模で一旦悪化
した生産・貿易・消費等の低迷回復には、相当期間が必要なものと予測されます。
外食産業においては、オーバーストアが続く中、インバウンド消費の短期的回復は期待できず、国内消費者動向
も新型コロナウイルス禍の発生以前とは一変することが想定され、未曾有の厳しい環境が続くものと予測されま
す。
このような状況下で当社グループは、緊急事態対応として企業の存続を図ることを第一義とした上で、中長期的
観点では、引き続き、収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った着
実な成長を基本とし、以下の諸施策を推進します。
第一に、業態のイノベーションおよびブランド力強化を進めつつ、直営主体の店舗展開から、フランチャイズ店
舗と直営店舗との均衡を図った展開へと舵を切り、収益力の強化を図ります。
第二に、ホールディングス型経営の推進と各子会社の自立性強化により、Ｍ＆Ａにより子会社化した各社の経営
基盤を確立するとともに、郊外型立地を重視した着実なスクラップアンドビルドを進め、規模拡大を図ります。
第三に、既存の経営全般ノウハウから派生した管理開発業務等について、連結子会社として切り出しを行い、対
外部への拡大を図り、収益事業として確立します。
第四に、製造子会社の強化とともに、野菜や畜肉等、安全で高品質な食材生産者の開拓を一層進め、安全安心お
よび品質の向上、原価の低減を図ります。また、外部販売の拡大も推進します。
第五に、社員がフランチャイジーとして独立する経営委託制度を拡大する他、社員の物心両面での充実を拡大で
きるよう、労働環境の更なる整備、分配の拡大も図ります。
なお、次期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見
通せず、現時点では、業績に影響を与える未確定要因が多いことにより、連結業績予想の合理的な算定が困難と判
断し、未定とさせていただきました。今後、業績予想の適正かつ合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公
表いたします。
（２）当期の財政状態の概況
①財政状況
当連結会計年度末における流動資産は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。主
な要因は、第三者割当増資等により現金及び預金が189百万円増加した一方で、預入金が69百万円減少したことに
よるものです。
固定資産は3,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が
47百万円増加したことによるものです。
流動負債は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が100
百万円減少したことによるものです。
固定負債は1,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が84
百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、869百万円となりました。
なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は332百万円となりました。これは、主に減価償却費
249百万円、および減損損失97百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は339百万円となりました。これは、主に新店の出店
および業態転換を含むリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出319百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は196百万円となりました。これは、主に株式の発行
による収入287百万円によるものです。
- 4 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質の
強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持継続を基本方針としています。
しかしながら、当事業年度におきましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失が83百万円
となった結果、期末の利益剰余金がマイナスとなりました。つきましては、誠に遺憾ではございますが、2020年３
月19日付で名古屋証券取引所で開示しました「通期業績予想の修正および配当予想の修正（無配）に関するお知ら
せ」に記載のとおり、当期の期末配当は見送らせていただきます。
また、次期の配当につきましても、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見
通せず、現時点では、業績に影響を与える未確定要因が多いことにより、連結業績予想の合理的な算定が困難と判
断し、当面は未定とさせていただきます。
なお、剰余金の配当につきましては、2015年６月29日開催の第34期定時株主総会において、会社法459条第１項
の規定に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しています。
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク
について、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのよう
なリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考え
られる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める
所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅する
ものではありませんので、その点も併せてご留意願います。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々
な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
①当社グループの事業展開について
１）経営成績の変動について
当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提
供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択さ
れる業態競争力の確立に努めています。また、従来の直営店の他、フランチャイズシステムによるフランチャイ
ジー店の拡大もすすめています。
しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より
付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合業態・店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、それら既存事業の補完および相乗効果、成長性を高めるための投資案件（「Ｍ＆Ａ」、「グローバル
化」を含む）に取り組んでいくことによる、新たなリスク発生の可能性もあります。
２）事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について
当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定
期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契
約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもありま
す。
当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を
実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却
を完了するものではありません。
また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していま
すが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する
損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３）営業不振による退店および減損会計の適用について
当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新
規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。
新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等
の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画
通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場
合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。
- 5 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績お
よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４）エネルギーコストの高騰について
当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格
の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５）中華料理と中国産食材・加工食品との関連について
中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管
理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安
全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。
当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開しています
が、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を
敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６）食材の安全性および安定供給について
食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高ま
り、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。
当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認
を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査
の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。
しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７）原材料価格の高騰について
当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能が
あります。
特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。こうした仕入れ価格の変動が経営成績に
与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であ
り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８）特定取引先への依存について
当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引
先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。
従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
９）当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について
当社グループの店舗が使用する食材の内、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場
への加工食材の比率が高く、今後においても売上原価の低減を図るため、名古屋センターおよび有松工場での製
品化を積極的に拡大する計画です。
しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の
停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、
回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10）人件費について
当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および社会
保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。
当社グループは、上記社会情勢に対応するため、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を
抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環
境の改善に取り組んでいます。
しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与
や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定さ
れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 6 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
11）人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があ
ります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採
用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行
っています。
しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかっ
たりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12）危機管理体制について
当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図
る必要があると考えております。
・自然災害リスク
地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等
・法務リスク
知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など
・サービス・製造物・販売物等の責任リスク
食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど
・システムリスク
コンピュータなどの管理システムの故障・誤動作・停止、情報の漏洩、システム不備など
・社会的リスク
風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど
・政治・カントリーリスク
海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など
以上の危機問題に対して、戦略委員会、食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防
止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。
しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各
対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13）特定地域に対する依存度について
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模
災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14）重要な訴訟事件等について
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアン
スを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業
に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
15）従業員の悪質なイタズラ行為について
飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャ
ルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理
が問われています。
当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとと
もに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を
高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店
舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
16）フランチャイジー店舗について
当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指してい
ます。フランチャイジー店舗とは、契約によって当社の定める商品・サービス等の品質を提供することや、店舗
運営の指導や管理に努めておりますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経
営権はない為、フランチャージー店舗において、万一当社の定めた商品・サービス・品質に満たないものが提供
された場合、また、何らかの事由により、フランチャージー店舗に対する債権の回収が出来なかった場合等に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 7 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
17）ショッピングセンターへの出店について
近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業
施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。
当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画
ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努
め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。
しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
18）敷金・保証金について
当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗におい
て土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されます
が、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる
可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の
一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制等について
１）食品衛生法について
当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けていま
す。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場お
よび直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従
業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した
場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。
現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわら
ず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等 営業許可証
有効期間 ５～８年
関連法令 食品衛生法
関連諸官庁等 厚生労働省・各保健所
２）食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」以下「食品リサイクル法」という）
により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用
を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。2007年６月には食品関連事業者
（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改正され、定期報告など
の措置が創設されました。
当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努め
ています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設
備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３）産業廃棄物について
当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業
廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知ら
ずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者
を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事
業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 8 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
４）個人情報について
当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社
グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに
最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合
には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
５）法令遵守について
当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整
備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
③有利子負債への依存について
当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により調
達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資本の
充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、また、金融
情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績が影響を及ぼす可能性があり
ます。
最近における総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
有利子負債残高（千円） 2,303,203 2,148,088 2,612,686 2,566,718 2,560,923
（対総資産比率） 53.3％ 50.2％ 56.4% 55.9% 53.4%
純資産額（千円） 1,150,141 1,183,650 921,909 946,923 1,128,552
（自己資本比率） 26.6％ 27.6％ 19.9% 20.6% 23.5%
総資産額（千円） 4,322,293 4,280,353 4,631,097 4,590,593 4,791,851
支払利息（千円） 20,821 15,882 14,961 14,022 13,395
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、および取引先等であり、国際的な事業展開や資金調達
を行っていません。また、国内同業他社との比較性も確保するため、会計基準については日本基準を適用していま
す。
- 9 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 680,362 869,855
売掛金 34,744 62,046
預入金 135,135 65,148
店舗食材 16,362 23,178
仕込品 40,069 35,604
原材料及び貯蔵品 21,110 19,933
前払費用 60,634 66,741
未収入金 129,249 121,639
その他 14,329 17,969
貸倒引当金 △1,706 △1,743
流動資産合計 1,130,293 1,280,374
固定資産
有形固定資産
建物 3,458,150 3,325,488
減価償却累計額 △1,933,161 △1,764,632
建物（純額） 1,524,989 1,560,856
構築物 548,127 490,900
減価償却累計額 △463,104 △409,715
構築物（純額） 85,023 81,185
機械及び装置 97,250 104,469
減価償却累計額 △88,097 △91,800
機械及び装置（純額） 9,153 12,669
車両運搬具 2,287 4,900
減価償却累計額 △2,287 △4,227
車両運搬具（純額） 0 673
工具、器具及び備品 744,254 736,703
減価償却累計額 △609,428 △589,361
工具、器具及び備品（純額） 134,826 147,341
土地 587,734 587,734
リース資産 306,847 316,954
減価償却累計額 △258,840 △269,897
リース資産（純額） 48,007 47,057
建設仮勘定 13,186 12,773
有形固定資産合計 2,402,921 2,450,291
無形固定資産
のれん 54,980 57,749
ソフトウエア 3,867 6,736
リース資産 － 7,331
電話加入権 5,668 5,668
無形固定資産合計 64,516 77,485
投資その他の資産
投資有価証券 143,690 121,518
出資金 30 30
長期前払費用 76,142 76,079
差入保証金 642,125 654,049
繰延税金資産 39,331 41,642
その他 91,540 90,379
投資その他の資産合計 992,861 983,699
固定資産合計 3,460,299 3,511,476
資産合計 4,590,593 4,791,851
- 10 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 261,397 214,961
短期借入金 100,000 －
1年内返済予定の長期借入金 888,320 890,936
リース債務 9,624 13,637
未払金 75,563 66,156
未払費用 308,904 295,985
未払法人税等 10,854 9,817
未払消費税等 7,770 101,856
預り金 29,719 26,580
前受収益 6,395 4,493
賞与引当金 42,459 31,853
資産除去債務 6,135 －
その他 2,456 20,783
流動負債合計 1,749,600 1,677,062
固定負債
長期借入金 1,525,924 1,609,947
リース債務 42,850 46,402
退職給付に係る負債 38,020 42,656
資産除去債務 257,053 270,130
繰延税金負債 3,308 5,719
その他 26,913 11,380
固定負債合計 1,894,069 1,986,235
負債合計 3,643,669 3,663,298
純資産の部
株主資本
資本金 670,198 818,677
資本剰余金 275,693 424,172
利益剰余金 △27,029 △128,260
自己株式 △430 △430
株主資本合計 918,432 1,114,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,385 12,464
その他の包括利益累計額合計 27,385 12,464
新株予約権 1,105 1,931
純資産合計 946,923 1,128,552
負債純資産合計 4,590,593 4,791,851
- 11 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,272,619 7,436,537
売上原価 2,069,995 2,106,203
売上総利益 5,202,624 5,330,334
販売費及び一般管理費
役員報酬 59,912 59,434
給与手当 2,348,664 2,430,414
賞与 32,480 42,459
賞与引当金繰入額 39,766 30,890
退職給付費用 5,001 5,525
貸倒引当金繰入額 1,706 37
水道光熱費 405,371 395,903
地代家賃 848,934 895,110
減価償却費 205,911 225,525
その他 1,133,919 1,193,431
販売費及び一般管理費合計 5,081,669 5,278,732
営業利益 120,954 51,601
営業外収益
受取利息 242 255
受取配当金 3,161 1,526
賃貸不動産収入 15,600 15,562
協賛金収入 11,278 7,801
自動販売機収入 5,365 5,153
保険差益 10,794 3,374
その他 11,413 4,191
営業外収益合計 57,854 37,865
営業外費用
支払利息 14,022 13,395
賃貸不動産費用 14,721 14,600
その他 6,774 2,513
営業外費用合計 35,518 30,510
経常利益 143,291 58,956
特別利益
投資有価証券売却益 29,485 －
特別利益合計 29,485 －
特別損失
固定資産除却損 30,059 13,856
減損損失 49,632 97,710
退店に伴う損失 15,023 19,459
その他 － 1,208
特別損失合計 94,715 132,234
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
78,061 △73,277
失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,232 6,621
法人税等調整額 29,138 3,724
法人税等合計 41,370 10,345
当期純利益又は当期純損失（△） 36,690 △83,622
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
36,690 △83,622
帰属する当期純損失（△）
- 12 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 36,690 △83,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,320 △14,921
その他の包括利益合計 △20,320 △14,921
包括利益 16,370 △98,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,370 △98,544
非支配株主に係る包括利益 － －
- 13 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 666,163 385,222 △177,283 △430 873,672
当期変動額
新株の発行 4,034 4,034 8,069
剰余金の配当 -
欠損填補 △113,563 113,563 -
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
36,690 36,690
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,034 △109,528 150,253 - 44,760
当期末残高 670,198 275,693 △27,029 △430 918,432
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 47,705 47,705 531 921,909
当期変動額
新株の発行 8,069
剰余金の配当 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
36,690
損失（△）
株主資本以外の項目の
△20,320 △20,320 574 △19,746
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △20,320 △20,320 574 25,014
当期末残高 27,385 27,385 1,105 946,923
- 14 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 670,198 275,693 △27,029 △430 918,432
当期変動額
新株の発行 148,478 148,478 296,956
剰余金の配当 △17,608 △17,608
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△83,622 △83,622
損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 148,478 148,478 △101,231 － 195,725
当期末残高 818,677 424,172 △128,260 △430 1,114,157
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 27,385 27,385 1,105 946,923
当期変動額
新株の発行 296,956
剰余金の配当 △17,608
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△83,622
損失（△）
株主資本以外の項目の
△14,921 △14,921 825 △14,095
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,921 △14,921 825 181,629
当期末残高 12,464 12,464 1,931 1,128,552
- 15 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
78,061 △73,277
損失（△）
減価償却費 217,577 249,832
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,503 △10,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,421 4,636
受取利息及び受取配当金 △3,403 △1,781
支払利息 14,022 13,395
固定資産除却損 30,059 13,856
減損損失 49,632 97,710
退店に伴う損失 15,023 19,459
投資有価証券売却損益（△は益） △29,485 －
売上債権の増減額（△は増加） 8,057 △27,291
預入金の増減額（△は増加） △6,636 69,986
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,158 906
仕入債務の増減額（△は減少） △7,867 △54,629
未払金の増減額（△は減少） △21,582 △11,710
未払費用の増減額（△は減少） 22,985 △20,704
その他 △51,403 68,638
小計 333,122 338,421
利息及び配当金の受取額 3,403 1,781
利息の支払額 △14,022 △13,395
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △56,444 5,561
営業活動によるキャッシュ・フロー 266,059 332,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 98,079 －
有形固定資産の取得による支出 △246,143 △319,289
無形固定資産の取得による支出 △2,550 △4,618
敷金及び保証金の差入による支出 △30,967 △42,030
敷金及び保証金の回収による収入 34,138 36,585
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△45,092 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 16,270
収入
貸付金の回収による収入 3,677 10
その他 △35,691 △26,796
投資活動によるキャッシュ・フロー △224,549 △339,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 △100,000
長期借入れによる収入 1,000,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △1,129,997 △1,062,273
リース債務の返済による支出 △2,000 △10,378
株式の発行による収入 - 287,210
配当金の支払額 △39 △17,566
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,036 196,991
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △190,526 189,492
現金及び現金同等物の期首残高 870,888 680,362
現金及び現金同等物の期末残高 680,362 869,855
- 16 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してい
ます。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が
存在しないため、記載を省略しています。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 134円28銭 １株当たり純資産額 151円79銭
１株当たり当期純利益 5円21銭 １株当たり当期純損失（△) △11円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円－銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円－銭
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため、記載していません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりです。
- 17 -
株式会社JBイレブン（3066）2020年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 36,690 △83,622
(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 36,690 △83,622
純損失（△）(千円）
期中平均株式数（株） 7,040,752 7,396,391
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
2017年７月６日決議の新株予約権 2019年7月８日決議の新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
普通株式 11,900株 普通株式 16,500株
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
重要な会計方針、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、税効果会計、資産除去債務に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと思われるため開示を省略しています。
４．その他
役員の異動
役員の異動については、当決算短信と同日に「取締役候補者の選任に関するお知らせ」を開示しています。
以上
- 18 -