2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月26日
上場会社名 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 上場取引所 東
コード番号 3064 URL https://www.monotaro.com
代表者 （役職名） 代表執行役社長 （氏名） 鈴木 雅哉
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役管理部門長 （氏名） 甲田 哲也 TEL 06-4869-7190
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 62,970 21.8 7,597 13.2 7,607 13.8 5,302 15.1
2018年12月期第2四半期 51,694 23.7 6,710 20.5 6,684 19.1 4,605 16.1
（注）包括利益 2019年12月期第2四半期 5,151百万円 （14.9％） 2018年12月期第2四半期 4,484百万円 （14.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 21.35 21.34
2018年12月期第2四半期 18.55 18.54
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益の金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 53,750 33,582 61.8
2018年12月期 50,706 29,838 58.3
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 33,213百万円 2018年12月期 29,569百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 13.00 ― 6.50 ―
2019年12月期 ― 7.50
2019年12月期（予想） ― 7.50 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場
合の2018年12月期の中間配当金は6.5円、年間配当金は13円に相当いたします。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 136,258 24.4 16,536 19.9 16,530 19.9 11,715 23.1 47.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」 をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 250,541,600 株 2018年12月期 250,540,400 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 2,200,952 株 2018年12月期 2,192,452 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 248,344,898 株 2018年12月期2Q 248,337,879 株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数
は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化
等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照してください。
株式会社MonotaRO（3064）2019年12月期第２四半期決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社MonotaRO（3064）2019年12月期第２四半期決算短信（連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当期の経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、米国の
政策動向、中国経済の持続的成長への懸念、国内における人手不足の深刻化等が先行きに不透明さをもたらし、景
気横ばいの基調で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基
調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンに
おいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラ
シによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致し
ました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK
vol.15 春号」を発刊致しました（全11分冊、発行部数約245万部）。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを
放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点にお
きましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約42.8万
点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまして
も、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に372,069口座の新規顧客を獲得し、当第２
四半期連結会計期間末現在の登録会員数は3,735,780口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活
動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は62,970百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は
7,597百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益は7,607百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は5,302百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,044百万円増加し、53,750百万円とな
りました。これは主に現金及び預金の減少2,547百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加1,742百万円、商品の
増加988百万円及びリース資産の増加2,127百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して699百万円減少し、20,168百万円となりました。これは主に
買掛金の増加508百万円及びリース債務の増加393百万円の一方で、未払消費税等の減少790百万円及び長期借入金
の減少1,000百万円等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,744百万円増加し、33,582百万円となりました。これは
主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5,302百万円及び配当金の支払による減少1,614百万円等による
ものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント増
加し、61.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの第２四半期連結累計期間の実績は、ほぼ計画通りで推移しており、現時点におきまして、2019年
１月30日に公表しました2019年12月期の連結業績予想（通期）に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,381 9,834
受取手形及び売掛金 11,211 12,954
電子記録債権 334 293
商品 9,428 10,417
未着商品 442 479
貯蔵品 115 104
未収入金 4,027 3,952
その他 298 376
貸倒引当金 △57 △62
流動資産合計 38,184 38,349
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,270 4,198
リース資産（純額） 2,466 4,593
その他（純額） 2,884 3,152
有形固定資産合計 9,620 11,944
無形固定資産
のれん 84 78
その他 1,399 1,951
無形固定資産合計 1,483 2,029
投資その他の資産
差入保証金 732 727
その他 726 748
貸倒引当金 △42 △49
投資その他の資産合計 1,416 1,426
固定資産合計 12,521 15,401
資産合計 50,706 53,750
負債の部
流動負債
買掛金 8,318 8,827
1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
リース債務 794 576
未払金 2,545 2,813
未払法人税等 2,835 2,508
賞与引当金 107 89
役員賞与引当金 25 33
その他 1,333 605
流動負債合計 17,961 17,455
固定負債
長期借入金 2,498 1,498
リース債務 20 631
退職給付に係る負債 263 293
その他 123 288
固定負債合計 2,906 2,712
負債合計 20,867 20,168
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,979 1,980
資本剰余金 785 802
利益剰余金 27,005 30,694
自己株式 △226 △247
株主資本合計 29,544 33,229
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 17 △24
退職給付に係る調整累計額 7 8
その他の包括利益累計額合計 24 △15
新株予約権 35 46
非支配株主持分 232 322
純資産合計 29,838 33,582
負債純資産合計 50,706 53,750
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 51,694 62,970
売上原価 36,308 45,102
売上総利益 15,386 17,867
販売費及び一般管理費 8,676 10,270
営業利益 6,710 7,597
営業外収益
受取利息 13 12
為替差益 － 30
諸資材売却益 7 8
その他 15 32
営業外収益合計 36 83
営業外費用
支払利息 41 40
たな卸資産処分損 14 19
その他 5 14
営業外費用合計 61 74
経常利益 6,684 7,607
特別利益
固定資産売却益 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 6,684 7,608
法人税、住民税及び事業税 2,179 2,399
法人税等調整額 △46 17
法人税等合計 2,133 2,416
四半期純利益 4,551 5,191
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,605 5,302
非支配株主に帰属する四半期純利益 △54 △110
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △70 △41
退職給付に係る調整額 3 0
その他の包括利益合計 △67 △40
四半期包括利益 4,484 5,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,536 5,252
非支配株主に係る四半期包括利益 △52 △100
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,684 7,608
減価償却費 592 644
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △67 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 31
受取利息 △13 △12
支払利息 41 40
売上債権の増減額（△は増加） △1,904 △1,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,194 △1,038
未収入金の増減額（△は増加） 37 70
仕入債務の増減額（△は減少） 647 526
未払金の増減額（△は減少） 395 312
その他 594 △439
小計 5,848 6,038
利息の受取額 7 13
利息の支払額 △95 △49
法人税等の支払額 △1,900 △2,721
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,859 3,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △236
定期預金の払戻による収入 － 380
有形固定資産の取得による支出 △70 △466
無形固定資産の取得による支出 △270 △754
その他 △66 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △407 △1,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,062 △1,000
ストックオプションの行使による収入 2 0
自己株式の取得による支出 △19 △21
配当金の支払額 △1,364 △1,613
非支配株主からの払込みによる収入 293 222
リース債務の返済による支出 △837 △2,140
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,988 △4,553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39 △35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 424 △2,402
現金及び現金同等物の期首残高 8,688 12,040
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,112 9,637
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有
形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、定額法に変更しております。
当社においては、2017年12月期に笠間ディストリビューションセンターが稼働し、第１四半期連結会計期間に同
センター設備の一部拡張を行い、当第２四半期連結会計期間に稼働しました。このため、従来にも増して有形固定
資産の重要性が高まってきたことを機に、減価償却方法について再検討を行いました。その結果、今後、取扱高は
一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、有形固定資産の
減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できる
と判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微
であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり定期建物賃貸借契約の締結を決議しました。
ⅰ）契約の目的
当社の業容拡大に伴い出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため。
ⅱ）契約の内容
①契約の相手会社
蔵王特定目的会社（賃貸人）
②賃借する物件の内容
名称 ：プロロジスパーク猪名川１
所在地 ：兵庫県川辺郡猪名川町
賃借延床面積 ：130,256.59㎡
リース料の総額 ：17,187百万円
ⅲ）日程
定期建物賃貸借契約締結日：2019年７月26日
賃借開始日 ：１～３階 2021年12月１日、４階 2022年12月１日
ⅳ）当該契約が営業活動に及ぼす重要な影響
本契約の締結による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
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