3066 ＪＢイレブン 2021-08-12 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社ＪＢイレブン 上場取引所 名
コード番号 3066 URL http://www.jb11.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新美 司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 黒田 博司 TEL 052-629-1100
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,361 17.6 △48 ― △50 ― 45 ―
2021年3月期第1四半期 1,158 △36.5 △167 ― △169 ― △491 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 46百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △490百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 6.05 6.03
2021年3月期第1四半期 △66.17 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,301 868 16.3
2021年3月期 5,332 783 14.6
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 863百万円 2021年3月期 778百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2022年３月期の配当予想については、当期純利益を予想していますが、業績予想に対する不確定要素が多いことから、期末の配当予想は未定とさせていた
だきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,955 5.3 △81 ― △86 ― 126 ― 16.80
通期 6,606 10.5 △30 ― △47 ― 132 ― 17.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,546,700 株 2021年3月期 7,490,800 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 11,250 株 2021年3月期 11,250 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 7,499,491 株 2021年3月期1Q 7,422,250 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第１四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第１四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から同６月30日までの３か月間）の経済概況は、木材等資源価格の
上昇が見られ、新型コロナウイルスによるパンデミックは、一部の国でワクチン接種進展によるサービス業等の再
開が進みました。
国内消費は、コロナ禍第４波が長く継続する中、在宅関連の好調業態と、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の厳しい業
態とが二分化され、Ｋ字回復と呼ばれる様相を示しました。
外食産業全般では、営業時間短縮等に加え酒類提供の自粛要請がなされた結果、都心型立地や飲酒主体の店舗等
では一段と厳しい環境に追い込まれる一方、ファストフード等のテイクアウト中心業態は好調な業績に拍車がかか
り、ビジネス環境はアフターコロナが一層鮮明となりました。
このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメ
ン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ
等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および無人ギョーザ販売所「50年餃子」をそれぞれ新規出
店し、製造食材の販売事業を拡大させました。
当期間の出退店等としては、出店２店舗（愛知県２店舗）、改装７店舗で、退店はありませんでした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店87店舗、フランチャイズ店４店舗の合計91店舗、前年同期比
２店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフランチ
ャイズ店について、当期間より「ラーメン部門」内に表記せず、「その他部門」に表記するよう変更しています。
（単位：店舗）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計 91 －2 8 70 5 5 3
ラーメン部門 小計 53 －5 3 49 - 1 -
一刻魁堂 43 －6 3 39 - 1 -
桶狭間タンメン 5 ±0 - 5 - - -
有楽家 4 ＋1 - 4 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
中華部門 小計 21 －2 1 8 5 4 3
ロンフーダイニング 16 －1 1 4 5 3 3
ロンフービストロ 3 －1 - 2 - 1 -
ロンフーパティオ 1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華 1 ±0 - 1 - - -
その他部門 小計 17 ＋5 4 13 - - -
一刻魁堂（フランチャイズ店） 4 ＋3 - 4 - - -
コメダ珈琲店 8 ±0 4 4 - - -
ドン・キホーテ 3 ±0 - 3 - - -
桶狭間フーズ株式会社
1 ＋1 - 1 - - -
生ギョーザ直売所
50年餃子 1 ＋1 - 1 - - -
行政要請により店舗休業、営業時間短縮、酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業施策として、レストラン
事業では、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満
足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期
間の売上高が極端に低かった反動もあり、直営店の既存店売上高は前年同期比120.1％となりました。
原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材
の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.9％と同1.8ポイント悪化しまし
た。
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株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第１四半期決算短信（連結）
販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節
減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、およ
び不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.7％となり、同
12.7ポイントの大幅な改善となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,361百万円（前年同期比17.6％の増収）となりました。
利益面では、営業損失48百万円(前年同期は営業損失167百万円)、経常損失50百万円（同経常損失169百万円）と
なりました。
また、コロナ禍に関連し助成金収入187百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失71百万円、お
よび改装７店舗に伴う固定資産除却損５百万円、合計76百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する
四半期純利益は45百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失491百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャ
イズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業
態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」５店舗（豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千
秋店・豊田インター店）、および「有楽家」１店舗（片場店）で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、53店舗（前年同期比５店舗減少）となり、その内訳等は、前掲の
表の通りです。
ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立
地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しま
したが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチ
ン」は壊滅的な影響が継続しました。
「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝に
よるブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを一層進めました。また「有楽家」
では、商品力・サービス力の向上および店舗デザインの見直し等の業態差別化策を推進しつつ、新店の立地開発も
強化しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比107.1％となり、客数は同108.7％となりました。
また、部門合計の売上高は803百万円（前年同期比0.1％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.0％
（同10.5ポイントの減少）となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティ
オ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗（前年同期比２店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表の
通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅
ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、全面的にコロナ禍の影響を被り大変厳しい状
態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウト
の強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロ
ンフーキッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクア
ウト拡大やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比
161.6％となり、客数は同158.1％となりました。
また、部門合計の売上高は273百万円（前年同期比61.1％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は
20.1％（同5.4ポイントの増加）となりました。
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（その他部門）
当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメ
ダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業において
「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」（藤が丘effe店）、および無人ギョーザ販売所「50年餃子」（東海
店）の２つの新業態を開発し、それぞれ１店舗を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店１店舗（ららぽーと富
士見店）でオペレーション強化を目的に改装を実施しました。
その結果、前連結会計年度第２四半期において増加したフランチャイジー店３店舗も含め、当期間末の当部門の
店舗数は17店舗（前年同期比５店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、前年同期間に比してフランチャイズ事業が１店舗から４店舗へ増加していることもあり、ロイヤリテ
ィ収入や食材販売収入等のフランチャイズ事業収入が前年同期間比641.0％の大幅拡大となりました。また、レス
トラン事業としては、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同期
間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同139.9％（全11店舗とも既存店）となりました。製造食
材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では２店舗の新設もあり売上高が
同109.1％と順調に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は284百万円（前年同期比54.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割
合は20.9％（同5.0ポイントの増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し
ました。主な要因は、預入金および売掛金が61百万円減少した一方で、「その他」のうち助成金の申請等による未
収入金が34百万円増加したためです。
固定資産は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。主な要因は、出店および改装
等により有形固定資産が15百万円増加したためです。
流動負債は1,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少しました。主な要因は、買掛金が51百万
円減少した一方で、「その他」のうち未払金が48百万円増加したためです。
固定負債は2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。主な要因は長期借入金が110
百万円減少したためです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年５月12日に公表しました「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において、2022年３月
期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見通せず、業績
に影響を与える未確定要素が多いことにより、連結業績予想の合理的な算定が困難と判断し未定としていました。
新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動への影響は未だ収束しておらず、引き続き予測が困難な状況では
ありますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響が2021年９月頃まで継続し、その後は、大規模な事業
活動の抑制が起こらないことを前提とし、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき業績への影響を算定しました
ので公表します。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の動向等により、当予想は大きく変動する可能性があり、当社の業績に
影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに公表します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,064 1,614,493
売掛金 111,239 74,517
預入金 85,639 60,563
店舗食材 17,067 16,380
仕込品 35,312 43,367
原材料及び貯蔵品 17,778 18,776
その他 340,989 387,083
貸倒引当金 △1,743 △1,743
流動資産合計 2,252,347 2,213,439
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,276,734 1,268,733
土地 578,530 578,530
その他（純額） 236,546 259,762
有形固定資産合計 2,091,810 2,107,026
無形固定資産
のれん 45,041 41,864
その他 18,517 17,484
無形固定資産合計 63,559 59,349
投資その他の資産
差入保証金 604,705 602,950
その他 320,342 319,057
投資その他の資産合計 925,047 922,008
固定資産合計 3,080,417 3,088,383
資産合計 5,332,764 5,301,823
負債の部
流動負債
買掛金 221,608 170,067
１年内返済予定の長期借入金 961,308 938,225
未払法人税等 9,685 17,139
賞与引当金 27,704 22,641
その他 458,377 526,934
流動負債合計 1,678,682 1,675,007
固定負債
長期借入金 2,508,590 2,398,580
退職給付に係る負債 45,916 47,558
資産除去債務 245,971 246,061
その他 70,018 66,299
固定負債合計 2,870,495 2,758,499
負債合計 4,549,178 4,433,506
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 839,134 858,182
資本剰余金 444,629 463,677
利益剰余金 △515,066 △469,701
自己株式 △430 △430
株主資本合計 768,265 851,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,536 11,884
その他の包括利益累計額合計 10,536 11,884
新株予約権 4,784 4,704
純資産合計 783,586 868,317
負債純資産合計 5,332,764 5,301,823
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株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第１四半期決算短信（連結）
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,158,195 1,361,821
売上原価 336,370 420,242
売上総利益 821,824 941,578
販売費及び一般管理費 989,177 990,076
営業損失（△） △167,353 △48,497
営業外収益
受取配当金 38 64
賃貸不動産収入 3,629 3,898
その他 1,535 3,274
営業外収益合計 5,203 7,237
営業外費用
支払利息 4,112 5,386
賃貸不動産費用 3,019 3,654
その他 213 82
営業外費用合計 7,344 9,123
経常損失（△） △169,494 △50,383
特別利益
助成金収入 4,279 187,151
特別利益合計 4,279 187,151
特別損失
固定資産除却損 987 5,217
減損損失 200,274 －
退店に伴う損失 32,879 －
臨時休業等による損失 89,001 71,559
特別損失合計 323,143 76,776
税金等調整前四半期純利益又は
△488,358 59,991
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 2,803 14,626
四半期純利益又は四半期純損失（△） △491,162 45,365
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△491,162 45,365
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △491,162 45,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 668 1,348
その他の包括利益合計 668 1,348
四半期包括利益 △490,493 46,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △490,493 46,713
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第１四半期決算短信（連結）
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
に記載した仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の実施）
当社は、2021年７月９日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、2021年８月
２日に払込が完了しました。
発行内容の概要は以下のとおりです。
１ 払込期日 2021年８月２日
２ 発行する株式の種類および数 当社普通株式9,300株
３ 発行価額 １株につき755円
４ 発行総額 7,021,500円
５ 資本組入額 １株につき377.5円
６ 資本組入額の総額 3,510,750円
７ 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。
８ 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による。
９ 株式の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる株式の数
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 7,700株
執行役員２名 1,600株
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