3066 ＪＢイレブン 2020-08-12 16:00:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月12日
上場会社名 株式会社ＪＢイレブン 上場取引所 名
コード番号 3066 URL http://www.jb11.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 新美 司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 黒田 博司 TEL 052-629-1100
四半期報告書提出予定日 2020年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,158 △36.5 △167 ― △169 ― △491 ―
2020年3月期第1四半期 1,823 5.0 22 ― 24 659.3 8 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △490百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 6百万円 （979.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △66.17 ―
2020年3月期第1四半期 1.19 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 5,452 638 11.7
2020年3月期 4,791 1,128 23.5
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 636百万円 2020年3月期 1,126百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）1．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
（注）2．2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます 。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すことが困難であることから、業績への影響が
合理的に算出できるようになりましたら公表します。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 7,433,500 株 2020年3月期 7,433,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 11,250 株 2020年3月期 11,250 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 7,422,250 株 2020年3月期1Q 7,318,076 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点では適切かつ合理的算定することが困難であるため記載していません。今後の見通しにつきましては、添付資料P4「連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第１四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第１四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の経済概況は、新型コロナウイルス感染
症が全世界で蔓延し、各国で都市封鎖等が実施され、貿易や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等に至りました。
国内消費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行政からの要請等により、在宅消費関連は好調に推移する一
方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響を受
けました。
外食産業全般では、６月の営業自粛要請解除後も、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上回復も鈍く、
ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。
このような環境下で当社グループは、コロナウイルス禍への対処を最優先課題として、行政からの様々な要請に
対応することと並行し、顧客および従業員の安全確保、ならびに、金融機関からの資金借入の前倒し、不動産賃借
料等の軽減要請、不急の投資および経費支出の凍結等、緊急事態対応を矢継ぎ早に実施しつつ、アフターコロナに
向けた新たな収益構造の構築を目指して改革を進めました。
また、当期間に１店舗（愛知県１店舗）を出店し、１店舗で改装を実施しました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、店舗立地リロケーションに伴い休業中の１店舗を含み、直営店92店
舗、フランチャイズ店１店舗の合計93店舗で、前年同期比３店舗の増加となり、その内訳は下表の通りです。
（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）
当期間末 前年 関東 東海 関西 中国 九州
部門／業態
店舗数 同期比 地区 地区 地区 地区 地区
合 計 93/1 ＋3 10 68/1 7 5 3
ラーメン部門 小計 59/1 ＋1 3 53/1 2 1 -
一刻魁堂 50/1 ±0 3 44/1 2 1 -
桶狭間タンメン 5 －2 - 5 - - -
横浜家系ラーメン 3 ＋3 - 3 - - -
ロンフーエアキッチン 1 ±0 - 1 - - -
中華部門 小計 23 －1 3 8 5 4 3
ロンフーダイニング 17 －1 2 4 5 3 3
ロンフービストロ 4 ±0 1 2 - 1 -
ロンフーパティオ 1 ±0 - 1 - - -
ロンフーキッチン加木屋中華 1 ±0 - 1 - - -
その他 小計 11 ＋3 4 7 - - -
コメダ珈琲店 8 ±0 4 4 - - -
ドン・キホーテ 3 ＋3 - 3 - - -
営業施策としては、売上高の急減下にあって、原材料や流通段階にも目を配り徹底した食材のフレッシュローテ
ーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力しました。また、前期に開発のフランチャイ
ズ事業拡大を視野に入れた「横浜家系ラーメン」業態の３号店を４月に出店し、1～２号店も含め順調に推移する
中で、フランチャイズ店舗の出店体制を整えました。
しかしながら、営業自粛要請による対応等で、当期間の店舗休業日数は全店で延べ1,130日間（通常営業日数比
13.7％）となり、稼働日の営業時間短縮が延べ19,734時間（通常営業時間数比18.8％）を余儀なくされた結果、既
存店売上高は前年同期比59.6％に落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率は29.0％となり、前年同期比1.1ポイ
ント悪化しました。
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株式会社JBイレブン（3066）2021年３月期第１四半期決算短信（連結）
販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、コロナウイルス感染症拡
大に対する行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース
料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売
上高に占める割合は85.4％となり、同14.5ポイントの大幅悪化となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,158百万円（前年同期比36.5％の減収）となりました。
利益面では、営業損失167百万円(前年同期は営業利益22百万円)、経常損失169百万円（同経常利益24百万円）と
なりました。
また、コロナウイルスに関連した行政からの助成金４百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込
めない８店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、営業休止等に伴う損失89百万円、３店舗の退店
を決定したことによる退店に伴う損失32百万円、１店舗の改装に伴う固定資産除却損０百万円、以上合計323百万
円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は491百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益８百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、これまでは「ラーメン部門」および「中華部門」の２部門を表示していましたが、それら両部門に属さな
い売上高の割合が増加した為、当第１四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売上高
等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗のみを含めるものとし、フ
ランチャイズ事業でのフランチャイジー店舗に関しては「その他部門」に含めています。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、および前期に開発した「横
浜家系ラーメン」です。
当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」１店舗（片場家）で、「一刻魁堂」１店舗（岐阜島店）で改装を実
施しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は、58店舗（前年同期比１店舗の増加）となり、その内訳等は、上記の表
の通りです。
ラーメン部門の店舗は、郊外型立地および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半を占めているこ
とにより、コロナウイルス禍の営業再開後、既存店売上高は前年比90％前後まで比較的早い回復を見せました。し
かし、中部国際空港内に立地する「ロンフーエアキッチン」は、営業再開後も売上高前年対比10％を切る大変厳し
い状態のまま推移し、その悪影響が継続しました。
前期に開発した「横浜家系ラーメン」業態は、愛知県北名古屋市に片場家を新規出店し、全３店舗となり、商品
ブラッシュアップに加え、労働時間コントロール見直し等の施策により、各店の数値結果がフランチャイズ展開に
適するようになりました。また、「桶狭間タンメン」業態に関しては、子会社社長の直轄業態として、その業態ブ
ラッシュアップの速度を上げて、次世代の柱として業態の磨き上げを進めました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比67.6％となり、客数は同65.6％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は804百万円となり、前年同期比31.2％の減収となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティ
オ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間は、当部門での出店・退店・改装はありませんが、「ロンフーダイニング」１店舗（アスナル金山店）が
リロケーションの為、休業期間に入りました。
この結果、リロケーションにより休業中の店舗を含めて、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比１店
舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内立地および駅ビル内立地の店舗が大半を占めていることに
より、コロナウイルス禍の影響が大きく、かつ長引いており、営業再開後においても、集客の大変厳しい状態から
抜け出せず、売上高は低迷したままでした。
デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられました
が、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比36.7％となり、客数は同36.2％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は169百万円となり、前年同期比65.5％の減収となりました。
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（その他部門）
当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店１店舗からの収益、当社グループがフ
ランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」８店舗、洋食店の「ドン・キホーテ」３店舗、および食
材の外部販売事業により構成されています。
当期間は、当部門での出店・退店等はなく、当期間末の当部門の店舗数は12店舗で、その内訳等は、上記の表の
通りです。
フランチャイズ事業では、「一刻魁堂」１店舗のままで、増減はありませんでした。
「コメダ珈琲店」業態では、コロナウイルス禍による営業休止要請での売上減少が影響したものの、休業要請解
除後の回復は速く、組織力向上を図りつつ労働時間コントロールを徹底し、顧客満足と収益性確保を目指しまし
た。
また、前期の10月より、新たに当社グループに加わった「ドン・キホーテ」業態では、コロナウイルス禍の影響
が比較的軽い中、当社グループ理念の組織浸透を図るとともに、メニュー全般の見直し等を推し進めました。
食材の外部販売事業に関しては、コロナウイルス禍の影響で外食企業他社等への販売は低迷しましたが、家庭内
消費の拡大に伴い、前年同期間に比した売上高が工場直売会で約５倍に急伸し、ネット販売でも約４倍に拡大しま
した。
以上の結果、当部門合計の売上高は、183百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し
ました。主な要因は、長期借入による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が834百万円増加したためで
す。
固定資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。主な要因は、減損損失等によ
り建物が154百万円減少したためです。
流動負債は2,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が
200百万円、１年内返済予定の長期借入金が54百万円、その他（未払金）が134百万円増加した一方、その他（未払
費用）が12百万円減少したためです。
固定負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加しました。主な要因は長期借入金が798
百万円増加した一方、資産除去債務が53百万円減少したためです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを見通すこと
が困難であることから、業績への影響が合理的に算出できるようになりましたら公表します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 869,855 1,704,306
売掛金 62,046 56,142
預入金 65,148 74,056
店舗食材 23,178 21,297
仕込品 35,604 35,764
原材料及び貯蔵品 19,933 19,497
その他 206,351 212,849
貸倒引当金 △1,743 △1,743
流動資産合計 1,280,374 2,122,172
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,560,856 1,406,104
土地 587,734 587,734
その他（純額） 301,700 294,407
有形固定資産合計 2,450,291 2,288,246
無形固定資産
のれん 57,749 54,572
その他 19,735 19,461
無形固定資産合計 77,485 74,034
投資その他の資産
差入保証金 654,049 651,759
その他 329,650 316,251
投資その他の資産合計 983,699 968,011
固定資産合計 3,511,476 3,330,292
資産合計 4,791,851 5,452,464
負債の部
流動負債
買掛金 214,961 207,613
短期借入金 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 890,936 945,155
未払法人税等 9,817 5,070
賞与引当金 31,853 24,862
資産除去債務 － 27,571
その他 529,494 654,680
流動負債合計 1,677,062 2,064,953
固定負債
長期借入金 1,609,947 2,408,595
退職給付に係る負債 42,656 43,230
資産除去債務 270,130 216,529
その他 63,501 80,869
固定負債合計 1,986,235 2,749,223
負債合計 3,663,298 4,814,177
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 818,677 818,677
資本剰余金 424,172 424,172
利益剰余金 △128,260 △619,422
自己株式 △430 △430
株主資本合計 1,114,157 622,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,464 13,132
その他の包括利益累計額合計 12,464 13,132
新株予約権 1,931 2,159
純資産合計 1,128,552 638,287
負債純資産合計 4,791,851 5,452,464
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,823,939 1,158,195
売上原価 509,328 336,370
売上総利益 1,314,611 821,824
販売費及び一般管理費 1,292,246 989,177
営業利益又は営業損失（△） 22,365 △167,353
営業外収益
受取利息 7 －
受取配当金 1,487 38
賃貸不動産収入 3,900 3,629
その他 3,762 1,535
営業外収益合計 9,158 5,203
営業外費用
支払利息 3,331 4,112
賃貸不動産費用 3,649 3,019
その他 312 213
営業外費用合計 7,293 7,344
経常利益又は経常損失（△） 24,230 △169,494
特別利益
助成金収入 － 4,279
特別利益合計 － 4,279
特別損失
固定資産除却損 4,885 987
減損損失 － 200,274
退店に伴う損失 8,127 32,879
臨時休業等による損失 － 89,001
特別損失合計 13,012 323,143
税金等調整前四半期純利益又は
11,218 △488,359
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 2,536 2,803
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,681 △491,162
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,681 △491,162
に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 8,681 △491,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,849 668
その他の包括利益合計 △1,849 668
四半期包括利益 6,832 △490,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,832 △490,493
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社およ
び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）
に記載した仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の実施）
当社は、2020年７月８日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を決議し、2020年７月
31日に払込が完了しました。
発行内容の概要は以下の通りです。
１ 発行期日 2020年７月31日
２ 発行する株式の種類および数 当社普通株式9,500株
３ 発行価額 １株につき745円
４ 発行総額 7,077,500円
５ 資本組入額 １株につき372.5円
６ 資本組入額の総額 3,538,750円
７ 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による。
８ 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による。
９ 株式の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる株式の数
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名 7,400株
執行役員３名 2,100株
以上
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