2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 株式会社ＪＢイレブン 上場取引所 名
コード番号 3066 URL http://www.jb11.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新美 司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 田畠 英幸 TEL 052-629-1100
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,272 3.7 120 16.7 143 34.6 36 ―
2018年3月期 7,016 5.7 103 △30.1 106 △29.1 △266 ―
（注）包括利益 2019年3月期 16百万円 （―％） 2018年3月期 △252百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 5.21 ― 3.9 3.1 1.7
2018年3月期 △37.94 ― △25.4 2.3 1.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,590 946 20.6 134.28
2018年3月期 4,631 921 19.9 130.96
（参考） 自己資本 2019年3月期 945百万円 2018年3月期 921百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 266 △224 △232 680
2018年3月期 256 △373 436 870
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― ― 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― ― ― 2.50 2.50 17 48.0 1.9
2020年3月期(予想) ― ― ― 2.50 2.50 40.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,875 7.4 63 74.4 61 30.0 25 340.3 3.57
通期 7,869 8.2 130 7.8 123 △14.1 44 19.9 6.25
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 7,048,700 株 2018年3月期 7,039,900 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,250 株 2018年3月期 4,450 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 7,040,752 株 2018年3月期 7,033,835 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,679 △2.8 140 △4.7 147 2.0 61 ―
2018年3月期 1,727 5.4 147 △19.4 144 △20.2 △221 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 8.80 ―
2018年3月期 △31.43 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,415 1,035 23.4 146.91
2018年3月期 4,488 985 21.9 140.02
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,034百万円 2018年3月期 985百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業
績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ４．「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。
株式会社JBイレブン（3066）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
（開示の省略） …………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社JBイレブン（3066）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度末（2019年３月31日）より、改元に伴う混乱を避けることを目的とし、原則として年号表
記を西暦に統一しています。
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の経済概況は、米国利上げや米中対立による混乱がみ
られました。国内消費は、期間の中頃まで自然災害等による影響もありましたが、概ね堅調な推移でした。
また、求人難とともに、「働き方改革」への対応が求められました。
外食産業全般では、一層のオーバーストア状況に加え、天候不順等による原材料価格の乱高下、人手不足に伴う人
件費の高騰等、経営環境は一段と厳しさを増し推移しました。
このような環境下で当社グループは、2018年７月31日に、「珈琲所コメダ珈琲店」４店舗（東京都２店舗・埼玉県
２店舗）をフランチャイジーとして運営する、株式会社ハートフルワークの全株式を取得し、連結子会社とするとと
もに、新たな中華業態として「ロンフーキッチン加木屋中華」を開発し、既存店舗からの業態転換により出店しまし
た。
株式取得により加えた４店舗の他、当期間の新規出店は４店舗（静岡県１店舗・愛知県３店舗）で、新業態１店舗
を含め４店舗を業態転換、７店舗で改装を実施しました。また、不動産賃借条件の見直しの一環で不採算店舗３店舗
（静岡県・愛知県・福岡県）、および不動産賃貸借契約の期間満了に伴い３店舗（東京都・千葉県・大阪府）、計６店
舗の退店をしました。
これらの結果、当期間末のグループ店舗数は88店舗（前年同期比２店舗の増加）となり、その内訳は下表の通りで
す。
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合計 ８８ ＋２ １１ ６１ ８ ５ ３
ラーメン部門 小計 ５９ －４ ３ ５２ ３ １ -
一刻魁堂 ５１ －９ ３ ４４ ３ １ -
桶狭間タンメン ７ ＋５ - ７ - - -
ロンフーエアキッチン １ ±０ - １ - - -
中華部門 小計 ２４ ＋１ ４ ８ ５ ４ ３
ロンフーダイニング １８ ±０ ３ ４ ５ ３ ３
ロンフービストロ ４ ±０ １ ２ - １ -
ロンフーパティオ １ ±０ - １ - - -
ロンフーキッチン
１ ＋１ - １ - - -
加木屋中華
その他 ５ ＋５ ４ １ - - -
前期に業態開発した「桶狭間タンメン」は、７店舗にまで拡大しつつ、「一刻魁堂」の自社競合地域での店舗間引
き効果による企業全体での収益拡大につなげるとともに、2019年２月に、新業態の「ロンフーキッチン加木屋中華」
を開発出店しました。また、店舗組織力や、オペレーション力の向上により、商品力・サービス力を改善し安定させ
ることに引き続き注力し、テレビコマーシャルの実施や、教育の充実、生産性の向上にも取り組みました。
新たに子会社として加わった株式会社ハートフルワークでは、７月に子会社化で取得した「珈琲所コメダ珈琲店」
４店舗の他、２月に１店舗（静岡県/袋井店）を加え５店舗とし、桶狭間フーズ株式会社の外販事業も順調に売上を
拡大しました。
これらの結果、期間の中頃までは自然災害等による営業休止の影響もありましたが、既存店売上高は前年同期比
101.7％となりました。
原価面では、精米、小麦粉価格等の値上がりに加え、天候不順による野菜価格の高騰はありましたが、秋口より各
業態での売価改定効果が表れ、売上原価率は28.5％となり、前年同期比0.1ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費では、Ｍ＆Ａ関連経費・テレビコマーシャル等の先行費用の投入、エネルギーコストの増加、
およびパート・アルバイトの時給単価上昇等の負担拡大がありましたが、その売上高に占める割合は69.9％となり、
同0.1ポイント改善しました。
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以上により、当連結会計年度の売上高は、7,272百万円（前年同期比3.7％の増収）となりました。
利益面では、売上高の増加により人件費負担の増加をカバーした結果、営業利益120百万円(同16.7％の増益)、
経常利益143百万円（同34.6％の増益）となりました。
また、特別利益として投資有価証券売却益29百万円を計上する一方、将来の投資回収が見込めない２店舗の資産価
値を減じたことによる減損損失49百万円、11店舗の業態転換および改装に伴う固定資産除却損30百万円、ならびに６
店舗の退店に伴う損失15百万円、以上合計94百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
36百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失266百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店は、「桶狭間タンメン」２店舗（岡崎岩津店・津島店）で、「一刻魁堂」３店舗（小牧店・岐
阜県庁前店・鈴鹿店）も「桶狭間タンメン」へと業態転換しました。また「一刻魁堂」６店舗（小牧下末店・清須
店・安城店・東浦店・西尾店・大垣南店）で改装を実施するとともに、「一刻魁堂」東海店は、中華部門の新業態
へと業態転換しました。退店は「一刻魁堂」５店舗（一宮インター店・アトレ松戸店・ゆめタウン久留米店・静岡
インター店・イオンモール鶴見緑地店）でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は59店舗（前年同期比４店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の
表の通りです。
前期に新業態としてスタートした「桶狭間タンメン」業態を積極的に展開した結果、店舗数は７店舗となり、内、
岡崎岩津店では、従来のフルサービス型を脱却し、セルフサービス型を実験導入、顧客利便性の拡大、運営コスト
の低減等、今後の展開に備えました。
主力の「一刻魁堂」業態では、値引き販売を抑制しつつ、店舗数の多い東海地区において、テレビコマーシャル
によるブランド浸透や、季節商品告知等の来店促進策を推進しました。
また、業態間のコラボレーションメニューとして「ロンフーダイニング」業態の麻婆豆腐を使用した「麻婆飯ラ
ンチ」を販売するとともに、ランチメニューを中心に一部で値上げを実施しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して101.9％となり、客数は同101.1％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は4,907百万円となり、前年同期比0.4％の増収となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパテ
ィオ」でしたが、当期中に新業態「ロンフーキッチン加木屋中華」を加えました。
当期間の新規出店は、「ロンフーダイニング」１店舗（ららぽーと名古屋みなとアクルス店）の他、ラーメン部
門からの業態転換で新業態「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店しました。また、「ロンフーパティオ」１店舗
（名古屋パルコ店）で改装を実施し、退店は「ロンフーダイニング」１店舗（ダイバーシティ東京プラザ店）でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は24店舗（前年同期比１店舗の増加）で、その内訳等は、上記の表の
通りです。
新業態「ロンフーキッチン加木屋中華」は、初の試みである郊外型での中華部門業態の店舗であり、従前のビル
イン型店舗の「ロンフーダイニング」と同様に、麻婆豆腐やチャーハンを主力商品としながらも、冷凍の素材を極
力排除する等、郊外型立地の店舗向けに抜本的なブラッシュアップを実施するとともに、畜肉・鶏卵・野菜等の原
材料を産地段階にまでさかのぼって吟味し、店舗で手作りする業態で、今後、郊外型を中心とした出店の一翼を担
うべく開発を進めました。
営業面では、従前同様に季節限定商品を継続投入しつつ、麻婆豆腐の辛さを従来の５段階から11段階へと嗜好に
合わせ選べる変更や、メニュー売価改定による粗利益率の改善にも取り組みました。また、新店のららぽーと名古
屋みなとアクルス店では、サラダ＆フードバースタイルの開発に取り組んだ他、他の店舗でも立地特性を見極めた
個店対応による付加価値の向上を強化しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して101.2％となり、客数は同97.7％となりました。
また、新店等も含めた部門合計の売上高は2,046百万円となり、前年同期とほぼ同額となりました。
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②次期の見通し
今後の経済動向は、米中対立に伴う中長期的な影響、中東情勢の緊張に伴う原油価格上昇、円高の進行懸念等、
混乱要因も多く、国内消費は2019年10月の消費税増税による悪影響も想定されます。
外食産業においては、オーバーストアによる企業間競争の激しさは変わらない中、インバウンド消費の継続等も
ありますが、求人難やパート・アルバイトの時給単価上昇に加え、労働関係法規の改正等も影響し、人件費負担は
一層重く、仕入れ価格や諸経費も値上がり傾向にあります。
このような状況下で当社グループは、引き続き、規模の拡大、収益力の向上、および財務体質の改善を図るため、
内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、以下の諸施策を推進します。
第一に、規模拡大を重点課題と認識し、Ｍ＆Ａへの積極的な取り組みはもとより、ホールディングス型経営の推
進と各子会社の自立強化により、業態イノベーションおよびスクラップアンドビルドの加速、そして郊外型立地を
重視した着実な出店を進めます。
第二に、収益力の拡大を図るべく、一店舗当たりの平均売上高を重要な指標に据えて、商品力および店舗運営力
の強化を尚一層進めつつ、既存店舗への着実な投資実行とともに、業態ブランド力向上に繋がる広告宣伝も展開し
ます。
同時に、社員が独立することによる経営委託制度を拡大するとともに、フランチャイズ展開も推進し、収益基盤
の多角化も図ります。
第三に、野菜や畜肉等、安全で高品質な食材生産者の開拓を一層強化するとともに、製造部門の強化により、安
全および品質の向上、原価の低減を図ります。また、外部販売の拡大も推進します。
第四に、前各項目を強化推進する中で、社員が物心両面での充実を拡大できるよう、労働環境の更なる整備、そ
して社員分配の積極的拡大も図ります。
以上により、次期は、売上高7,869百万円（前期比8.2％の増収）、営業利益130百万円（同7.8％の増益）、経常
利益123百万円（同14.1％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（同19.9％の増益）を見込んでいま
す。
（２）財政状態に関する分析
①財政状況
当連結会計年度末における流動資産は1,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。
主な要因は、借入金の返済等により現金及び預金が190百万円減少したことによるものです。
固定資産は3,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券
が96百万円減少した一方、建物が98百万円、のれんが54百万円、差入保証金が66百万円増加したことによるもの
です。
流動負債は1,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が
100百万円減少したことによるものです。
固定負債は1,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。主な要因は、リース債務が
30百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、680百万円となりました。
なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は266百万円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が78百万円、減価償却費が217百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は224百万円となりました。これは主に、新店の出店
および業態転換を含むリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出246百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は232百万円となりました。これは主に、長期および
短期の借入金が純額で229百万円減少したことによるものです。
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（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持継続を基本方針としています。
上記方針に基づき当期は、これまで未定としておりましたが、当期純利益を確保し業績回復の傾向もみられること
から、２期ぶりに復配することとし、本日公表しました「特別損失の発生及び通期連結業績予想と実績との差異、並
びに配当予想の修正（復配）に関するお知らせ」に記載のとおり、期末配当金を１株につき２円50銭（中間配当０円、
年間配当２円50銭）とさせていただきます。
また、次期の配当につきましても、上記利益配分の基本方針および業況認識により、当期と同額となる１株当たり
年間配当金２円50銭（中間配当０円、期末配当２円50銭）とさせていただく予定です。
なお、剰余金の配当につきましては、2015年６月29日開催の第34期定時株主総会において、会社法459条第１項の
規定に基づき、取締役会の決議によって定める旨を規定しています。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主
な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当
社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら記載をしています。
また、当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努め
る所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で
行われる必要があると考えています。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するもの
ではありませんので、その点も併せてご留意願います。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な
要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
①当社グループの事業展開について
１）経営成績の変動について
当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提
供する企業グループ」へと事業領域の拡大を進めています。具体的には、企業規模の拡大と収益力の向上を目的
に、新業態の開発、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）、および経営委託制度の推進をする他、フランチャイズ店舗等
の開拓も進めます。
しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合には、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、それら既存事業の補完および相乗効果、成長性を高めるための投資案件に取り組んでいくことによる、
新たなリスク発生の可能性もあります。
２）事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について
当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定
期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契
約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもありま
す。
当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を
実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却
を完了するものではありません。
また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していま
すが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する
損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３）営業不振による退店および減損会計の適用について
当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新
規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。
新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等
の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画
通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場
合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。
このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績お
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よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４）エネルギーコストの高騰について
当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格
の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５）中華料理と中国産食材・加工食品との関連について
中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管
理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安
全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。
当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、
今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠
する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６）食材の安全性および安定供給について
食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、
以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。
当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認
を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査
の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。
しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７）原材料価格の高騰について
当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能性
があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。こうした仕入れ価格の変動が
経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避すること
は困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８）特定取引先への依存について
当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、尾家産業
株式会社に仕入先を集約したことにより、同社からの仕入高割合が非常に高くなっています。
従いまして、同社からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
９）当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について
当社グループの店舗が使用する食材の内、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場
への加工食材の比率が高く、今後においても売上原価の低減を図るため、名古屋センターおよび有松工場での製
品化を積極的に拡大する計画です。
しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の
停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、
回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10）人件費について
当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および社会
保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。
当社グループは、上記社会情勢に対応するため、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を
抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環
境の改善に取り組んでいます。
しかしながら、この取り組みの成果が思い通りものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や
時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社JBイレブン（3066）2019年３月期 決算短信
11）人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があ
ります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採
用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行
っています。
しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかっ
たりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12）危機管理体制について
当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図
る必要があると考えております。
・自然災害リスク
地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等
・法務リスク
知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など
・サービス・製造物・販売物等の責任リスク
食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど
・システムリスク
コンピュータなどの管理システムの故障・誤動作・停止、情報の漏洩、システム不備など
・社会的リスク
風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど
・政治・カントリーリスク
海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など
以上の危機問題に対して、戦略委員会、食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生
防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。
しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対
策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に予測不可能な危機問題が発生した場合に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13）重要な訴訟事件等について
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアン
スを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業
に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
14）従業員の悪質なイタズラ行為について
飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャ
ルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理
が問われています。
当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとと
もに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を
高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店
舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15）ショッピングセンターへの出店について
近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業
施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。
当社グループは、郊外店の出店と同時にショッピングセンター等へも出店する計画ですが、ショッピングセン
ター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる
物件を選定し出店する方針です。
しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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16）敷金・保証金について
当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗におい
て土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されます
が、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる
可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一
部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制等について
１）食品衛生法について
当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けていま
す。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場お
よび直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従
業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した
場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。
現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、
行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等 営業許可証
有効期間 ５～８年
関連法令 食品衛生法
関連諸官庁等 厚生労働省・各保健所
２）食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
平成13年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」以下「食品リサイクル法」という）
により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を
通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。平成19年６月には食品関連事業者
（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改正され、定期報告など
の措置が創設されました。
当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努め
ています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設
備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３）産業廃棄物について
当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業
廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知ら
ずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者
を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事
業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４）個人情報について
当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社
グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに
最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合
には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
５）法令遵守について
当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整
備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
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③有利子負債への依存について
当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により調
達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資本の
充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、また、金融
情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績が影響を及ぼす可能性があり
ます。
最近における総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
有利子負債残高（千円） 2,408,168 2,303,203 2,148,088 2,612,686 2,566,718
（対総資産比率） 55.0％ 53.3％ 50.2% 56.4% 55.9%
純資産額（千円） 1,119,952 1,150,141 1,183,650 921,909 946,923
（自己資本比率） 25.6％ 26.6％ 27.6% 19.9% 20.6%
総資産額（千円） 4,377,958 4,322,293 4,280,353 4,631,097 4,590,593
支払利息（千円） 23,093 20,821 15,882 14,961 14,022
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、および取引先等であり、国際的な事業展開や資金調達
を行っていません。また、国内同業他社との比較性も確保するため、会計基準については日本基準を適用していま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 870,888 680,362
売掛金 34,456 34,744
預入金 128,498 135,135
店舗食材 16,249 16,362
仕込品 40,508 40,069
原材料及び貯蔵品 23,278 21,110
前払費用 63,388 60,634
未収入金 109,094 129,249
その他 11,623 14,329
貸倒引当金 △5,211 △1,706
流動資産合計 1,292,774 1,130,293
固定資産
有形固定資産
建物 3,191,095 3,458,150
減価償却累計額 △1,764,643 △1,933,161
建物（純額） 1,426,451 1,524,989
構築物 533,029 548,127
減価償却累計額 △445,756 △463,104
構築物（純額） 87,273 85,023
機械及び装置 80,794 97,250
減価償却累計額 △72,532 △88,097
機械及び装置（純額） 8,262 9,153
車両運搬具 2,287 2,287
減価償却累計額 △2,287 △2,287
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 686,210 744,254
減価償却累計額 △537,165 △609,428
工具、器具及び備品（純額） 149,044 134,826
土地 587,734 587,734
リース資産 266,533 306,847
減価償却累計額 △253,764 △258,840
リース資産（純額） 12,769 48,007
建設仮勘定 32,409 13,186
有形固定資産合計 2,303,945 2,402,921
無形固定資産
のれん - 54,980
ソフトウエア 2,158 3,867
電話加入権 5,668 5,668
無形固定資産合計 7,826 64,516
投資その他の資産
投資有価証券 240,102 143,690
出資金 30 30
長期前払費用 69,516 76,142
差入保証金 575,491 642,125
繰延税金資産 54,910 39,331
その他 94,001 91,540
貸倒引当金 △7,500 -
投資その他の資産合計 1,026,552 992,861
固定資産合計 3,338,323 3,460,299
資産合計 4,631,097 4,590,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 258,772 261,397
短期借入金 200,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 862,596 888,320
リース債務 2,282 9,624
未払金 89,323 75,563
未払費用 266,689 308,904
未払法人税等 37,329 10,854
未払消費税等 23,932 7,770
預り金 26,634 29,719
前受収益 9,784 6,395
賞与引当金 30,956 42,459
資産除去債務 5,855 6,135
その他 36,593 2,456
流動負債合計 1,850,750 1,749,600
固定負債
長期借入金 1,535,932 1,525,924
リース債務 11,875 42,850
退職給付に係る負債 35,599 38,020
資産除去債務 252,937 257,053
繰延税金負債 - 3,308
その他 22,093 26,913
固定負債合計 1,858,437 1,894,069
負債合計 3,709,188 3,643,669
純資産の部
株主資本
資本金 666,163 670,198
資本剰余金 385,222 275,693
利益剰余金 △177,283 △27,029
自己株式 △430 △430
株主資本合計 873,672 918,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,705 27,385
その他の包括利益累計額合計 47,705 27,385
新株予約権 531 1,105
純資産合計 921,909 946,923
負債純資産合計 4,631,097 4,590,593
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,016,343 7,272,619
売上原価 2,006,233 2,069,995
売上総利益 5,010,110 5,202,624
販売費及び一般管理費
役員報酬 63,420 56,274
給与手当 2,293,922 2,348,664
賞与 21,816 32,480
賞与引当金繰入額 30,956 39,766
退職給付費用 4,904 5,001
貸倒引当金繰入額 - 1,706
水道光熱費 382,167 405,371
地代家賃 819,386 848,934
減価償却費 205,450 205,911
その他 1,084,401 1,137,557
販売費及び一般管理費合計 4,906,425 5,081,669
営業利益 103,684 120,954
営業外収益
受取利息 74 242
受取配当金 3,016 3,161
賃貸不動産収入 15,606 15,600
協賛金収入 10,305 11,278
自動販売機収入 5,227 5,365
保険差益 - 10,794
その他 2,172 11,413
営業外収益合計 36,401 57,854
営業外費用
支払利息 14,961 14,022
賃貸不動産費用 14,671 14,721
その他 3,972 6,774
営業外費用合計 33,604 35,518
経常利益 106,481 143,291
特別利益
投資有価証券売却益 - 29,485
特別利益合計 - 29,485
特別損失
固定資産除却損 13,776 30,059
減損損失 326,830 49,632
退店に伴う損失 - 15,023
特別損失合計 340,607 94,715
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△234,125 78,061
失（△）
法人税、住民税及び事業税 54,102 12,232
法人税等調整額 △21,367 29,138
法人税等合計 32,735 41,370
当期純利益又は当期純損失（△） △266,860 36,690
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△266,860 36,690
帰属する当期純損失（△）
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株式会社JBイレブン（3066）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △266,860 36,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,429 △20,320
その他の包括利益合計 14,429 △20,320
包括利益 △252,431 16,370
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △252,431 16,370
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 662,184 381,243 107,132 △407 1,150,153
当期変動額
新株の発行 3,979 3,979 7,958
剰余金の配当 △17,555 △17,555
欠損填補
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△266,860 △266,860
損失（△）
自己株式の取得 △23 △23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,979 3,979 △284,416 △23 △276,481
当期末残高 666,163 385,222 △177,283 △430 873,672
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 33,276 33,276 219 1,183,650
当期変動額
新株の発行 7,958
剰余金の配当 △17,555
欠損填補
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
△266,860
損失（△）
自己株式の取得 △23
株主資本以外の項目の
14,429 14,429 311 14,740
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,429 14,429 311 △261,741
当期末残高 47,705 47,705 531 921,909
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株式会社JBイレブン（3066）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 666,163 385,222 △177,283 △430 873,672
当期変動額
新株の発行 4,034 4,034 8,069
欠損填補 △113,563 113,563 -
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
36,690 36,690
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,034 △109,528 150,253 44,760
当期末残高 670,198 275,693 △27,029 △430 918,432
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 47,705 47,705 531 921,909
当期変動額
新株の発行 8,069
欠損填補 -
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
36,690
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△20,320 △20,320 574 △19,746
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △20,320 △20,320 574 25,014
当期末残高 27,385 27,385 1,105 946,923
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△234,125 78,061
損失（△）
減価償却費 220,868 217,577
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,952 11,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,515 2,421
受取利息及び受取配当金 △3,090 △3,403
支払利息 14,961 14,022
固定資産除却損 13,776 30,059
減損損失 326,830 49,632
退店に伴う損失 - 15,023
投資有価証券売却損益（△は益） - △29,485
売上債権の増減額（△は増加） △23,924 8,057
預入金の増減額（△は増加） △16,302 △6,636
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,465 4,158
仕入債務の増減額（△は減少） 12,350 △7,867
未払金の増減額（△は減少） 22,212 △21,582
未払費用の増減額（△は減少） 16,740 22,985
その他 △47,969 △51,403
小計 313,259 333,122
利息及び配当金の受取額 3,036 3,403
利息の支払額 △14,961 △14,022
法人税等の支払額 △44,383 △56,444
営業活動によるキャッシュ・フロー 256,950 266,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 98,079
有形固定資産の取得による支出 △349,040 △246,143
無形固定資産の取得による支出 - △2,550
投資不動産の売却による収入 960 -
敷金及び保証金の差入による支出 △22,555 △30,967
敷金及び保証金の回収による収入 8,285 34,138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △45,092
支出
貸付金の回収による収入 592 3,677
その他 △12,232 △35,691
投資活動によるキャッシュ・フロー △373,991 △224,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △100,000
長期借入れによる収入 1,200,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △946,024 △1,129,997
リース債務の返済による支出 △2,979 △2,000
株式の発行による収入 711 -
自己株式の取得による支出 △23 -
配当金の支払額 △15,324 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー 436,359 △232,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 319,318 △190,526
現金及び現金同等物の期首残高 551,570 870,888
現金及び現金同等物の期末残高 870,888 680,362
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株式会社JBイレブン（3066）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しています。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める
顧客が存在しないため、記載を省略しています。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 130円96銭 １株当たり純資産額 134円28銭
１株当たり当期純損失（△） △37円94銭 １株当たり当期純利益 5円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円－銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円－銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりです。
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株式会社JBイレブン（3066）2019年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △266,860 36,690
(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 △266,860 36,690
純損失（△）(千円）
期中平均株式数（株） 7,033,835 7,040,752
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年7月6日決議の新株予約権 2017年7月6日決議の新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 普通株式 14,300株 普通株式 11,900株
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
第三者割当による新株式の発行
2019年４月８日開催の取締役会において決議しました第三者割当による新株式の発行に関して2019年４月25日に
払込み手続きが完了しております。
調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
主に新規出店のための設備投資資金及び長期借入金の返済資金に充当する予定であります。2020年３月期は、
国内で新規出店を５店舗計画しており、そのうち条件や支出時期等が明確になっている珈琲所コメダ珈琲店２店
舗を含む３店舗の投資資金132,000千円に充当し、残額は設備投資のために実施した、金融機関からの長期借入
金の返済に充てる計画です。
(1)発行新株式数 普通株式373,000株
(2)発行価額 １株につき金770円
(3)発行価額の総額 287,210千円
(4)資本組入額 １株につき金385円
(5)資本組入額の総額 143,605千円
(6)募集または割当方法 第三者割当の方法による
（開示の省略）
重要な会計方針、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、税効果会計、資産除去債務に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと思われるため開示を省略しています。
４．その他
役員の異動
役員の異動については、当決算短信と同日に「取締役候補者の選任に関するお知らせ」を開示しています。
以上
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