2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月12日
上場会社名 株式会社ＪＢイレブン 上場取引所 名
コード番号 3066 URL http://www.jb11.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新美 司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 黒田 博司 TEL 052-629-1100
定時株主総会開催予定日 2021年6月28日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 5,978 △19.6 △87 ― △84 ― △386 ―
2020年3月期 7,436 2.3 51 △57.3 58 △58.9 △83 ―
（注）包括利益 2021年3月期 ―百万円 （―％） 2020年3月期 △98百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △52.05 ― △40.6 △1.7 △1.5
2020年3月期 △11.31 ― △8.1 1.3 0.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 5,332 783 14.6 104.12
2020年3月期 4,791 1,128 23.5 151.79
（参考） 自己資本 2021年3月期 778百万円 2020年3月期 1,126百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △41 △166 984 1,646
2020年3月期 332 △339 196 869
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2022年３月期の配当予想については、現時点では未定とさせていただきます。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見通せず、現時点では、業績に影響を
与える未確定要因が多いことにより、連結業績予想の合理的な算定が困難と判断し、当面は未定とさせていただきます。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 7,490,800 株 2020年3月期 7,433,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 11,250 株 2020年3月期 11,250 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 7,431,703 株 2020年3月期 7,396,391 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,396 △15.3 44 55.1 47 △54.3 △317 ―
2020年3月期 1,649 △1.8 98 △29.6 104 △29.1 △105 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △42.79 ―
2020年3月期 △14.28 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 4,738 919 19.3 12.27
2020年3月期 4,535 1,195 26.3 160.84
（参考） 自己資本 2021年3月期 914百万円 2020年3月期 1,193百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点では適切かつ合理的に算定することが困難であるため記載していません。今後の見通しにつきましては、添付資料「(1)
当期の経営成績の概況」P４次期の見通しをご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の経済概況は、新型コロナウイルス感染症蔓延に
より、都市封鎖や消費の蒸発等が続く中、株式市況は活況を呈し、一部の国でワクチン接種の効果も見られまし
た。
国内消費は、消費者の行動変化等により、在宅関連消費が好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等
のサービス業態では、未曽有の危機的影響が続きました。
外食産業全般でも、同感染症拡大が、前連結会計年度末頃からの第１波に続き、当連結会計年度７月には第２
波、11月からは第３波と続き、都心型立地や飲酒主体の店舗等では売上が低迷し、ウィズコロナ、アフターコロ
ナと呼ばれる新たなビジネス環境へと激変しました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍に即して、行政の要請への対応、顧客・従業員への安全配慮、
手元資金の充分な確保、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進めつつ、都心型および飲酒重点型店舗の
一部を退店する一方で、郊外型店舗の出店、フランチャイズ事業および製造食材販売事業の拡大、同業他社との
後方業務の協業等を進めることで、アフターコロナへの収益構造改革を図り、１月には新株予約権発行による資
本増強も開始しました。
当連結会計年度の出退店等としては、出店２店舗（愛知県１店舗、三重県１店舗）、リロケーション１店舗、
改装５店舗、フランチャイズ店舗への転換３店舗、および退店５店舗（東京都２店舗・愛知県１店舗・奈良県１
店舗・兵庫県１店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は、直営店85店舗、フランチャイズ店４店舗の合計89店舗、
前年同期比３店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。
（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）
当連結会
前期 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態 計年度末
末比 地区 地区 地区 地区 地区
店舗数
合 計 89/4 -3/+3 8 68/4 5 5 3
ラーメン部門 小計 57/4 -1/+3 3 53/4 - 1 -
一刻魁堂 47/4 -3/+3 3 43/4 - 1 -
桶狭間タンメン 5 ±0 - 5 - - -
有楽家（横浜家系ラーメン） 4 ＋2 - 4 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
中華部門 小計 21 －2 1 8 5 4 3
ロンフーダイニング 16 －1 1 4 5 3 3
ロンフービストロ 3 －1 - 2 - 1 -
ロンフーパティオ 1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華 1 ±0 - 1 - - -
その他 小計 11 ±0 4 7 - - -
コメダ珈琲店 8 ±0 4 4 - - -
ドン・キホーテ 3 ±0 - 3 - - -
営業施策として、コロナ禍による売上急減時は、食材フレッシュローテーション維持やクレンリネス徹底に尽
力し、テイクアウト強化やデリバリーサービス等も導入しました。ラーメン・中華事業ではブランドポートフォ
リオ戦略に従い、従前業態の競争力維持に努めるとともに、前期に開発の「横浜家系ラーメン」業態は４店舗へ
拡大し、期末の３月には店舗別に異なっていた屋号を「有楽家」へと統一を進めました。しかしながら、店舗休
業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、既存店売上高は前年比80.1％に落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材販売事業の拡大
に伴う原価構造の変化もあり、売上原価率29.6％と前年同期比1.3ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、精力的に経費圧縮を図った上、行政要請により店舗営
業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一
部を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は71.8％となり、同
0.8ポイントの悪化となりました。
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以上により、当連結会計年度の売上高は5,978百万円（前年同期比19.6％の減収）となりました。
利益面では、営業損失87百万円(前年同期は営業利益51百万円)、経常損失84百万円（同経常利益58百万円）と
なりました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等240百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込
めない12店舗の資産価値を減じたことによる減損損失318百万円、臨時休業等による損失164百万円、５店舗の退
店を決定したことによる退店に伴う損失52百万円、改装５店舗に伴う固定資産除却損５百万円等、合計543百万
円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は386百万円（同親会社株主に帰属する当期純
損失83百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度末までは、「ラーメン部門」および「中華部門」の２部門を表示していましたが、それ
ら両部門に属さない売上高の割合が増加した為、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より「その他部門」
を追加し、両部門に属さない売上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社
の直営店舗による収益のみを含めるものとし、フランチャイズ事業での収益に関しては「その他部門」に含めて
います。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、直営店の「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、および当期間３月に「有楽家」へと屋号の統
一を進めた横浜家系ラーメン、ならびに「ロンフーエアキッチン」です。
当連結会計年度の新規出店は、「有楽家」２店舗（片場店・桑名店）で、「一刻魁堂」４店舗（岐阜島店・垂
井店・可児店・緑店）、および「有楽家」１店舗（莪原店）で改装を実施しました。また「一刻魁堂」３店舗
（小牧下末店・可児店・ポートウォークみなと店）をフランチャイズ店へと転換するとともに、同３店舗（金山
小町店・大和郡山店・イオンモール神戸北店）を退店しました。
これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は、57店舗（前連結会計年度末比１店舗減少）となり、そ
の内訳等は、前掲の表の通りです。なお、中部国際空港内の「ロンフーエアキッチン」セントレア店は、コロナ
禍による当連結会計年度中の営業休止が188日間に至りました。
ラーメン部門の店舗は、郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半を占めていること
により、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しました。
ブランドポートフォリオ戦略で体制維持と位置付ける「一刻魁堂」業態では、フランチャイズ店舗への転換を
進めつつ、メニュー集約や商品ポーション最適化等を実施し、利益体質の強化を図りました。また、同積極出店
と位置付ける「有楽家」業態は、新店の立地開発を強化しつつ、商品構成の見直しや個別商品力の改善等の差別
化策を推進し、利益体質が改善しました。同じく将来開発と位置付ける「桶狭間タンメン」業態は、商品等の磨
き上げを一層進めるとともに、広告宣伝を「一刻魁堂」業態と共通化する等、ブランド浸透策を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比82.2％となり、客数は同80.5％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は3,735百万円（前年同期比20.0％の減収）となり、全体売上高に占
める割合は62.5％となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパテ
ィオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当連結会計年度は、当部門で「ロンフーダイニング」１店舗（アスナル金山店）がリロケーションを行った
他、「ロンフービストロ」１店舗（丸の内オアゾ店）、「ロンフーダイニング」１店舗（御徒町吉池店）を退店
しました。
これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は21店舗（前連結会計年度末比２店舗の減少）となり、そ
の内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗が大半を占め、加えて飲酒の利
用動機も割合が高いため、コロナ禍の影響を全面的に被り大変厳しい状態が継続しました。デリバリーサービス
導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、従来の売上高をカ
バーするまでには至りませんでした。また、当部門では、唯一の郊外型立地であり、ブランドポートフォリオ戦
略で将来開発と位置付ける「ロンフーキッチン加木屋中華」業態では、メニュー構成の見直しや核商品の強化等
を進め、自社デリバリー等にも取り組みました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比70.6％となり、客数は同68.6％となりました。
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また、部門合計の売上高は1,214百万円（前年同期比37.3％の減収）となり、全体売上高に占める割合は
20.3％となりました。
（その他部門）
当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジーからの収益、当社グループがフランチ
ャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売
事業により構成されています。
当連結会計年度には、「一刻魁堂」３店舗が直営店からフランチャイズ店へと転換された結果、当連結会計年
度末の当部門の店舗数は15店舗に増加し、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当連結会計年度は、フランチャイズ事業が１店舗から４店舗へ増加したことにより、ロイヤリティ収入や食材
販売収入等が大きく伸びました。「コメダ珈琲店」業態では、コロナ禍の影響は軽微で、組織力向上と労働時間
コントロールを徹底した結果、収益の大幅拡大を実現しました。また、前期10月より、新たに当社グループに加
わった「ドン・キホーテ」業態では、当社グループ理念の組織浸透を図りつつ、メニュー全般の見直しや、設備
の更新等を進めました。製造食材の販売事業では、外食他社への販売は低迷しましたが、家庭内消費の増大に伴
い工場直売や通信販売等が追い風に乗って急拡大し、売上高前年同期比160.0％に達しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は、1,029百万円となり、全体売上高に占める割合は17.2％となりました。
② 次期の見通し
今後の経済動向は、各国の財政出動や製造業の生産、貿易等の拡大が期待されるものの、国内でのワクチン普
及には一定期間を要すものと考えられ、短期間でのインバウンド回復も期待できず、サービス消費等は引き続き
低迷が予測されます。
外食産業においては、オーバーストアが続く中、国内顧客の動向も、非接触型消費の進展などコロナ禍以前に
比べ変化が加速し、新たな厳しい環境へと転化していくものと予測されます。
このような状況下で当社グループは、コロナ禍の状況変化に即時対応を図りつつ、中長期的観点では、引き続
き、収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本
とし、以下の諸施策を推進します。
第一に、組織内への理念共有を一層深化させることで企業体質を強化し、労働環境整備を進める他、社員分配
の積極拡大を図るとともに、ホールディング型経営により次世代経営人材の育成を進めます。
第二に、フランチャイズ事業および製造食材販売事業を積極拡大するとともに、新たなＭ＆Ａも視野に入れ、
事業領域の拡大と収益構造の改革を推進し、利益体質の向上を図ります。
第三に、主力である直営店でのラーメン・中華事業では、ブランドポートフォリオによる業態戦略を徹底し、
差別化と戦略的な投資によって、成長性の下支えを図ります。
第四に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資の推進により、業務の効率化を推進します。
また、次期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が
見通せず、現時点では、業績に影響を与える未確定要因が多いことにより、連結業績予想の合理的な算定が困難
と判断し、未定とさせていただきました。今後、業績予想の適正かつ合理的な算定が可能となった時点で、速や
かに公表いたします。
なお、当社グループは、来る2021年９月に会社設立40周年、同年12月に会社創業50周年の節目を迎えます。今
般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動するこ
とで、企業価値向上に取り組んでまいります。
（２）当期の財政状態に関する分析
① 財政状況
当連結会計年度末における流動資産は2,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ971百万円増加しました。
主な要因は、長期借入金の実行等により現金及び預金が776百万円、および行政からの時短協力金収入等の計上
により未収入金が136百万円増加したことによるものです。
固定資産は3,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少しました。主な要因は、退店および減
損損失の計上等により有形固定資産が358百万円、および差入保証金が49百万円減少したことによるものです。
流動負債は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予
定の長期借入金が70百万円、および買掛金が６百万円増加した一方で、未払消費税等が75百万円減少したことに
よるものです。
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固定負債は2,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が
898百万円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,646百万円となりました。
なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は41百万円となりました。これは、主に税金等調整前
当期純損失388百万円、および減損損失318百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は166百万円となりました。これは、主に新店の出店
等に伴う有形固定資産の取得による支出133百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により得られた資金は984百万円となりました。これは、主に長期借入に
よる収入1,990百万円の一方で、同返済による支出1,020百万円によるものです。
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質の
強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持継続を基本方針としています。
しかしながら、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けたことで、２期連続し
て親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、期末の利益剰余金のマイナスが継続しています。つきましては、誠
に遺憾ではございますが、2020年11月11日付で開示しました「2021年３月期業績予想および配当予想に関するお知
らせ」に記載のとおり、当期の期末配当は見送らせていただきます。
また、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見
通せず、現時点では、業績に影響を与える未確定要因が多いことにより、連結業績予想の合理的な算定が困難と判
断し、当面は未定とさせていただきます。
なお、剰余金の配当につきましては、2015年６月29日開催の第34期定時株主総会において、会社法第459条第１
項の規定に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しています。
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク
について、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのよう
なリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考え
られる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める
所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅する
ものではありませんので、その点も併せてご留意願います。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々
な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
① 当社グループの事業展開について
１）経営成績の変動について
当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提
供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択さ
れる業態競争力の確立に努めています。また、従来の直営店の他、フランチャイズシステムによるフランチャイ
ジー店の拡大もすすめています。
しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より
付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合業態・店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、それら既存事業の補完および相乗効果、成長性を高めるための投資案件（「Ｍ＆Ａ」、「グローバル
化」を含む）に取り組んでいくことによる、新たなリスク発生の可能性もあります。
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２）事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について
当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定
期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契
約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもありま
す。
当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を
実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却
を完了するものではありません。
また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していま
すが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する
損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３）営業不振による退店および減損会計の適用について
当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新
規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。
新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等
の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画
通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場
合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。
このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績お
よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４）エネルギーコストの高騰について
当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格
の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５）中華料理と中国産食材・加工食品との関連について
中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管
理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安
全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。
当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開しています
が、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を
敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６）食材の安全性および安定供給について
食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高ま
り、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。
当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認
を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査
の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。
しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７）原材料価格の高騰について
当社グループが使用する食材等の仕入コストは、天候や為替相場など様々な要因により大きく変動する可能が
あります。
特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。こうした仕入れ価格の変動が経営成績に
与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であ
り、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
８）特定取引先への依存について
当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引
先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。
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従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
９）当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について
当社グループの店舗が使用する食材の内、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場
への加工食材の比率が高く、今後においても売上原価の低減を図るため、名古屋センターおよび有松工場での製
品化を積極的に拡大する計画です。
しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の
停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、
回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10）人件費について
当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および社会
保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。
当社グループは、上記社会情勢に対応するため、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を
抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環
境の改善に取り組んでいます。
しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与
や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定さ
れ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11）人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があ
ります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採
用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行
っています。
しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかっ
たりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
12）危機管理体制について
当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図
る必要があると考えております。
・自然災害リスク
地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等
・法務リスク
知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など
・サービス・製造物・販売物等の責任リスク
食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど
・システムリスク
コンピュータなどの管理システムの故障・誤動作・停止、情報の漏洩、システム不備など
・社会的リスク
風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど
・政治・カントリーリスク
海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など
以上の危機問題に対して、戦略委員会、食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防
止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。
しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各
対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13）新型コロナウイルス感染症による影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する国や各地方自治体からの営業自粛を含めた様々な要請に
より、当社グループ全店舗において、休業または営業時間の短縮、および客席の一部不使用等の対応を余儀なく
されており、加えて、顧客の外出自粛等も強く影響し、当該期間の売上高および利益が大きく減少しています。
当社グループとしましても、営業時間の変更、テイクアウト商品の開発と販売強化、デリバリーサービス取扱
店舗の拡大等、マーケットの変化に対応し、様々な施策を実施しています。
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しかし、当社グループの事業の大枠は、お客様のご来店を前提としているため、今後も新型コロナウイルス感
染症の拡大により再度の休業要請や、経済活動の長期停滞、また、お客様の生活様式が大きく変容し来客数回復
が難しくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14）特定地域に対する依存度について
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模
災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
15）重要な訴訟事件等について
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアン
スを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業
に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
16）従業員の悪質なイタズラ行為について
飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャ
ルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理
が問われています。
当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとと
もに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を
高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店
舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
17）フランチャイジー店舗について
当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指してい
ます。フランチャイジー店舗とは、契約によって当社の定める商品・サービス等の品質を提供することや、店舗
運営の指導や管理に努めておりますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経
営権はない為、フランチャージー店舗において、万一当社の定めた商品・サービス・品質に満たないものが提供
された場合、また、何らかの事由により、フランチャージー店舗に対する債権の回収が出来なかった場合等に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
18）ショッピングセンターへの出店について
近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業
施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。
当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画
ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努
め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。
しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
19）敷金・保証金について
当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗におい
て土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されます
が、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる
可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の
一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制等について
１）食品衛生法について
当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けていま
す。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場お
よび直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従
業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した
場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。
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現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわら
ず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等 営業許可証
有効期間 ５～８年
関連法令 食品衛生法
関連諸官庁等 厚生労働省・各保健所
２）食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」以下「食品リサイクル法」という）
により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用
を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。2007年６月には食品関連事業者
（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改正され、定期報告など
の措置が創設されました。
当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努め
ています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設
備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３）産業廃棄物について
当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業
廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知ら
ずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者
を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事
業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４）個人情報について
当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社
グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに
最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合
には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
５）法令遵守について
当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整
備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債への依存について
当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により調
達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資本の
充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、また、金融
情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績が影響を及ぼす可能性があり
ます。
最近における総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
有利子負債残高（千円） 2,148,088 2,612,686 2,566,718 2,560,923 3,525,909
（対総資産比率） 50.2％ 56.4％ 55.9% 53.4% 66.1%
純資産額（千円） 1,183,650 921,909 946,923 1,128,552 783,586
（自己資本比率） 27.6％ 19.9% 20.6% 23.5% 14.6%
総資産額（千円） 4,280,353 4,631,097 4,590,593 4,791,851 5,332,764
支払利息（千円） 15,882 14,961 14,022 13,395 20,651
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、および取引先等であり、国際的な事業展開や資金調
達を行っていません。また、国内同業他社との比較性も確保するため、会計基準については日本基準を適用してい
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 869,855 1,646,064
売掛金 62,046 111,239
預入金 65,148 85,639
店舗食材 23,178 17,067
仕込品 35,604 35,312
原材料及び貯蔵品 19,933 17,778
前払費用 66,741 65,183
未収入金 121,639 258,424
その他 17,969 17,380
貸倒引当金 △1,743 △1,743
流動資産合計 1,280,374 2,252,347
固定資産
有形固定資産
建物 3,325,488 3,066,696
減価償却累計額 △1,764,632 △1,789,962
建物（純額） 1,560,856 1,276,734
構築物 490,900 391,754
減価償却累計額 △409,715 △324,154
構築物（純額） 81,185 67,599
機械及び装置 104,469 106,579
減価償却累計額 △91,800 △95,089
機械及び装置（純額） 12,669 11,489
車両運搬具 4,900 7,041
減価償却累計額 △4,227 △5,688
車両運搬具（純額） 673 1,353
工具、器具及び備品 736,703 592,858
減価償却累計額 △589,361 △482,243
工具、器具及び備品（純額） 147,341 110,614
土地 587,734 578,530
リース資産 316,954 65,997
減価償却累計額 △269,897 △25,212
リース資産（純額） 47,057 40,785
建設仮勘定 12,773 4,704
有形固定資産合計 2,450,291 2,091,810
無形固定資産
のれん 57,749 45,041
ソフトウエア 6,736 8,172
リース資産 7,331 4,676
電話加入権 5,668 5,668
無形固定資産合計 77,485 63,559
投資その他の資産
投資有価証券 121,518 119,198
出資金 30 40
長期前払費用 76,079 60,894
差入保証金 654,049 604,705
繰延税金資産 41,642 51,351
その他 90,379 88,856
投資その他の資産合計 983,699 925,047
固定資産合計 3,511,476 3,080,417
資産合計 4,791,851 5,332,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,961 221,608
１年内返済予定の長期借入金 890,936 961,308
リース債務 13,637 16,091
未払金 66,156 65,350
未払費用 295,985 301,493
未払法人税等 9,817 9,685
未払消費税等 101,856 26,032
預り金 26,580 23,049
前受収益 4,493 3,379
賞与引当金 31,853 27,704
その他 20,783 22,981
流動負債合計 1,677,062 1,678,682
固定負債
長期借入金 1,609,947 2,508,590
リース債務 46,402 39,920
退職給付に係る負債 42,656 45,916
資産除去債務 270,130 245,971
繰延税金負債 5,719 4,857
その他 11,380 25,240
固定負債合計 1,986,235 2,870,495
負債合計 3,663,298 4,549,178
純資産の部
株主資本
資本金 818,677 839,134
資本剰余金 424,172 444,629
利益剰余金 △128,260 △515,066
自己株式 △430 △430
株主資本合計 1,114,157 768,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,464 10,536
その他の包括利益累計額合計 12,464 10,536
新株予約権 1,931 4,784
純資産合計 1,128,552 783,586
負債純資産合計 4,791,851 5,332,764
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 7,436,537 5,978,708
売上原価 2,106,203 1,771,566
売上総利益 5,330,334 4,207,142
販売費及び一般管理費
役員報酬 59,434 47,571
給与手当 2,430,414 1,956,372
賞与 42,459 16,809
賞与引当金繰入額 30,890 24,244
退職給付費用 5,525 7,286
貸倒引当金繰入額 37 －
水道光熱費 395,903 317,351
地代家賃 895,110 649,034
減価償却費 225,525 198,909
その他 1,193,431 1,077,110
販売費及び一般管理費合計 5,278,732 4,294,689
営業利益又は営業損失（△） 51,601 △87,547
営業外収益
受取利息 255 15
受取配当金 1,526 76
賃貸不動産収入 15,562 15,326
協賛金収入 7,801 7,775
自動販売機収入 5,153 5,582
保険差益 3,374 4,594
その他 4,191 5,580
営業外収益合計 37,865 38,951
営業外費用
支払利息 13,395 20,651
賃貸不動産費用 14,600 13,070
その他 2,513 2,427
営業外費用合計 30,510 36,148
経常利益又は経常損失（△） 58,956 △84,744
特別利益
助成金収入 － 240,393
特別利益合計 － 240,393
特別損失
固定資産除却損 13,856 5,478
固定資産売却損 － 2,796
減損損失 97,710 318,841
退店に伴う損失 19,459 52,476
臨時休業等による損失 － 164,171
その他 1,208 －
特別損失合計 132,234 543,764
税金等調整前当期純損失（△） △73,277 △388,115
法人税、住民税及び事業税 6,621 8,388
法人税等調整額 3,724 △9,698
法人税等合計 10,345 △1,310
当期純損失（△） △83,622 △386,805
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △83,622 △386,805
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △83,622 △386,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,921 △1,927
その他の包括利益合計 △14,921 △1,927
包括利益 △98,544 △388,733
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △98,544 △388,733
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 670,198 275,693 △27,029 △430 918,432
当期変動額
新株の発行 148,478 148,478 296,956
剰余金の配当 △17,608 △17,608
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△83,622 △83,622
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 148,478 148,478 △101,231 － 195,725
当期末残高 818,677 424,172 △128,260 △430 1,114,157
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 27,385 27,385 1,105 946,923
当期変動額
新株の発行 296,956
剰余金の配当 △17,608
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△83,622
株主資本以外の項目の
△14,921 △14,921 825 △14,095
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,921 △14,921 825 181,629
当期末残高 12,464 12,464 1,931 1,128,552
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 818,677 424,172 △128,260 △430 1,114,157
当期変動額
新株の発行 20,456 20,456 40,913
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△386,805 △386,805
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20,456 20,456 △386,805 － △345,891
当期末残高 839,134 444,629 △515,066 △430 768,265
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 12,464 12,464 1,931 1,128,552
当期変動額
新株の発行 40,913
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△386,805
株主資本以外の項目の
△1,927 △1,927 2,852 925
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,927 △1,927 2,852 △344,966
当期末残高 10,536 10,536 4,784 783,586
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △73,277 △388,115
減価償却費 249,832 236,706
賞与引当金の増減額（△は減少） △10,605 △4,149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,636 3,260
受取利息及び受取配当金 △1,781 △92
支払利息 13,395 20,651
固定資産除却損 13,856 5,478
減損損失 97,710 318,841
退店に伴う損失 19,459 52,476
売上債権の増減額（△は増加） △27,291 △49,193
預入金の増減額（△は増加） 69,986 △20,490
たな卸資産の増減額（△は増加） 906 8,558
未収入金の増減額（△は増加） △9,346 △137,132
仕入債務の増減額（△は減少） △54,629 6,646
未払金の増減額（△は減少） △11,710 △12,783
未払費用の増減額（△は減少） △20,704 5,542
その他 77,985 △65,626
小計 338,421 △19,421
利息及び配当金の受取額 1,781 92
利息の支払額 △13,395 △18,490
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 5,561 △3,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 332,368 △41,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △319,289 △133,373
無形固定資産の取得による支出 △4,618 △3,610
敷金及び保証金の差入による支出 △42,030 △5,136
敷金及び保証金の回収による収入 36,585 49,837
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
16,270 －
収入
貸付金の回収による収入 10 1,296
資産除去債務の履行による支出 △13,734 △60,894
その他 △13,062 △14,333
投資活動によるキャッシュ・フロー △339,867 △166,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 －
長期借入れによる収入 1,100,000 1,990,000
長期借入金の返済による支出 △1,062,273 △1,020,985
リース債務の返済による支出 △10,378 △20,631
株式の発行による収入 287,210 33,563
配当金の支払額 △17,566 △30
その他 － 2,280
財務活動によるキャッシュ・フロー 196,991 984,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 189,492 776,209
現金及び現金同等物の期首残高 680,362 869,855
現金及び現金同等物の期末残高 869,855 1,646,064
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略し
ています。
ｂ．関連情報
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧
客が存在しないため、記載を省略しています。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 151円79銭 １株当たり純資産額 104円12銭
１株当たり当期純損失（△） △11円31銭 １株当たり当期純損失（△） △52円05銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円－銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円－銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め、記載していません。
２．１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△83,622 △386,805
(千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△83,622 △386,805
期純損失（△）(千円）
期中平均株式数（株） 7,396,391 7,431,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
2017年7月6日決議の新株予約権
普通株式 9,700株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか 2019年7月8日決議の新株予約権 2019年7月8日決議の新株予約権
った潜在株式の概要 普通株式 16,500株 普通株式 16,500株
2021年1月12日決議の新株予約権
普通株式 352,200株
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（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少および剰余金の処分）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少および剰余金処分について、2021年６月
28日に開催を予定している第40期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行う目的
今後の資本施策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の
額を減少し、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金444,629,211円のうち379,277,684円を減少させ、その他資
本剰余金に減少額の全額を振替えるものです。減少後の資本準備金の額は、65,351,527円となります。資本準備
金の額の減少の効力発生日は2021年６月29日（予定）です。
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振替えられた379,277,684円の全額を繰越
利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。
① 減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 379,277,684円
② 増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 379,277,684円
③ 剰余金の処分の効力発生日
2021年６月29日（予定）
※なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
（開示の省略）
重要な会計方針、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、リース取引、金融商品、有価証券、退職給付、税効果会計、資産除去債務に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと思われるため開示を省略しています。
４．その他
役員の異動
役員の異動については、当決算短信と同日に「取締役候補者の選任に関するお知らせ」を開示しています。
以上
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