3066 ＪＢイレブン 2021-02-11 16:30:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月11日
上場会社名 株式会社ＪＢイレブン 上場取引所 名
コード番号 3066 URL http://www.jb11.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新美 司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 黒田 博司 TEL 052-629-1100
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 4,482 △20.9 △132 ― △125 ― △487 ―
2020年3月期第3四半期 5,670 4.1 67 △3.7 70 △10.3 △21 ―
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △487百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 △16百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △65.66 ―
2020年3月期第3四半期 △2.89 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 5,651 648 11.4
2020年3月期 4,791 1,128 23.5
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 645百万円 2020年3月期 1,126百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,208 △16.5 △118 ― △126 ― △482 ― △64.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 7,443,000 株 2020年3月期 7,433,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 11,250 株 2020年3月期 11,250 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 7,427,570 株 2020年3月期3Q 7,387,834 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であるとする一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および
業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第３四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第３四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から同12月31日まで）の経済概況は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が引き続き、各国での都市封鎖や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等が続きました。
国内消費は、同感染症拡大に伴う行政要請等により、在宅関連の消費が好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯
楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響が続いています。
外食産業全般でも、前期末頃からの第１波に続き、当期７月より第２波、11月からは第３波と、同感染症による悪
影響が押し寄せ、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上が激減し、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれ
る新たなビジネス環境へと変化しました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍への対処を最優先課題とし、行政要請に対応しつつ、顧客および
従業員への安全配慮、ならびに資金借入の前倒し、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進め、都心型およ
び飲酒重点型店舗の閉店や、フランチャイズ事業および食材販売事業の拡大、同業他社との後方業務の協業等、ア
フターコロナへ向けた収益構造改革を進めました。
当期間の出退店等としては、出店２店舗（愛知県１店舗、三重県１店舗）、リロケーション１店舗（愛知県）、改
装４店舗、およびフランチャイジー店舗への転換３店舗の一方で、４店舗（東京都２店舗・愛知県１店舗・奈良県１
店舗）の退店をしました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店86店舗、フランチャイズ店４店舗の合計90店舗、前年同期比４
店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。
（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計 90/4 －4/＋3 8 68/4 6 5 3
ラーメン部門 小計 58/4 ±0/＋3 3 53/4 1 1 -
一刻魁堂 48/4 －2/＋3 3 43/4 1 1 -
桶狭間タンメン 5 －1 - 5 - - -
横浜家系ラーメン 4 ＋3 - 4 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
中華部門 小計 21 －4 1 8 5 4 3
ロンフーダイニング 16 －3 1 4 5 3 3
ロンフービストロ 3 －1 - 2 - 1 -
ロンフーパティオ 1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華 1 ±0 - 1 - - -
その他 小計 11 ±0 4 7 - - -
コメダ珈琲店 8 ±0 4 4 - - -
ドン・キホーテ 3 ±0 - 3 - - -
営業施策として、コロナ禍による売上高急減時は、食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮し
た店舗クレンリネスの徹底に尽力し、テイクアウトおよびデリバリーサービスの販売強化等にも取り組みました。
また、ラーメン・中華事業の全体としてブランドポートフォリオ戦略に従い、従前からの事業の競争力維持に努め
るとともに、前期に開発の「横浜家系ラーメン」業態は、業態差別化を図りつつ直営店４店舗へと拡大し、フラン
チャイズ出店の準備も進めました。
しかしながら、店舗休業や営業時間短縮を余儀なくされ、既存店売上高の前期比は、第１四半期60.5％、第２四
半期82.4％、第３四半期92.6％、累計78.1％と落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率29.2％となり、前年同期比1.1ポイン
ト悪化しました。
販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、行政要請により店舗営業
休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の
一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は73.8％となり、同
3.1ポイントの大きな悪化となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,482百万円（前年同期比20.9％の減収）となりました。
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株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第３四半期決算短信（連結）
利益面では、営業損失132百万円(同営業利益67百万円)、経常損失125百万円（同経常利益70百万円）となりまし
た。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等６百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めな
い８店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失107百万円、５店舗の退店を決
定したことによる退店に伴う損失50百万円、改装４店舗に伴う固定資産除却損４百万円等、合計365百万円を特別
損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失21
百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、前期末までは、「ラーメン部門」および「中華部門」の２部門を表示していましたが、それら両部門に属さ
ない売上高の割合が増加した為、当期の第１四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売
上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗による収益のみを含める
ものとし、フランチャイズ事業での収益に関しては「その他部門」に含めています。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、直営店の「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「横浜家系ラーメン」、および「ロンフーエアキ
ッチン」です。
当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」２店舗（片場家・有楽家桑名店）で、「一刻魁堂」４店舗（岐阜島
店・垂井店・可児店・緑店）で改装を実施し、「一刻魁堂」２店舗（金山小町店・大和郡山店）を退店するととも
に、３店舗（小牧下末店・可児店・ポートウォークみなと店）をフランチャイズ店へと転換しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は、54店舗（前年同期比増減なし）となり、その内訳等は、上記の表の通り
です。なお、中部国際空港内の「ロンフーエアキッチン」セントレア店は、コロナ禍の行政要請により他店舗と同様
に４・５月に営業休止した他、９月から11月末までの間も営業休止しました。
ラーメン部門の店舗は、郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内の立地店舗が大半を占めていることによ
り、コロナ禍の影響は、飲食業全般に対しては比較的軽微に推移しました。
ブランドポートフォリオ戦略で主力と位置付ける「一刻魁堂」業態では、フランチャイズ店舗への転換を進めつ
つ、メニュー集約や商品ポーション最適化等を実施し、利益体質の強化を図りました。また、積極出店業態と位置付
ける「横浜家系ラーメン」業態は全４店舗に増加し、商品構成の見直しや個別商品力の改善等の差別化策を推進しつ
つ労働時間コントロール等も進め、利益体質が改善しました。将来業態と位置付ける「桶狭間タンメン」業態は、先
行実験店舗で売上高前年比が「一刻魁堂」業態を超えるようになりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比81.7％となり、客数は同79.9％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は2,862百万円となり、前年同期比19.6％の減収となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティ
オ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間は、当部門で「ロンフーダイニング」１店舗（アスナル金山店）がリロケーションを行った他、「ロンフー
ビストロ」１店舗（丸の内オアゾ店）、「ロンフーダイニング」１店舗（御徒町吉池店）を退店しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗（前年同期比４店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通
りです。
中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内および駅ビル内の立地店舗が大半を占めていることにより、
コロナ禍の影響が大きく、大変厳しい状態が継続し、デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強
化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。また、当
部門では、唯一、郊外型立地であり、ブランドポートフォリオ戦略で将来業態と位置付ける「ロンフーキッチン加木
屋中華」業態では、核商品の強化や利用動機に即したメニュー構成の見直し等を進めました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比65.1％となり、客数は同61.5％となりました。
また、部門合計の売上高は877百万円となり、前年同期比42.4％の減収となりました。
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（その他部門）
当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店からの収益、当社グループがフランチャ
イジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、洋食店の「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により
構成されています。
当部門の当期間には、直営店からフランチャイジー店へ「一刻魁堂」３店舗を転換した結果、当期間末の当部門の
店舗数は15店舗に増加し、その内訳等は、上記の表の通りです。
当期間は、フランチャイズ事業においてフランチャイズ店が４店舗へと増加したことにより、ロイヤリティ収入や
食材販売収入等が大きく伸びました。「コメダ珈琲店」業態では、コロナ禍の影響は軽く、組織力向上を図りつつ労
働時間コントロールを徹底した結果、収益の大幅拡大を実現しました。また、前期10月より、新たに当社グループに
加わった「ドン・キホーテ」業態では、当社グループ理念の組織浸透を図りつつ、メニュー全般の見直しや、設備の
更新等を進めました。製造食材の販売事業に関しては、外食他社への販売は低迷しましたが、家庭内消費の増大に伴
い工場直売や通信販売等が追い風に乗って急拡大し、売上高前年同期比165.6％に達しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は、742百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し
ました。主な要因は、現金及び預金が967百万円、売掛金が62百万円、預入金が31百万円増加したためです。
固定資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少しました。主な要因は、減損損失等により
有形固定資産が213百万円減少したためです。
流動負債は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の
長期借入金が111百万円、買掛金が43百万円、その他（未払金）が76百万円増加したためです。
固定負債は3,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が
1,120百万円増加したためです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月11日に公表しました『2021年３月期業績予想および配当予想に関するお知らせ』をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 869,855 1,837,442
売掛金 62,046 125,016
預入金 65,148 96,209
店舗食材 23,178 26,515
仕込品 35,604 42,588
原材料及び貯蔵品 19,933 22,949
その他 206,351 233,959
貸倒引当金 △1,743 △1,743
流動資産合計 1,280,374 2,382,939
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,560,856 1,422,233
土地 587,734 587,734
その他（純額） 301,700 226,327
有形固定資産合計 2,450,291 2,236,295
無形固定資産
のれん 57,749 48,218
その他 19,735 19,598
無形固定資産合計 77,485 67,817
投資その他の資産
差入保証金 654,049 647,438
その他 329,650 317,319
投資その他の資産合計 983,699 964,758
固定資産合計 3,511,476 3,268,871
資産合計 4,791,851 5,651,810
負債の部
流動負債
買掛金 214,961 257,991
1年内返済予定の長期借入金 890,936 1,002,220
未払法人税等 9,817 4,399
賞与引当金 31,853 23,140
その他 529,494 627,771
流動負債合計 1,677,062 1,915,523
固定負債
長期借入金 1,609,947 2,730,158
退職給付に係る負債 42,656 42,270
資産除去債務 270,130 240,766
その他 63,501 74,675
固定負債合計 1,986,235 3,087,870
負債合計 3,663,298 5,003,393
純資産の部
株主資本
資本金 818,677 822,215
資本剰余金 424,172 427,711
利益剰余金 △128,260 △615,921
自己株式 △430 △430
株主資本合計 1,114,157 633,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,464 12,304
その他の包括利益累計額合計 12,464 12,304
新株予約権 1,931 2,537
純資産合計 1,128,552 648,416
負債純資産合計 4,791,851 5,651,810
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,670,272 4,482,596
売上原価 1,594,042 1,307,364
売上総利益 4,076,230 3,175,232
販売費及び一般管理費 4,008,626 3,307,413
営業利益又は営業損失（△） 67,603 △132,180
営業外収益
受取利息 51 6
受取配当金 1,526 76
賃貸不動産収入 11,688 11,427
協賛金収入 3,517 7,011
その他 9,610 14,697
営業外収益合計 26,394 33,219
営業外費用
支払利息 10,531 14,431
賃貸不動産費用 10,950 9,550
その他 1,559 2,083
営業外費用合計 23,041 26,065
経常利益又は経常損失（△） 70,957 △125,026
特別利益
助成金収入 － 6,040
特別利益合計 － 6,040
特別損失
固定資産売却損 － 2,796
固定資産除却損 13,212 4,000
減損損失 54,333 200,274
退店に伴う損失 7,018 50,792
臨時休業等による損失 － 107,997
特別損失合計 74,564 365,861
税金等調整前四半期純損失（△） △3,607 △484,847
法人税等 17,738 2,813
四半期純損失（△） △21,345 △487,660
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △21,345 △487,660
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △21,345 △487,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,296 △159
その他の包括利益合計 5,296 △159
四半期包括利益 △16,049 △487,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △16,049 △487,819
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社およ
び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
に記載した仮定について重要な変更はありません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2021年１月12日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による第５
回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2021年１月28日に払込が完了いたしました。
第三者割当による新株予約権発行の概要
割当日及び払込期日 2021年１月28日
発行新株予約権数 4,000個
発行価額 2,280,000円（本新株予約権の目的である株式１株当たり5.70円）
潜在株式数：400,000株（本新株予約権１個につき100株）
当該発行による潜在株式数 本新株予約権につきまして上限行使価格はありません。
下限行使価格は当初455円ですが、下限行使価格においても潜在株式数は変動しま
せん。
新株予約権の行使期間 2021年１月29日から2024年１月29日まで
当初行使価額757円
行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力
新株予約権の行使価額及び 発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の名古屋証券取引所におけ
行使価額の修正条件 る当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に、当該修正日以降修正
されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ること
となる場合には行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計
本新株予約権の行使により 算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じ
株式を発行する場合におけ
た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
る増加する資本金及び資本
準備金 とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とする。
305,080,000円
新株予約権の行使に際して
（当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財
出資される財産の価額
産の価額）
募集又は割当方法 第三者割当
割当先 東海東京証券株式会社
①店舗改装のための設備投資資金
資金使途 ②新規出店等のための設備投資資金
③財務健全化に向けた借入金の返済資金
以上
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