2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月3日
上場会社名 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 上場取引所 東
コード番号 3064 URL https://www.monotaro.com
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 鈴木 雅哉
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役管理部門長 （氏名） 甲田 哲也 TEL 06-4869-7190
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 131,463 20.0 15,839 14.9 15,887 15.2 10,984 15.4
2018年12月期 109,553 24.0 13,790 16.5 13,788 16.3 9,515 12.4
（注）包括利益 2019年12月期 10,708百万円 （15.1％） 2018年12月期 9,304百万円 （10.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 44.23 44.21 33.0 28.8 12.0
2018年12月期 38.32 38.30 36.1 29.5 12.6
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 59,691 37,512 62.1 149.15
2018年12月期 50,706 29,838 58.3 119.07
（参考） 自己資本 2019年12月期 37,051百万円 2018年12月期 29,569百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 9,064 △3,765 △6,562 10,746
2018年12月期 10,537 △1,467 △5,673 12,040
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 13.00 ― 6.50 ― 3,228 33.9 12.3
2019年12月期 ― 7.50 ― 7.50 15.00 3,725 33.9 11.2
2020年12月期(予想) ― 8.50 ― 8.50 17.00 32.5
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場
合の2018年12月期の中間配当金は6.50円、年間配当金は13.00円に相当いたします。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 74,744 18.7 8,925 17.5 8,934 17.4 6,239 17.7 25.12
通期 156,468 19.0 18,569 17.2 18,584 17.0 12,997 18.3 52.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料P．10 「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 250,623,200 株 2018年12月期 250,540,400 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,200,988 株 2018年12月期 2,192,452 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 248,363,061 株 2018年12月期 248,340,095 株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数
は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 126,543 20.1 16,430 15.1 16,444 15.4 11,309 15.1
2018年12月期 105,331 24.4 14,278 17.3 14,250 17.0 9,825 12.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 45.53 45.52
2018年12月期 39.56 39.54
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益の金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 60,605 39,000 64.3 156.81
2018年12月期 51,585 31,166 60.3 125.35
（参考） 自己資本 2019年12月期 38,955百万円 2018年12月期 31,130百万円
2. 2020年12月期の個別業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 71,819 18.6 9,282 17.3 9,265 17.2 6,430 17.1 25.89
通期 150,049 18.6 19,250 17.2 19,220 16.9 13,339 18.0 53.70
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料のP．３を参照してください。
株式会社MonotaRO（3064）2019年12月期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 10
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 10
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 15
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 16
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社MonotaRO（3064）2019年12月期決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度末におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、米国の政策動
向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足等が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの基調
で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましては、先行きの不透明感が残る中、弱含
みで推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンに
おいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラ
シによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致し
ました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK
vol.15 春号」（全11分冊、発行部数約245万部）、８月下旬には30.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタロ
グ REDBOOK vol.15 秋号」を発刊致しました（全10分冊、発行部数約290万部）。また、一部地域を除く日本全国
でテレビCMを放映し、認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計期間末時点におきましてウ
ェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約46.1万点を取り揃
えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまして
も、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度末中に745,990口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間
末現在の登録会員数は4,109,701口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活
動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進め、単年黒字化を達成致しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度末における売上高は131,463百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は15,839百
万円（前年同期比14.9％増）、経常利益は15,887百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は10,984百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,985百万円増加し、59,691百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少1,226百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加2,677百万円、商品の増加1,838
百万円及びリース資産の増加1,855百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,311百万円増加し、22,179百万円となりました。これは主
に買掛金の増加1,511百万円及びリース債務の増加1,035百万円の一方で、長期借入金の減少2,000百万円等による
ものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,674百万円増加し、37,512百万円となりました。これは
主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加10,984百万円及び配当金の支払による減少3,476百万円等による
ものであります。
以上の結果、当連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し、
62.1％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から1,293百万円
減少し、10,746百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は9,064百万円となりました。これは主に、売上債権の増加2,927百万円、た
な卸資産の増加1,593百万円、法人税等の支払額4,948百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当
期純利益15,568百万円、仕入債務の増加1,523百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3,765百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出
1,361百万円、有形固定資産の取得による支出1,055百万円等によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は6,562百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,478百万円、長
期借入金の返済による支出2,000百万円及びリース債務の返済による支出1,499百万円によるものでありま
す。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
単位 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率 ％ 58.3 62.1
時価ベースの自己資本比率 ％ 1,331.2 1,216.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 年 0.5 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ 倍 107.2 174.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しています。
（４）今後の見通し
次期につきましても、当社はリスティング広告の出稿と検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした積極
的な顧客獲得活動を展開してまいります。また、顧客基盤の拡大に対応する取扱商品点数の拡充、より精度の高い
データサイエンスに基づくプロモーション活動、必要な商品をより簡単に見つけて注文頂けるウェブサイトへの改
善、当社在庫商品及びサプライヤー直送商品を含む当日出荷商品の拡充等により、既存顧客への販売も強化してま
いります。
またNAVIMRO Co., Ltd.、MONOTARO INDONESIA及び卓易隆電子商務（上海）有限公司におきましても、リスティ
ング広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動による売上の増加と顧客基盤の拡大、取扱商品及び在庫商品の
拡充を進め、事業の成長に取り組んでまいります。
以上の結果、次期の売上高は156,468百万円、営業利益は18,569百万円、経常利益は18,584百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益は12,997百万円と予想しております。
(５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ
継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり7.5円とし、中間配当金7.5円と合わせた年間配当として
は、１株当たり15円を予定しております。
次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり8.5円、期末配当金を１株当たり8.5円とし、通期では１
株当たり17円とさせて頂く予定です。
内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を
行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮して適切に対応していく方針でありま
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,381 11,155
受取手形及び売掛金 11,211 13,889
電子記録債権 334 582
商品 9,428 11,267
未着商品 442 193
貯蔵品 115 101
未収入金 4,027 4,286
その他 298 366
貸倒引当金 △57 △71
流動資産合計 38,184 41,771
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,270 4,110
構築物（純額） 430 392
機械及び装置（純額） 294 479
車両運搬具（純額） 2 6
工具、器具及び備品（純額） 332 466
土地 1,817 2,238
リース資産（純額） 2,466 4,321
建設仮勘定 7 32
有形固定資産合計 ※１ 9,620 ※１ 12,048
無形固定資産
のれん 84 75
ソフトウエア 1,309 1,432
その他 90 1,576
無形固定資産合計 1,483 3,084
投資その他の資産
差入保証金 732 1,371
繰延税金資産 353 412
その他 373 1,057
貸倒引当金 △42 △54
投資その他の資産合計 1,416 2,787
固定資産合計 12,521 17,920
資産合計 50,706 59,691
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株式会社MonotaRO（3064）2019年12月期決算短信（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,318 9,829
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,498
リース債務 794 625
未払金 2,545 3,142
未払法人税等 2,835 2,766
賞与引当金 107 97
役員賞与引当金 25 28
事故関連損失引当金 － 110
その他 1,333 873
流動負債合計 17,961 19,973
固定負債
長期借入金 2,498 －
リース債務 20 1,225
退職給付に係る負債 263 292
その他 123 687
固定負債合計 2,906 2,205
負債合計 20,867 22,179
純資産の部
株主資本
資本金 1,979 1,986
資本剰余金 785 809
利益剰余金 27,005 34,513
自己株式 △226 △247
株主資本合計 29,544 37,062
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 17 △15
退職給付に係る調整累計額 7 4
その他の包括利益累計額合計 24 △10
新株予約権 35 44
非支配株主持分 232 416
純資産合計 29,838 37,512
負債純資産合計 50,706 59,691
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（２）連結損益及び包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 109,553 131,463
売上原価 ※１ 77,525 ※１94,367
売上総利益 32,027 37,095
販売費及び一般管理費 ※２ 18,236 ※２ 21,256
営業利益 13,790 15,839
営業外収益
受取利息 29 27
為替差益 27 55
受取手数料 7 8
受取補償金 4 6
諸資材売却益 15 15
その他 20 42
営業外収益合計 105 156
営業外費用
支払利息 68 50
たな卸資産処分損 30 33
その他 8 24
営業外費用合計 107 108
経常利益 13,788 15,887
特別利益
固定資産売却益 ※３ 0 ※３ 1
特別利益合計 0 1
特別損失
事故関連損失 － ※４ 314
固定資産売却損 ※５ 0 －
固定資産除却損 ※６ 21 ※６ 6
特別損失合計 21 320
税金等調整前当期純利益 13,767 15,568
法人税、住民税及び事業税 4,471 4,874
法人税等調整額 △71 △58
法人税等合計 4,400 4,816
当期純利益 9,366 10,751
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,515 10,984
非支配株主に帰属する当期純利益 △148 △232
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △70 △35
退職給付に係る調整額 8 △7
その他の包括利益合計 ※７ △62 ※７ △43
包括利益 9,304 10,708
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,458 10,945
非支配株主に係る包括利益 △153 △236
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,968 772 20,470 △206 23,004
当期変動額
新株の発行 11 11 23
連結子会社に対する持分変
1 1
動に伴う資本剰余金の増減
剰余金の配当 △2,979 △2,979
親会社株主に帰属する当期
9,515 9,515
純利益
自己株式の取得 △19 △19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 11 12 6,535 △19 6,540
当期末残高 1,979 785 27,005 △226 29,544
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 76 △0 76 38 97 23,216
当期変動額
新株の発行 23
連結子会社に対する持分変
1
動に伴う資本剰余金の増減
剰余金の配当 △2,979
親会社株主に帰属する当期
9,515
純利益
自己株式の取得 △19
株主資本以外の項目の当期
△59 8 △51 △2 135 81
変動額（純額）
当期変動額合計 △59 8 △51 △2 135 6,621
当期末残高 17 7 24 35 232 29,838
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株式会社MonotaRO（3064）2019年12月期決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,979 785 27,005 △226 29,544
当期変動額
新株の発行 7 7 14
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
16 16
剰余金の配当 △3,476 △3,476
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,984 10,984
自己株式の取得 △21 △21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 7 23 7,508 △21 7,517
当期末残高 1,986 809 34,513 △247 37,062
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
整累計額 累計額合計
当期首残高 17 7 24 35 232 29,838
当期変動額
新株の発行 14
連結子会社に対する持分変
動に伴う資本剰余金の増減
16
剰余金の配当 △3,476
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,984
自己株式の取得 △21
株主資本以外の項目の当期
△32 △3 △35 9 183 157
変動額（純額）
当期変動額合計 △32 △3 △35 9 183 7,674
当期末残高 △15 4 △10 44 416 37,512
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株式会社MonotaRO（3064）2019年12月期決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,767 15,568
減価償却費 1,212 1,395
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 △14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △67 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 250 29
受取利息 △29 △27
支払利息 68 50
事故関連損失 － 314
売上債権の増減額（△は増加） △1,513 △2,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,932 △1,593
未収入金の増減額（△は増加） △430 △304
仕入債務の増減額（△は減少） 1,511 1,523
未払金の増減額（△は減少） 429 447
その他 925 △289
小計 14,241 14,202
利息の受取額 24 30
利息の支払額 △98 △51
法人税等の支払額 △3,630 △4,948
事故関連損失による支払額 － △167
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,537 9,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △341 △1,016
定期預金の払戻による収入 － 949
有形固定資産の取得による支出 △423 △1,055
無形固定資産の取得による支出 △629 △1,361
差入保証金の差入による支出 △60 △663
その他 △11 △618
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,467 △3,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △2,125 △2,000
ストックオプションの行使による収入 2 0
自己株式の取得による支出 △19 △21
配当金の支払額 △2,978 △3,478
非支配株主からの払込みによる収入 292 436
リース債務の返済による支出 △845 △1,499
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,673 △6,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44 △29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,352 △1,293
現金及び現金同等物の期首残高 8,688 12,040
現金及び現金同等物の期末残高 12,040 10,746
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資
産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法
に変更しております。
当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、当連結会計年度に同センター
設備の一部拡張を行いました。このため、従来にも増して有形固定資産の重要性が高まってきたことを機に、減価
償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼
働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費
用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
2,241百万円 2,965百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
商品送料 6,365百万円 8,087百万円
その他の販売諸掛 1,463 1,779
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度30.0％、当連結会計年度28.3％、一般管理費に
属する費用のおおよその割合は前連結会計年度70.0％、当連結会計年度71.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当・賞与 4,026百万円 4,749百万円
賞与引当金繰入額 107 97
役員賞与引当金繰入額 25 28
退職給付費用 264 60
貸倒引当金繰入額 48 68
広告宣伝費 4,300 4,764
設備賃借料 1,459 1,826
業務委託費 2,868 3,460
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※３．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
車両運搬具 －百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 1
※４．事故関連損失
スプレー缶の爆発事故により被害に遭われた近隣住民及び事業者に対する現状回復等の補償費用であります。
※５．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
計 0 －
※６．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 － 0
ソフトウェア 21 5
ソフトウェア仮勘定 － 1
計 21 6
※７．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △70百万円 △35百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7 5
組替調整額 0 △13
税効果調整前 8 △8
税効果額 △0 0
退職給付に係る調整額 8 △7
その他の包括利益合計 △62 △43
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金 12,381百万円 11,155百万円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金 △341 △408
現金及び現金同等物 12,040 10,746
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（セグメント情報等）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 119.07円 １株当たり純資産額 149.15円
１株当たり当期純利益金額 38.32円 １株当たり当期純利益金額 44.23円
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
38.30円 44.21円
当期純利益金額 当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,515 10,984
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,515 10,984
（百万円）
期中平均株式数（株） 248,340,095 248,363,061
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 120,083 98,085
（うち新株予約権（株）） (120,083) (98,085)
───── ─────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,610 9,958
受取手形 17 21
売掛金 11,123 13,772
電子記録債権 334 582
商品 8,974 10,787
未着商品 453 205
貯蔵品 115 101
前渡金 9 3
前払費用 218 263
未収入金 4,017 4,276
その他 37 13
貸倒引当金 △56 △71
流動資産合計 36,856 39,914
固定資産
有形固定資産
建物 4,270 4,110
構築物 430 392
機械及び装置 294 479
車両運搬具 2 6
工具、器具及び備品 310 441
土地 1,817 2,238
リース資産 2,466 4,321
建設仮勘定 7 32
有形固定資産合計 9,598 12,023
無形固定資産
ソフトウエア 1,225 1,342
ソフトウエア仮勘定 74 1,348
その他 15 228
無形固定資産合計 1,316 2,919
投資その他の資産
関係会社株式 2,452 3,020
破産更生債権等 42 54
長期前払費用 56 693
差入保証金 690 1,323
保険積立金 270 308
繰延税金資産 344 401
貸倒引当金 △42 △54
投資その他の資産合計 3,815 5,748
固定資産合計 14,729 20,691
資産合計 51,585 60,605
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株式会社MonotaRO（3064）2019年12月期決算短信（連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,015 9,446
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,498
リース債務 794 625
未払金 2,439 3,040
未払費用 243 267
未払法人税等 2,835 2,765
未払消費税等 966 423
前受金 16 24
預り金 95 101
賞与引当金 96 83
役員賞与引当金 25 28
事故関連損失引当金 － 110
その他 8 9
流動負債合計 17,539 19,424
固定負債
長期借入金 2,498 －
リース債務 20 1,225
退職給付引当金 237 267
その他 123 687
固定負債合計 2,879 2,180
負債合計 20,419 21,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,979 1,986
資本剰余金
資本準備金 784 791
資本剰余金合計 784 791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 28,593 36,425
利益剰余金合計 28,593 36,425
自己株式 △226 △247
株主資本合計 31,130 38,955
新株予約権 35 44
純資産合計 31,166 39,000
負債純資産合計 51,585 60,605
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 105,331 126,543
売上原価 74,184 90,431
売上総利益 31,147 36,111
販売費及び一般管理費 16,868 19,681
営業利益 14,278 16,430
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 33 61
受取手数料 7 8
受取補償金 3 3
諸資材売却益 15 15
その他 17 27
営業外収益合計 77 116
営業外費用
支払利息 68 50
たな卸資産処分損 28 29
その他 8 22
営業外費用合計 105 102
経常利益 14,250 16,444
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
事故関連損失 － 314
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 21 6
特別損失合計 21 320
税引前当期純利益 14,229 16,125
法人税、住民税及び事業税 4,471 4,873
法人税等調整額 △67 △57
法人税等合計 4,403 4,816
当期純利益 9,825 11,309
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,968 772 772 21,747 21,747 △206 24,281 38 24,320
当期変動額
新株の発行 11 11 11 23 23
剰余金の配当 △2,979 △2,979 △2,979 △2,979
当期純利益 9,825 9,825 9,825 9,825
自己株式の取得 △19 △19 △19
株主資本以外の項
目の当期変動額 △2 △2
（純額）
当期変動額合計 11 11 11 6,845 6,845 △19 6,848 △2 6,846
当期末残高 1,979 784 784 28,593 28,593 △226 31,130 35 31,166
当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,979 784 784 28,593 28,593 △226 31,130 35 31,166
当期変動額
新株の発行 7 7 7 14 14
剰余金の配当 △3,476 △3,476 △3,476 △3,476
当期純利益 11,309 11,309 11,309 11,309
自己株式の取得 △21 △21 △21
株主資本以外の項
目の当期変動額 9 9
（純額）
当期変動額合計 7 7 7 7,832 7,832 △21 7,825 9 7,834
当期末残高 1,986 791 791 36,425 36,425 △247 38,955 44 39,000
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５. その他
(1）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② 取締役の異動
・退任取締役（社外取締役）（2020年２月１日付）
David L. Rawlinson Ⅱ （デヴィッド・エル・ローリンソンⅡ）
・新任取締役候補（社外取締役）（2020年３月26日付）
伊勢 智子
鷺谷 万里
Barry Greenhouse （バリー・グリーンハウス）
なお本件は本年３月26日開催予定の当社株主総会及び当社取締役会において正式に決議される予定であります。
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