3066 JBイレブン 2020-02-10 16:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月10日
上場会社名 株式会社JBイレブン 上場取引所 名
コード番号 3066 URL http://www.jb11.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 新美 司
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 黒田 博司 TEL 052-629-1100
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日∼2019年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 5,670 4.1 67 △3.7 70 △10.3 △21 ―
2019年3月期第3四半期 5,446 3.4 70 △22.1 79 △14.7 15 △41.3
(注)包括利益 2020年3月期第3四半期 △16百万円 (―%) 2019年3月期第3四半期 15百万円 (△61.8%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 △2.89 ―
2019年3月期第3四半期 2.24 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第3四半期 5,315 1,210 22.7
2019年3月期 4,590 946 20.6
(参考)自己資本 2020年3月期第3四半期 1,209百万円 2019年3月期 945百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 2.50 2.50
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期(予想) 2.50 2.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 7,655 5.3 128 6.5 128 △10.4 23 △34.8 3.25
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 7,433,500 株 2019年3月期 7,048,700 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 11,250 株 2019年3月期 5,250 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 7,387,834 株 2019年3月期3Q 7,039,869 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であるとする一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P4「1.当四半期決算に関する定性情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
株式会社JBイレブン(3066)2020年3月期第3四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
当社は、前会計年度末(2019年3月31日)より、改元に伴う混乱を避けることを目的とし、原則として年号表記
を西暦に統一しています。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から同12月31日までの9か月間)の経済概況は、米中摩擦が激化す
る中、貿易の停滞等、経済減速が表面化しました。国内消費は、雇用・所得環境の改善等を背景とした堅調な推移
から、インバウンドの減速、消費税の増税に加え、大規模水災害や暖冬といった天候要因が重なり、秋口より不透
明感が強まりました。
外食産業全般では、引き続くオーバーストア状況に加え、労働関係法令改正への対応や、人手不足に伴う人件費
の高騰等、経営環境は大変厳しい状況のまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、4月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制度
によるフランチャイジー店舗として、第1号店(「一刻魁堂」豊川インター店/愛知県)を、直営店から転換しま
した。
当期間の新規出店は9店舗(静岡県3店舗・愛知県5店舗・滋賀県1店舗)で、このうち愛知県の3店舗は、10
月1日に、洋食店「ドン・キホーテ」3店舗を運営する株式会社ハットリフーズの全株式を取得し、連結子会社
としたことによるもので、また、静岡県の3店舗は、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワークが「コメ
ダ珈琲店」3店舗の営業譲渡を受けたことによるものです。これらの他、14店舗で改装を実施する一方、不動産賃
貸借契約の期間満了により1店舗(奈良県)、および不採算店舗2店舗(愛知県2店舗)、計3店舗の退店をしま
した。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店1店舗で、前年同期比6店舗の増
加となり、その内訳は下表の通りです。
(単位:店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数)
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門/業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計 94/1 +6 11 67/1 8 5 3
ラーメン部門 小計 58/1 -3 3 52/1 2 1 -
一刻魁堂 50/1 -3 3 44/1 2 1 -
桶狭間タンメン 6 -1 - 6 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
横浜家系ラーメン 1 +1 - 1 - - -
中華部門 小計 25 +2 4 8 6 4 3
ロンフーダイニング 19 +1 3 4 6 3 3
ロンフービストロ 4 ±0 1 2 - 1 -
ロンフーパティオ 1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華 1 +1 - 1 - - -
その他 小計 11 +7 4 7 - - -
コメダ珈琲店 8 +4 4 4 - - -
ドン・キホーテ 3 +3 - 3 - - -
営業施策としては、フランチャイズ事業の拡大を視野に入れた新業態として「横浜家系ラーメン」を開発し、
10月に「横浜家系ラーメン/有楽家総本店」を開業、業績は堅調に推移しました。
また、働き方改革の一環として、年間5日の店舗休業日を設け、当期間中には郊外型店舗(コメダ珈琲店を除
く)にて5月13日・14日、および12月24日の3日間を営業休止としました。また、引き続き、店舗組織力や、オ
ペレーション力向上により、商品力・サービス力を改善し安定させることに注力し、教育の充実、生産性の向上
に取り組みました。
これらの結果、既存店売上高は前年同期比100.4%となりました。
原価面では、各業態での価格改定効果が表れ、売上原価率は28.1%となり前年同期比0.6ポイント改善しまし
た。
販売費及び一般管理費では、既存店舗の生産性向上がありましたが、前期に取得したハートフルワークでの店舗
増設や改装に伴うコスト、今期に取得したハットリフーズに関係するコスト等が響き、その売上高に占める割合は
70.7%となり、同0.7ポイントの悪化となりました。
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以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,670百万円(前年同期比4.1%の増収)となりました。
利益面では、諸経費の増加を補えず、営業利益67百万円(同3.7%の減益)、経常利益70百万円(同10.3%の減益)
となりました。
また、将来の投資回収が見込めない2店舗の資産価値を減じたことによる減損損失54百万円、14店舗の改装に伴
う固定資産除却損等13百万円、および3店舗の退店に伴う損失7百万円、以上合計74百万円を特別損失に計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(前期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)とな
りました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」および新業態として加わった
「横浜家系ラーメン」です。
当期間の新規出店は、「一刻魁堂」1店舗(金山小町店)と、「横浜家系ラーメン」1店舗(有楽家総本店)の
2店舗で、「一刻魁堂」9店舗(稲沢店、松河戸店、一ツ木店、朝日店、四日市インター店、岡崎石工団地店、サ
ンステーションテラス福山店、みよし店、羽島店)で改装を実施し、退店は「一刻魁堂」2店舗(ならファミリー
店、尾張旭南栄店)、および「桶狭間タンメン」1店舗(岡崎岩津店)の計3店舗でした。また、「一刻魁堂」豊
川インター店は、直営店からフランチャイズ店へと転換しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は直営57店舗、フランチャイズ1店舗で、前年同期比3店舗の減少と
なり、その内訳等は、上記の表の通りです。
10月の新業態「横浜家系ラーメン」は、メニューの絞り込み等により店舗作業を簡略化し、人件費や諸経費を低
減するとともに、早期に投資回収を見込めるフォーマットとして、今後のフランチャイジー拡大に対応できる開発
を進めました。また、12月に開業した「一刻魁堂」金山小町店は、従来のメニューに加え、台湾小皿料理等による
飲酒動機への対応を強め開発しました。
主力の「一刻魁堂」業態では、各時間帯の価格改定を進め、広告宣伝面で媒体間の連動性を強化し、また、テレ
ビ番組企画として開発した「元祖白だし仕立て健康野菜のタンメン」等の季節商品も展開した結果、順調に業績が
拡大しました。
「桶狭間タンメン」業態は、前期の積極的な店舗展開の反動の中、商品構成や主力商品の見直し等を推進しまし
た。
中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、価格改定および設備増設の結果、インバ
ウンドの追い風もあり大幅な業績拡大となりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.3%となり、客数は同97.1%となりました。
また、部門合計の売上高は3,558百万円となり、前年同期比4.2%の減収となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパテ
ィオ」、ならびに「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店は「ロンフーダイニング」1店舗(ブランチ大津京店)で、「ロンフーダイニング」1店舗
(イオンモール大阪ドームシティ店)で改装を実施し、退店はありませんでした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は25店舗、前年同期比2店舗の増加となり、その内訳等は、上記の表
の通りです。
「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプレ
ゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期に実施の価格改定との相乗効果もあり、売上、生産性
および原価面でも成果がみられました。
商品面では、従前からの高付加価値路線を踏まえた季節商品「豚バラ入り台湾チャーハン」、「牛もつ入り石鍋
麻婆茄子」等を販売、デザートでは「アールグレイ香る紅茶と白桃ムースの杏仁」等を販売しました。また、都心
立地型の5店舗では、デリバリーサービスを導入し、一定の成果がみられました。
前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特徴をもった中華の郊
外型店舗として、その業態確立を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.7%となり、客数は同93.9%となりました。
また、部門合計の売上高は1,523百万円となり、前年同期比0.1%の増収となりました。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加
しました。主な要因は、現金及び預金が509百万円増加したためです。
固定資産は3,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。主な要因は、建物が98百万
円、のれんが5百万円、差入保証金が22百万円増加したためです。
流動負債は1,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。主な要因は、買掛金が47百
万円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円増加したためです。
固定負債は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が
271百万円増加したためです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年11月8日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 680,362 1,190,075
売掛金 34,744 74,781
預入金 135,135 132,522
店舗食材 16,362 31,049
仕込品 40,069 40,230
原材料及び貯蔵品 21,110 23,926
その他 204,213 172,794
貸倒引当金 △1,706 △1,743
流動資産合計 1,130,293 1,663,636
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,524,989 1,623,825
土地 587,734 587,734
その他(純額) 290,197 325,078
有形固定資産合計 2,402,921 2,536,639
無形固定資産
のれん 54,980 60,926
その他 9,535 19,488
無形固定資産合計 64,516 80,415
投資その他の資産
差入保証金 642,125 665,017
その他 350,735 370,011
投資その他の資産合計 992,861 1,035,028
固定資産合計 3,460,299 3,652,083
資産合計 4,590,593 5,315,719
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 261,397 308,589
短期借入金 100,000 -
1年内返済予定の長期借入金 888,320 964,956
未払法人税等 10,854 26,237
賞与引当金 42,459 25,666
資産除去債務 6,135 10,394
その他 440,434 582,979
流動負債合計 1,749,600 1,918,824
固定負債
長期借入金 1,525,924 1,797,697
退職給付に係る負債 38,020 39,471
資産除去債務 257,053 273,806
その他 73,072 75,101
固定負債合計 1,894,069 2,186,076
負債合計 3,643,669 4,104,900
純資産の部
株主資本
資本金 670,198 818,677
資本剰余金 275,693 424,172
利益剰余金 △27,029 △65,984
自己株式 △430 △430
株主資本合計 918,432 1,176,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,385 32,681
その他の包括利益累計額合計 27,385 32,681
新株予約権 1,105 1,703
純資産合計 946,923 1,210,819
負債純資産合計 4,590,593 5,315,719
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,446,419 5,670,272
売上原価 1,563,164 1,594,042
売上総利益 3,883,255 4,076,230
販売費及び一般管理費 3,813,050 4,008,626
営業利益 70,204 67,603
営業外収益
受取利息 212 51
受取配当金 3,101 1,526
賃貸不動産収入 11,700 11,688
その他 22,047 13,127
営業外収益合計 37,060 26,394
営業外費用
支払利息 10,755 10,531
賃貸不動産費用 10,972 10,950
その他 6,438 1,559
営業外費用合計 28,165 23,041
経常利益 79,100 70,957
特別損失
固定資産除却損 24,124 13,212
減損損失 - 54,333
退店に伴う損失 12,190 7,018
特別損失合計 36,315 74,564
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
42,784 △3,607
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 4,597 21,725
法人税等調整額 22,432 △3,987
法人税等合計 27,030 17,738
四半期純利益又は四半期純損失(△) 15,754 △21,345
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,754 △21,345
に帰属する四半期純損失(△)
(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 15,754 △21,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △492 5,296
その他の包括利益合計 △492 5,296
四半期包括利益 15,261 △16,049
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 15,261 △16,049
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2019年4月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人1名から第三者割当増資の払込みを
受け、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しました。
また、2019年8月1日付で、当社の取締役および執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ4,873千円増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ148,478千円増加し、当第
3四半期連結会計期間末において資本金が818,677千円、資本準備金が424,172千円となっています。
以上
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