3066 ＪＢイレブン 2021-11-11 16:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社ＪＢイレブン 上場取引所 名
コード番号 3066 URL https://www.jb11.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新美 司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 黒田 博司 TEL 052-629-1100
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,812 0.2 △89 ― △88 ― 183 ―
2021年3月期第2四半期 2,805 △25.4 △141 ― △139 ― △480 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 188百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △478百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 24.32 24.24
2021年3月期第2四半期 △64.74 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,863 1,072 18.2
2021年3月期 5,332 783 14.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,067百万円 2021年3月期 778百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の配当予想については、当期純利益を予想していますが、業績予想に対する不確定要素が多いことから、期末の配当予想は未定とさせていた
だきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,220 4.0 △68 ― △70 ― 384 ― 50.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 7,636,000 株 2021年3月期 7,490,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 11,250 株 2021年3月期 11,250 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 7,537,246 株 2021年3月期2Q 7,425,469 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する
説明」をご覧ください。
株式会社JBイレブン（3066）2022年３月期第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理）……………………………………………… 8
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社JBイレブン（3066）2022年３月期第２四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から同９月30日までの６か月間）の経済概況は、新型コロナウイル
ス感染症に対し社会活動の本格再開が模索され、他方では資源インフレやサプライチェーンの混乱による悪影響が
みられました。
国内消費は、長引くコロナ禍が第５波に至り、好不調業態の二極化でいわゆるＫ字回復が継続しました。
外食産業全般では、緊急事態宣言による営業制限が継続した結果、テイクアウト中心業態が好調を維持し、また
行政からの協力金・補助金により黒字転換する企業が多くみられました。
このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメ
ン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ
等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の新規出店に続き、無人ギョーザ販売所「50年餃子」を新
開発し、６月の１号店から４か月間に８店舗の急速出店を図り、製造食材の販売事業を拡大させました。
当期間の出退店等としては、出店９店舗（愛知県９店舗）、業態転換１店舗、および改装８店舗を実施する一方
で、不動産賃貸借契約の期間満了により１店舗（愛知県）の退店を実施しました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店４店舗の合計97店舗、前年同期比
８店舗の増加となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、当連結会計年度の第１四半期より、従来は「ラーメ
ン部門」内に表記していたフランチャイズ店について、「その他部門」に表記するよう変更しています。
（単位：店舗）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計 97 ＋8 8 76 5 5 3
ラーメン部門 小計 52 －4 3 48 - 1 -
一刻魁堂 43 －4 3 39 - 1 -
桶狭間タンメン 4 －1 - 4 - - -
有楽家 4 ＋1 - 4 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
中華部門 小計 21 ±0 1 8 5 4 3
ロンフーダイニング 16 ±0 1 4 5 3 3
ロンフービストロ 3 ±0 - 2 - 1 -
ロンフーパティオ 1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華 1 ±0 - 1 - - -
その他部門 小計 24 ＋12 4 20 - - -
一刻魁堂（フランチャイズ店） 4 ＋3 - 4 - - -
コメダ珈琲店 8 ±0 4 4 - - -
ドン・キホーテ 3 ±0 - 3 - - -
桶狭間フーズ株式会社
1 ＋1 - 1 - - -
生ギョーザ直売所
50年餃子 8 ＋8 - 8 - - -
レストラン事業では、行政要請により店舗休業、営業時間短縮および酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営
業施策として、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧
客満足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年
同期間の売上高も低かったことにより、直営店の既存店売上高は前年同期比101.3％となりました。
原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材
の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.7％と同2.0ポイント悪化しまし
た。
販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節
減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、およ
び不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.5％となり、同3.9
ポイントの大幅な改善となりました。
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株式会社JBイレブン（3066）2022年３月期第２四半期決算短信（連結）
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,812百万円（前年同期比0.2％の増収）となりました。
利益面では、営業損失89百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失88百万円（同経常損失139百万円）と
なりました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等542百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失143
百万円、１店舗の退店を決定したことによる減損損失19百万円、および業態転換１店舗・改装７店舗に伴う固定資
産除却損等15百万円、合計178百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円
（同親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円）となりました。
なお、当社は、2021年９月に会社設立40周年を迎えました。また、同年12月には会社創業50周年の節目を迎えま
す。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動す
ることで、企業価値向上に取り組んでまいります。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャ
イズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業
態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店はなく、「一刻魁堂」１店舗（イオンモール岡崎店）を契約期間満了に伴い退店し、「桶狭間
タンメン」１店舗(鈴鹿店)を「一刻魁堂」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」６店舗（豊田南店・アピタ
タウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店・弥富店）、および「有楽家」１店舗（片場店）を改装し
ました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、52店舗（前年同期比４店舗減少）となり、その内訳等は、前掲の
表の通りです。なお、期間の途中より一刻魁堂１店舗（アピタ長久手店）は、リロケーションに伴う休業中です
が、店舗数に算入しています。
ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立
地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しま
したが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチ
ン」は壊滅的な影響が継続しました。
「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝に
よるブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを強化しました。また「有楽家」で
は、商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比95.1％となり、客数は同96.5％となりました。
また、部門合計の売上高は1,647百万円（前年同期比11.0％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は
58.6％（同7.4ポイントの減少）となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティ
オ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗と変わらず、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅
ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、コロナ禍の影響を全面的に受け大変厳しい状
態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウト
の強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロ
ンフーキッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクア
ウト拡大やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。
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株式会社JBイレブン（3066）2022年３月期第２四半期決算短信（連結）
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比114.3％
となり、客数は同112.3％となりました。
また、部門合計の売上高は583百万円（前年同期比14.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合に関して
も前年同期間の反動を受け20.8％（同2.7ポイントの増加）となりました。
（その他部門）
当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメ
ダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業におい
て、小売店舗の「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」１店舗(藤ヶ丘effe店)、および無人小売店舗の「50年
餃子」８店舗(東海加木屋店・西尾米津店・豊田福受店・刈谷一ツ木店・大府共和インター店・東浦生路店・安城百
石店・西尾今川店)を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店１店舗（ららぽーと富士見店）でオペレーション強
化を目的に改装を実施しました。
その結果、前連結会計年度において増加したフランチャイジー店３店舗も含め、当期間末の当部門の店舗数は24
店舗（前年同期比12店舗の増加）と倍増した結果、中華部門の店舗数を上回ることとなり、その内訳等は、前掲の
表の通りです。
当期間は、フランチャイズ事業が４店舗へ増加していることもあり、ロイヤリティ収入や食材販売収入等のフラ
ンチャイズ事業収入が前年同期間比601.2％の大幅拡大となりました。また、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲
店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同
111.1％（全11店舗とも既存店）となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷し
ましたが、小売分野では新規に９店舗の急速出店を進めたことにより売上高は同135.0％と順調に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は580百万円（前年同期比30.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合
は20.7％（同4.9ポイントの増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し
ました。主な要因は、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が323百万円、現金及び預金が214百万円増
加した一方で、預入金30百万円および売掛金26百万円がそれぞれ減少したためです。
固定資産は3,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等
により有形固定資産が44百万円増加したためです。
流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が87
百万円増加した一方で、買掛金が46百万円減少したためです。
固定負債は3,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加しました。主な要因は長期借入金が199百
万円増加したためです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年11月11日に公表しました「2022年３月期第２四半期累計期間連結業績予想と実績の差異および通
期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において、2022年３月期第２四半期累計期間（2021年４月１日～同９月
30日）の連結業績予想値と本日公表の実績値との差異、および2022年３月期通期（2021年４月１日～2022年３月31
日）の連結業績予想値を修正し、公表しました。
新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動への影響は未だ収束しておらず、引き続き予測が困難な状況では
ありますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響が2022年３月期第３四半期後半より徐々に解消され、
その後は、大規模な事業活動の抑制が起こらないことを前提とするとともに、今後の時短協力金等の受給を加味
し、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績への影響を算定しました。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の動向等により、当予想は大きく変動する可能性があり、当社の業績に
影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに公表します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,064 1,860,079
売掛金 111,239 84,569
預入金 85,639 54,702
店舗食材 17,067 17,014
仕込品 35,312 44,881
原材料及び貯蔵品 17,778 19,544
その他 340,989 666,517
貸倒引当金 △1,743 △1,743
流動資産合計 2,252,347 2,745,566
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,276,734 1,267,043
土地 578,530 578,530
その他（純額） 236,546 290,377
有形固定資産合計 2,091,810 2,135,951
無形固定資産
のれん 45,041 38,687
その他 18,517 16,796
無形固定資産合計 63,559 55,484
投資その他の資産
差入保証金 604,705 604,936
その他 320,342 321,647
投資その他の資産合計 925,047 926,584
固定資産合計 3,080,417 3,118,019
資産合計 5,332,764 5,863,586
負債の部
流動負債
買掛金 221,608 175,376
１年内返済予定の長期借入金 961,308 886,950
未払法人税等 9,685 97,246
賞与引当金 27,704 44,857
その他 458,377 523,760
流動負債合計 1,678,682 1,728,191
固定負債
長期借入金 2,508,590 2,708,466
退職給付に係る負債 45,916 49,239
資産除去債務 245,971 243,297
その他 70,018 62,244
固定負債合計 2,870,495 3,063,247
負債合計 4,549,178 4,791,438
純資産の部
株主資本
資本金 839,134 889,360
資本剰余金 444,629 115,578
利益剰余金 △515,066 47,548
自己株式 △430 △430
株主資本合計 768,265 1,052,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,536 15,842
その他の包括利益累計額合計 10,536 15,842
新株予約権 4,784 4,248
純資産合計 783,586 1,072,148
負債純資産合計 5,332,764 5,863,586
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,805,661 2,812,051
売上原価 804,234 863,125
売上総利益 2,001,426 1,948,925
販売費及び一般管理費 2,142,529 2,038,168
営業損失（△） △141,102 △89,242
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 38 64
賃貸不動産収入 7,528 7,797
協賛金収入 5,803 4,128
その他 4,975 7,429
営業外収益合計 18,351 19,428
営業外費用
支払利息 9,085 10,827
賃貸不動産費用 6,031 7,309
その他 1,836 488
営業外費用合計 16,953 18,624
経常損失（△） △139,705 △88,439
特別利益
助成金収入 5,763 542,425
特別利益合計 5,763 542,425
特別損失
固定資産売却損 598 －
固定資産除却損 2,525 15,421
減損損失 200,274 19,189
退店に伴う損失 41,280 －
臨時休業等による損失 101,008 143,894
特別損失合計 345,687 178,505
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△479,629 275,481
純損失（△）
法人税等 1,124 92,143
四半期純利益又は四半期純損失（△） △480,753 183,337
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△480,753 183,337
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △480,753 183,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,163 5,306
その他の包括利益合計 2,163 5,306
四半期包括利益 △478,590 188,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △478,590 188,643
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△479,629 275,481
期純損失（△）
減価償却費 119,628 109,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,611 3,323
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,614 17,152
受取利息及び受取配当金 △45 △73
支払利息 9,085 10,827
固定資産除却損 2,525 15,421
固定資産売却損 598 －
減損損失 200,274 19,189
退店に伴う損失 41,280 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,967 26,669
預入金の増減額（△は増加） △15,343 30,937
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,465 △11,283
未収入金の増減額（△は増加） △12,041 △313,759
仕入債務の増減額（△は減少） 6,015 △46,231
その他 △35,900 △9,309
小計 △178,990 128,217
利息及び配当金の受取額 45 73
利息の支払額 △9,085 △10,827
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2,381 △990
営業活動によるキャッシュ・フロー △185,648 116,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △78,899 △99,452
無形固定資産の取得による支出 △250 －
貸付金の回収による収入 1,296 －
差入保証金の差入による支出 △13 △3,389
差入保証金の回収による収入 2,238 841
その他 947 △4,254
投資活動によるキャッシュ・フロー △74,680 △106,254
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,750,000 620,000
長期借入金の返済による支出 △507,132 △494,482
リース債務の返済による支出 △10,644 △14,379
株式の発行による収入 － 92,657
配当金の支払額 △25 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,232,197 203,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 971,867 214,014
現金及び現金同等物の期首残高 869,855 1,646,064
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,841,722 1,860,079
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株式会社JBイレブン（3066）2022年３月期第２四半期決算短信（連結）
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
に記載した仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以上
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