東証1部 3064
2020年12月期 決算発表
2021年2月2日
株式会社MonotaRO
www.monotaro.com
事業概要と特長・差別化戦略
主な事業内容
• インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売
（商品点数：1,800万点超・うち当日出荷対象商品61.0万点、在庫点数47.6万点）
販売商品の特長
• 種類は多岐にわたり、顧客にとっては価格よりも利便性が重要
従業員数（連結・2020年12月末）
正社員 アルバイト・派遣 計
本社等（内、MonotaRO） 639 （401） 387 （358） 1,026 （759）
物流センター（同） 126 （89） 1,467 （1,392） 1,593 （1,481）
計（同） 765 （490） 1,854 （1,750） 2,619 （2,240）
主な競合
• 訪問工具商・金物屋・自動車部品商、インターネット通販サイト等
主な顧客層
• 製造業、建設・工事業、自動車整備業等（中小企業が中心顧客）
市場規模
• 5～10兆円
経営戦略
• インターネットを活用して規模の経済を実現し幅広い商材と高い検索性で差別化する。
• 累積する受注・顧客データベースを整備分析したマーケティングで顧客を囲い込む。
• ソフト開発からコンテンツ制作までの多くを自社で行うことで高い生産性を実現する。
2
2020年12月期
【単体】決算概要
【単体】2020年度 損益計算書サマリー 1/3
2019年度 2020年度 2020年度
実績 計画 実績
金額 金額 金額
売上比 売上比 売上比 前年比 計画比
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 126,543 150,049 151,798 +20.0% +1.2%
内 大企業連携 20,155 15.9% 27,244 18.2% 26,161 17.2% +29.8% △4.0%
売上総利益 36,111 28.5% 43,168 28.8% 43,475 28.6% +20.4% +0.7%
販売管理費 19,681 15.6% 23,917 15.9% 23,325 15.4% +18.5% △2.5%
営業利益 16,430 13.0% 19,250 12.8% 20,149 13.3% +22.6% +4.7%
経常利益 16,444 13.0% 19,220 12.8% 20,194 13.3% +22.8% +5.1%
当期純利益 11,309 8.9% 13,339 8.9% 13,139 8.7% +16.2% △1.5%
(法人税等税率) (29.9%) (30.6%) (30.6%)
4
【単体】2020年度 損益計算書サマリー 2/3 対2019年度
2019年度実績（A） 2020年度実績（B）
金額 金額 増減（B-A)
売上比 売上比
（百万円） （百万円）
増減金額 事業者向けネット通販事業：新型コロナウイルスの影響
（百万円） +25,255 を主因に注文単価は下落したが、顧客増およびウイルス
関連商品への需要増により売上増（例：マスク 2倍超）。
売上高 126,543 ― 151,798 ― 増減率 +20.0% 購買管理システム事業（大企業連携）：新型コロナ
ウイルスの影響を受けるも、高成長維持（対前年度実績：
+29.8％）。
売上比増減 ― ロイヤリティ受領額増。
増減金額
（百万円） +7,363 商品粗利率増（+0.5pt.：商品ミックス改善・新型コロナ
ウイルス関連商品需要増）。
ロイヤリティ受領額増。
売上総利益 36,111 28.5% 43,475 28.6% 増減率 +20.4% 配送料率増（△0.4pt.：2019年7月値上、注文単価減）。
クレジットカード支払手数料率増（△0.1pt.：一般個人顧客
売上比増減 +0.1% 利用増）。
+3,644 業務委託費率増（+0.4pt.：新システム稼働準備、
増減金額
（百万円） 注文数増による物流業務増）。
広告宣伝費率減（△0.3pt.：TVCM放映無し）。
販売管理費 19,681 15.6% 23,325 15.4% 増減率 +18.5% 設備賃借料率減（△0.1pt.：売上増）。
減価償却費率減（△0.1pt.：売上増）。
売上比増減 △0.2% 通信費率減（△0.1pt.：カタログ発送費用率減）。
増減金額
（百万円） +3,719
売上総利益率、販管費率とも改善し、営業利益率/
営業利益 16,430 13.0% 20,149 13.3% 増減率 +22.6% 売上比改善。
売上比増減 +0.3%
増減金額
（百万円） +1,830 営業利益率は上昇（+0.3pt.）するも、特別損失計上（中国
子会社清算に伴う減損損失：577百万円、インドネシア
増減率 +16.2%
当期純利益 11,309 8.9% 13,139 8.7% 子会社に係る減損損失：674百万円）等により当期純利益
(法人税等税率) (29.9%) (30.6%) 率減。
売上比増減 △0.2%
5
【単体】2020年度 損益計算書サマリー 3/3 対計画
2020年度計画（A） 2020年度実績（B）
金額 金額 増減（B-A)
売上比 売上比
（百万円） （百万円）
増減金額
（百万円） +1,749 事業者向けネット通販事業：一般個人顧客増、新型コロナ
ウイルス関連商品需要増。
売上高 150,049 ― 151,798 ― 増減率 1.2% 購買管理システム事業（大企業連携）：新型コロナウイル
スによる経済活動減（対計画：△4.0％）。
売上比増減 ― ロイヤリティ受領額増。
増減金額
（百万円） +307 商品粗利率増（+0.1pt.：輸入商品売上比率増、大企業
連携売上比率18.2％から17.2％へ減）。
ロイヤリティ受領額増。
売上総利益 43,168 28.8% 43,475 28.6% 増減率 +0.7%
配送料率増（△0.4pt.：注文単価減）。
クレジットカード支払手数料増（△0.1pt. ：一般個人顧客
売上比増減 △0.2% 利用増）。
増減金額 業務委託費率増（+0.3pt.：新システム稼働準備遅延に
（百万円） △592 よる関連業務委託増、注文数増による物流業務増）。
減価償却費率減（△0.2pt.：新システム稼働遅延）。
販売管理費 23,917 15.9% 23,325 15.4% 増減率 △2.5% システム利用料率減（△0.2pt.：新システム稼働遅延）。
人件費率減（△0.1pt.：採用計画未達）。
広告宣伝費率減（△0.1pt.：TVCM放映無し）。
売上比増減 △0.5% 旅費率減（△0.1pt.：国内外出張減）等。
増減金額
（百万円） +899
売上総利益率は減となるも、販管費率が改善し、営業利
営業利益 19,250 12.8% 20,149 13.3% 増減率 +4.7% 益率/売上比改善。
売上比増減 +0.5%
増減金額
（百万円） △200 営業利益率は上昇（+0.5pt.）するも、特別損失計上（中国
子会社清算に伴う減損損失：577百万円、インドネシア
当期純利益 13,339 8.9% 13,139 8.7% 増減率 △1.5% 子会社に係る減損損失：674百万円）等により当期純
(法人税等税率) (30.6%) (30.6%) 利益・利益率減。
売上比増減 △0.2%
6
【単体】営業利益の増減要因分析
営業利益 16,430百万円
（2019年度）
事業者向けネット通販事業：新型コロナウイルスの影響を主因に注文
単価は下落したが、顧客増・ウイルス関連商品需要増により売上増。
売上増加 +3,279百万円 購買管理システム事業（大企業連携）：新型コロナウイルスの影響を
受けるも、高成長維持。
売上総利益率改善 配送料率、クレジットカード支払手数料率、大企業連携売上比率が
+157百万円 上昇するも、商品粗利率、海外ロイヤリティ増で売上総利益率改善。
販売管理費率改善 +283百万円 下記要因により販売管理費率低下。
• 業務委託費上昇 • 新システム（OMS・PIM）稼働準備、注文数増による物流業務増による
△597百万円 業務委託費率上昇。
• 人件費率上昇 • 新型コロナウイルスに係る手当実施による人件費率上昇（新型コロナ
△46百万円 ウイルス関連手当除きの人件費率は対2019年度△0.1％）。
• その他費率上昇 △28百万円 • 在宅勤務開始、活用データ増によるシステム使用料率上昇。
• 広告宣伝費率低下 +550百万円 • TVCM放映減を主因に広告宣伝費率低下。
• 設備賃借料率低下 +166百万円 • 売上増に伴う設備賃借料率低下。
• 減価償却費率低下 +138百万円 • 売上増に伴う減価償却費率低下。
+101百万円 • カタログ発送費用率減を主因に通信費率低下。
• 通信費率低下
営業利益
（2020年度） 20,149百万円（前年比：+3,719百万円、+22.6%）
※ 増減金額は要因ごとの比率変動等による営業利益の変動額であり、要因項目の実変動金額ではない。
7
【単体】2020年度 貸借対照表サマリー
2019年 2020年 2019年 2020年
12月 12月 12月 12月
金額 金額 金額 金額
構成比 構成比
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産の部 負債の部
現預金 9,958 16,691 20.6% 買掛金 9,446 11,165 13.8%
流
流 動
動
売掛金 14,376 18,129 22.4% 負 短期借入金等 2,498 － 0.0%
資 債
産 棚卸資産 11,094 11,296 14.0% その他 7,479 10,644 13.1%
その他 4,485 5,154 6.4% 流動負債合計 19,424 21,810 26.9%
流動資産合計 39,914 51,271 63.3% 固定負債 2,180 11,013 13.6%
有形固定資産 12,023 19,052 23.5% 負債合計 21,604 32,823 40.5%
固
定
資 無形固定資産 2,919 4,008 5.0% 純資産の部
産
投資その他資産 5,748 6,629 8.2% 株主資本合計 38,955 48,066 59.4%
固定資産合計 20,691 29,690 36.7% 新株予約権 44 72 0.1%
資産合計 60,605 80,962 純資産合計 39,000 48,138 59.5%
負債・純資産合計 60,605 80,962
※短期借入金等・・・短期借入金および一年内返済長期借入金
8
【単体】売上・登録口座数推移
（百万円） （千口座）
6,921 7,000
売上2021計画（左軸）
180,000
売上2003-2020実績（左軸）
160,000 登録口座数2021計画（右軸） 6,000
登録口座数2003-2020実績（右軸）
5,500
140,000
5,000
120,000
4,109
4,000
100,000
3,363 186,759
80,000 2,737 3,000
151,798
2,207
126,543
60,000
1,776 105,331 2,000
1,405
84,656
40,000 1,122
892 67,105
703 55,607 1,000
572 44,057
20,000 342
454
34,484
52 82 121 176 239 28,639
17,685 22,220
2,426 4,608 6,785 9,175 10,897 14,068 14,209
0 0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
2019年12月末 2020年12月末 2021年12月末（計画）
+1,391,073 +1,421,100
登録口座数 4,109,701 5,500,774 （対2019年12月末）
6,921,874 （対2020年12月末）
9
【単体】売上総利益率推移
35.0%
31.4% 31.0%
29.6% 30.0% 29.6%
30.0% 28.2% 28.5% 28.5% 28.6% 28.8%
27.5% 27.1% 27.7% 28.0%
25.0%
※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更
（当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの）。
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（計画）
10
【単体】販売管理費率推移
30.0% 費目ごとの売上比
人件費および業務委託費 2020 2021
実績 計画
設備賃借料
人件費 4.5% 4.3%
広告宣伝費および通信費 業務委託費 3.0% 3.0%
25.0% 減価償却費 設備賃借料 1.2% 1.0%
その他 広告宣伝費 3.1% 3.0%
合計 通信費 0.7% 0.6%
21.1% 減価償却費 1.0% 1.3%
19.9% 19.7% その他 1.9% 2.2%
20.0% 18.6% 計 15.4% 15.4%
17.8% 17.8% 18.0%
16.8% 16.8% 16.6%
16.0%
15.6% 15.4% 15.4%
15.0%
※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更
（当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの）。
10.0%
5.0%
0.0%
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（計画）
11
2020年12月期
【連結】決算概要
【連結】2020年度 損益計算書サマリー 1/2
2019年度 2020年度 2020年度
実績 計画 実績
金額 金額 金額
売上比 売上比 売上比 前年比 計画比
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 131,463 156,468 157,337 +19.7% +0.6%
売上総利益 37,095 28.2% 44,653 28.5% 44,694 28.4% +20.5% +0.1%
販売管理費 21,256 16.2% 26,084 16.7% 25,086 15.9% +18.0% △3.8%
営業利益 15,839 12.0% 18,569 11.9% 19,607 12.5% +23.8% +5.6%
経常利益 15,887 12.1% 18,584 11.9% 19,671 12.5% +23.8% +5.8%
当期純利益 10,751 8.2% 12,703 8.1% 13,473 8.6% +25.3% +6.1%
（法人税等税率） (30.9%) (31.6%) (30.8%)
親会社株主に帰属
10,984 8.4% 12,997 8.3% 13,771 8.8% +25.4% +6.0%
する当期純利益
13
【連結】2020年度 損益計算書サマリー 2/2 海外連結子会社
NAVIMRO（韓国）
• 韓国国内経済悪化により売上は計画未達となるも、PB売上増等により利益は対計画大幅増。
• 取扱商品点数・在庫点数拡大等を通じて売上拡大。
2019年度 実績 2020年度 計画 2020年度 実績
金額 現地通貨 金額 現地通貨 金額 現地通貨 現地通貨
前年比 前年比 前年比 計画比
（億円） 前年比 （億円） 前年比 （億円） 前年比 計画比
売上 45.1 +13.5% +21.8% 54.0 +19.7% +20.5% 51.4 +14.0% △4.8% +17.7% △2.3%
営業利益 0.1 － － 0.8 +412.6% +415.9% 1.0 +552.7% +27.3% +574.3% +30.7%
当期純利益×持分（※注1） 0.2 － － 0.9 +285.3% +287.8% 1.0 +334.6% +12.8% +348.9% +15.8%
MONOTARO INDONESIA（インドネシア）
• 新型コロナウイルスの影響や新規顧客獲得未達等により売上実績は計画の半分程度まで下落。
• 販管費管理等により損失の計画同等レベル維持。
• 単体で投資について減損（674百万円）を計上したが、インドネシア事業に引続き取組む。
2019年度 実績 2020年度 計画 2020年度 実績
金額 現地通貨 金額 現地通貨 金額 現地通貨 現地通貨
前年比 前年比 前年比 計画比
（億円） 前年比 （億円） 前年比 （億円） 前年比 計画比
売上 3.8 +46.8% +48.7% 7.5 +96.6% +94.1% 3.7 △3.5% △50.9% +0.5% △48.2%
営業利益 △2.9 - - △3.1 － － △3.1 － － － －
当期純利益×持分（※注1） △1.3 - - △1.4 － － △1.8 － － － －
ZORO SHANGHAI（中国）
• 2020年9月18日、清算を決定。
• 清算手続が進行中。
2019年度 実績 2020年度 計画 2020年度 実績
金額 現地通貨 金額 現地通貨 金額 現地通貨 現地通貨
前年比 前年比 前年比 計画比
（億円） 前年比 （億円） 前年比 （億円） 前年比 計画比
売上 0.6 （※注2） － （※注2） － 2.5 +317.5% +322.8% 0.7 +21.6% △70.9% +24.0% △70.7%
営業利益 △3.2 － － △4.5 － － △2.8 － － － －
当期純利益×持分（※注1） △2.1 － － △3.0 － － △2.2 － － － －
※注1：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
※注2：2018年6月事業開始であるため前年比は算定せず。
14
【連結】2020年度 貸借対照表サマリー
2019年 2020年 2019年 2020年
12月 12月 12月 12月
金額 金額 金額 金額
構成比 構成比
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産の部 負債の部
現預金 11,155 18,843 23.2% 買掛金 9,829 11,643 14.3%
流
流 動
売掛金 14,472 18,267 22.5% 負 短期借入金等 2,498 － 0.0%
動
資 債
産 棚卸資産 11,563 11,874 14.6% その他 7,644 10,898 13.4%
その他 4,581 5,278 6.5% 流動負債合計 19,973 22,542 27.7%
流動資産合計 41,771 54,264 66.8% 固定負債 2,205 11,062 13.6%
有形固定資産 12,048 19,086 23.5% 負債合計 22,179 33,604 41.4%
固
定 純資産の部
資 無形固定資産 3,084 4,829 5.9%
産
投資その他資産 2,787 3,081 3.8% 株主資本合計 37,062 46,805 57.6%
固定資産合計 17,920 26,998 33.2% その他 450 852 1.0%
資産合計 59,691 81,263 純資産合計 37,512 47,658 58.6%
負債・純資産合計 59,691 81,263
※短期借入金等・・・短期借入金および一年内返済長期借入金
15
【連結】2020年度 キャッシュフローサマリー
2019年度 2020年度
金額（百万円） 金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 15,568 19,473
売上債権の増減額（△は増加） △2,927 △3,753
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,593 △240
仕入債務の増減額（△は減少） 1,523 1,784
法人税等の支払額 △4,948 △4,799
その他 （※注 1） 1,441 （※注 2） 2,804
計 9,064 15,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出 △1,055 △7,639
無形固定資産取得による支出 △1,361 △1,472
その他 △1,349 96
計 △3,765 △9,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入 － 9,000
長期借入金の返済による支出 △2,000 △2,498
リース債務の返済による支出 △1,499 △683
配当金の支払額 △3,478 △3,975
その他 415 △68
計 △6,562 1,773
現金および現金同等物に係る換算差額 △29 △6
現金および現金同等物の増減額（△は減少） △1,293 8,021
現金および現金同等物の期首残高 12,040 10,746
現金および現金同等物の期末残高 10,746 18,767
※注1：減価償却の足戻し等。
※注2：減価償却、減損の足戻し等。
16
2021年12月期
事業計画・戦略
事業計画・戦略 ①【単体】2021年度計画 1/2
2020年度 実績 2021年度 計画
金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年比
売上高 151,798 186,759 +23.0%
内 大企業連携 26,161 17.2% 34,680 18.6% +32.6%
売上総利益 43,475 28.6% 53,852 28.8% +23.9%
販売管理費 23,325 15.4% 28,810 15.4% +23.5%
営業利益 20,149 13.3% 25,041 13.4% +24.3%
経常利益 20,194 13.3% 25,022 13.4% +23.9%
当期純利益 13,139 8.7% 17,365 9.3% +32.2%
（法人税等税率） (30.6%) (30.6%)
2021年度 上期（1月～6月） 2021年度 下期（7月～12月）
金額（百万円） 売上比 前年比 金額（百万円） 売上比 前年比
売上高 90,742 +24.9% 96,016 +21.3%
内 大企業連携 16,635 18.3% +36.7% 18,045 18.8% +29.0%
売上総利益 26,202 28.9% +26.8% 27,649 28.8% +21.2%
販売管理費 13,965 15.4% +25.9% 14,845 15.5% +21.3%
営業利益 12,237 13.5% +27.8% 12,803 13.3% +21.0%
経常利益 12,226 13.5% +27.5% 12,795 13.3% +20.6%
当期純利益 8,487 9.4% +27.4% 8,878 9.2% +37.1%
（法人税等税率） (30.6%) (30.6%)
18
事業計画・戦略 ①【単体】2021年度計画 2/2 対2020年度
2020年度実績（A） 2021年度計画（B）
金額 金額 増減（B-A)
売上比 売上比
（百万円） （百万円）
増減金額
（百万円） +34,960 顧客ベース拡大（新規顧客獲得計画：142万口座）。
大企業連携売上増（対2020年度実績+32.6％：連携企業
売上高 151,798 ― 186,759 ― 増減率 23.0%
利用拠点数拡大、口座当り利用拡大）。
売上比増減 ― ロイヤリティ受領額増。
増減金額
（百万円） +10,376 商品粗利率は2020年度と同レベル（輸入商品売上比率
減、大企業連携売上比率増となるも、仕入・販売価格最
売上総利益 43,475 28.6% 53,852 28.8% 増減率 +23.9% 適化、円高により同レベル）。
ロイヤリティ受領額増。
売上比増減 +0.2% 配送料率改善（＋0.1pt.：注文単価増）。
増減金額 人件費率減（△0.2pt.：2020年度新型コロナウイルスに
+5,485
（百万円） 係る手当支給）。
設備賃借料率減（△0.2pt.：茨城中央SC稼働に伴う
外部倉庫賃借減）。
販売管理費 23,325 15.4% 28,810 15.4% 増減率 +23.5% 減価償却費率増（+0.3pt.：茨城中央SC・新システム
稼働開始）。
その他費率増（+0.3pt.：新システム稼働開始に伴うシステ
ム使用料増、茨城中央SC稼働に伴う梱包品費増等）。
売上比増減 +0.0%
その他、売上増により販管費率減。
増減金額
（百万円） +4,891
営業利益 20,149 13.3% 25,041 13.4% 増減率 +24.3% 売上総利益率の改善による営業利益率/売上比改善。
売上比増減 +0.1%
増減金額
（百万円） +4,226
特別損失減（2020年度に中国子会社清算に伴う減損
当期純利益 13,139 8.7% 17,365 9.3% 増減率 +32.2% 損失577百万円、インドネシア子会社に係る減損損失
(30.6%) 674百万円を計上）。
(法人税等税率) (30.6%) 売上比増減 +0.6%
19
事業計画・戦略 ②国内事業 1/2
事業者向けネット通販事業（monotaro.com）
• 顧客ベース拡大・顧客生涯価値向上
- 2021年度新規獲得は142万口座を計画（2020年度実績：139万口座）。
- 引続きBtoB事業に重心を置いて「資材調達ネットワークの変革」に取組む。
- 「顧客生涯価値」向上（商品検索・購買の傾向等をベースにリソースを適切に投下）。
• 既存顧客売上拡大施策
- 「ワンストップショッピング」拡大（商品情報管理システム/PIM導入等による商品点数増の加速）。
- 「商品を見つける時間」短縮（顧客属性毎の商品検索・推奨機能向上）。
- 「商品到着時間」短縮（受発注管理システム/OMS導入や物流拠点開発等）。
購買管理システム事業（大企業連携）
• 2019年度・2020年度実績、2021年度計画
- 2020年度売上実績は対2019年度+29.8％となるも、計画未達（新型コロナウイルスの影響による
経済活動低下）。ただし、2020年度Q4から売上は回復基調。
- 2021年度売上計画は対2020年度+32.6％（連携企業利用と新規連携拡大に取組む）。
2019年度 実績 2020年度 実績 2021年度 計画
金額（百万円） 前年比 売上合計比 金額（百万円） 前年比 計画比 売上合計比 金額（百万円） 前年比 売上合計比
20,155 +48.2% 15.9% 26,161 +29.8% △4.0% 17.2% 34,680 +32.6% 18.6%
2019年度 Q4末 2020年度 Q4末
企業数 企業数 前年度末比 検討中の企業数
連携企業数 817 1,237 +420 ―
One Source 14 14 +0 2
One Source Lite 363 744 +381 457
20
事業計画・戦略 ②国内事業 2/2
ロイヤリティ事業
• 対象事業である親会社Grainger社のZoroビジネス（米・英）は継続的成長を実現しながらも粗利
率・販管費率を改善し、 2020年度のロイヤリティ当社受領額は対前年・対計画とも増。
• Zoroビジネスが2021年度も売上を伸ばしつつ粗利率・販管費率も改善することを見込み、
ロイヤリティ当社受領額計画は2020年度実績を上回る。
データサイエンスに基づくマーケティング力・システム開発体制強化
• 2020年度の兵庫/尼崎、東京の両拠点でのデータサイエンティスト・ITエンジニア採用は計画
未達となったが、採用強化は継続。
• 2021年1月に大阪梅田にサテライトオフィス開設。データマーケティング部門、ECエンジニア
リング部門、IT部門の一部が同オフィスで勤務。
サプライチェーン高度化の新ITプラットフォーム構築
• 商品情報管理システム（Product Information Management / PIM）
- 2021年度上半期中に本番稼働見込み。
- 効率的「ワンストップショッピング拡大」を通じ既存顧客売上と新規顧客獲得の拡大を図る
とともに商品情報入手コストを抑制。
- 将来的に海外事業向けに情報多言語化。
• 受発注管理システム（Order Management System / OMS）
- 2021年度上半期中に本番稼働見込み。
- 多様な状況下において最適な配送方法を選定する機能により「商品の到着を待つ時間短縮」
とオペレーション負荷平準化・荷別れ抑制機能により 「配送・物流関連コスト抑制」を図る。
21
事業計画・戦略 ③物流 1/3
物流関連コスト2020年度売上比実績：6.0％
• 対2019年度0.1ポイント改善（売上増を主因に減価償却費率、設備賃借料率が減）。
• 対計画0.2ポイント上昇（発送商品点数拡大に伴うディストリビューションセンターでの業務量増
による人件費・業務委託費率増）。
在庫
• 2020年度12月末実績：47.6万点。
• 2021年度12月末計画：48.0万点。
- 需要変化に伴う在庫商品の見直し（約5万点）。
2019年度 実績 2020年度 計画 2020年度 実績
金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年同期比 計画比
売上高（単体） 126,543 150,049 151,798 +20.0% +1.2%
減価償却費 837 0.7% 939 0.6% 908 0.6% +8.5% △3.3%
人件費・業務委託費 4,150 3.3% 4,800 3.2% 5,128 3.4% +23.5% +6.8%
設備賃借料 1,487 1.2% 1,649 1.1% 1,650 1.1% +10.9% +0.1%
その他 1,216 1.0% 1,385 0.9% 1,459 1.0% +20.0% +5.3%
合計 7,692 6.1% 8,775 5.8% 9,147 6.0% +18.9% +4.2%
22
事業計画・戦略 ③物流 2/3
2021年度物流関連コスト売上比計画
• 物流関連コスト率計画は2020年度実績と同レベル（6.0％）。
- 減価償却費率+0.1ポイント（茨城中央SCが4月稼働開始）。
- 設備賃借料率△0.3ポイント（茨城中央SC稼働に伴いバックヤード用倉庫賃借が不要）。
• 下期の物流関連コスト率計画は5.8％。
- 茨城中央SC稼働に伴う外注費用減（人件費・業務委託費率減、設備賃借料率減）が自社設備
増に伴う費用増（減価償却費率増）を上回る効果が下期通期で出る。
- 売上増による固定費率減（下期売上は対上期増）。
2020年度 実績 2021年度 計画
金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年比
売上高（単体） 151,798 186,759 +23.0%
減価償却費 908 0.6% 1,358 0.7% +49.5%
人件費・業務委託費 5,128 3.4% 6,330 3.4% +23.4%
設備賃借料 1,650 1.1% 1,547 0.8% △6.3%
その他 1,459 1.0% 1,897 1.0% +30.0%
合計 9,147 6.0% 11,134 6.0% +21.7%
2021年度 上期（1～6月） 2021年度 下期（7～12月）
金額（百万円） 売上比 前年比 金額（百万円） 売上比 前年比
売上高（単体） 90,742 +24.9% 96,016 +21.3%
減価償却費 600 0.7% +33.9% 758 0.8% +64.7%
人件費・業務委託費 3,211 3.5% +31.7% 3,118 3.2% +15.9%
設備賃借料 827 0.9% +0.7% 720 0.8% △13.1%
その他 953 1.1% +35.9% 943 1.0% +24.6%
合計 5,593 6.2% +26.8% 5,540 5.8% +17.0%
23
事業計画・戦略 ③物流 3/3
新物流拠点設置状況アップデート
名称（仮称） 茨城中央SC 猪名川DC
所在地 茨城県東茨城郡茨城町 兵庫県川辺郡猪名川町
使用延床面積 約49,000㎡ 計約162,000㎡
在庫能力 需要上位商品 2～3万SKU 計50万SKU
稼働開始 2021年4月 第1期 2022年4月目途 第2期 2023年Q3目途
出荷能力 約3万行/日 約9万行/日 約9万行/日追加（計約18万行/日）
土地 約13億円 ―————
建物 約61億円 賃借建物 追加工事 約12億円・原状回復費用 約14億円（精査中）
投資・ 第1期4フロア・危険物倉庫：約189億円（2021～31年 共益費込）
賃借料 賃借料 ―———— 第2期1フロア追加 約45億円
―————
（2022～31年 共益費込）
約74億円（精査中） ―————
設備 約18億円
―———— 約66億円（精査中）
バックヤードが主機能。 1年目は4フロアおよび危険物倉庫賃借。
摘要 高需要商品の出荷機能も有り。 2年目から1フロアを追加し計5フロアを賃借。
工事進捗 建物引渡し完了（2021年1月18日） 建物建設中
イメージ 進捗状況
完成図（実際の写真） 完成イメージ
24
事業計画・戦略 ④海外連結子会社
NAVIMRO（韓国）
• 顧客ベース、品揃え・在庫拡大等を図り、対2020年度＋20％超の売上成長を達成する。
• PB売上増等により利益拡大（対2020年度＋59％）も図る。
2020年度実績 2021年度計画
金額（億円） 前年比 現地通貨前年比 金額（億円） 前年比 現地通貨前年比
売上 51.4 +14.0% +17.7% 63.5 +23.4% +23.4%
営業利益 1.0 +552.7% +574.3% 1.7 +59.4% +59.4%
当期純利益×持分（※注） 1.0 +334.6% +348.9% 1.5 +46.4% +46.4%
MONOTARO INDONESIA（インドネシア）
• 2020年度は新型コロナウイルスの影響を大きく受け計画大幅未達（半分程度まで下落）。
• 2021年度はインドネシア事業の回復を図り、利益計上へ向けた再スタートの年とする。
2020年度実績 2021年度計画
金額（億円） 前年比 現地通貨前年比 金額（億円） 前年比 現地通貨前年比
売上 3.7 △3.5% +0.5% 6.8 +84.2% +84.2%
営業利益 △3.1 － － △3.0 － －
当期純利益×持分（※注） △1.8 － － △1.3 － －
IB MONOTARO（インド）
• 2020年度末B/Sのみを連結。
• 2021年1月より連結子会社として事業開始。
2020年度実績 2021年度計画
金額（億円） 前年比 現地通貨前年比 金額（億円） 前年比 現地通貨前年比
流通総額（GMV） － － － 7.0 － －
売上 － － － 4.2 － －
営業利益 － － － △1.9 － －
当期純利益×持分（※注） － － － △0.7 － －
※注：当期純利益に各年度末時点の持分比率を乗じた参考値。
25
事業計画・戦略 ⑤【連結】2021年度計画
2020年度 実績 2021年度 計画
金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年比
売上高 157,337 194,220 +23.4%
売上総利益 44,694 28.4% 55,565 28.6% +24.3%
販売管理費 25,086 15.9% 30,887 15.9% +23.1%
営業利益 19,607 12.5% 24,678 12.7% +25.9%
経常利益 19,671 12.5% 24,738 12.7% +25.8%
当期純利益 13,473 8.6% 17,067 8.8% +26.7%
（法人税等税率） (30.8%) (31.0%)
親会社株主に帰属
13,771 8.8% 17,273 8.9% +25.4%
する当期純利益
2021年度 上期（1月～6月） 2021年度 下期（7月～12月）
金額（百万円） 売上比 前年比 金額（百万円） 売上比 前年比
売上高 94,133 +25.0% 100,086 +22.0%
売上総利益 26,987 28.7% +27.0% 28,578 28.6% +21.9%
販売管理費 14,945 15.9% +25.3% 15,942 15.9% +21.1%
営業利益 12,041 12.8% +29.2% 12,636 12.6% +22.8%
経常利益 12,075 12.8% +29.2% 12,663 12.7% +22.6%
当期純利益 8,330 8.8% +29.8% 8,737 8.7% +23.9%
（法人税等税率） (31.0%) (31.0%)
親会社株主に帰属
8,427 9.0% +28.9% 8,845 8.8% +22.3%
する当期純利益
※注：公表済の連結業績予想に対して期中最新の連結業績予想が下記変動幅のいずれかを超過した場合、修正開示を行う。
連結売上高：±5％、連結営業利益：±10％、連結経常利益：±10％、親会社株主に帰属する当期純利益：±10％
26
参考資料
【単体】売上成長率（事業別/新規・既存顧客別貢献度）
40.0%
合計 合計 - 計画
既存顧客（大企業除く） 既存顧客（大企業除く） - 計画
新規顧客（大企業除く） 新規顧客（大企業除く） - 計画
大企業 大企業 - 計画
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
▲10.0%
▲20.0%
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
（計画）
※注1：売上全体の成長に占める各チャネルの内訳（貢献度）を整理したもの。
※注2：大企業は新規・既存の両顧客の合計。
28
【単体】登録年度別売上成長・顧客内訳（登録後10年・5年経過比較）
5.0 100%
法人 個人
2011年度登録顧客
4.5 90%
法人% 個人%
4.0 80%
3.5 70%
3.0 60%
2.5 50%
2.0 40%
1.5 30%
1.5 1.6
1.0 1.2 1.4 20%
0.9 1.0 1.1
0.6 0.7 0.8
0.5 10%
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.5
0.0 0%
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
5.0 100%
2016年度登録顧客
4.5 90%
4.0 80%
3.5 70%
3.0 60%
2.5 50%
3.0
2.0 2.8 40%
1.7 2.2 2.5
1.5 30%
1.0 20%
0.5 0.9 0.8 10%
0.7 0.7 0.7
0.0 0%
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※注1：棒グラフ（左軸）は2011年度（登録後10年経過時点）・2016年度（登録後5年経過時点）に登録した顧客の2011年度における同年度登録顧客の
売上を「1」とした場合の 各登録年度顧客の売上成長。棒グラフの内訳は法人および個人。
※注2：線グラフ（右軸）は法人・個人の売上割合。
※注3：売上は2020年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの（購買管理システム
事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない）。
29
【単体】登録年度別売上成長・顧客内訳（登録後10年・3年経過比較）
5.0 100%
法人 個人
2011年度登録顧客
4.5 90%
法人% 個人%
4.0 80%
3.5 70%
3.0 60%
2.5 50%
2.0 40%
1.5 30%
1.5 1.6
1.0 1.2 1.4 20%
0.9 1.0 1.1
0.6 0.7 0.8
0.5 10%
0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.5
0.0 0%
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
5.0 100%
2018年度登録顧客
4.5 90%
4.0 80%
3.5 70%
3.0 60%
2.5 2.4 3.1 50%
2.9
2.0 40%
1.5 30%
1.0 20%
1.4
0.5 1.0 1.0 10%
0.0 0%
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※注1：棒グラフ（左軸）は2011年度（登録後10年経過時点）・2018年度（登録後3年経過時点）に登録した顧客の2011年度における同年度登録顧客の
売上を「1」とした場合の 各登録年度顧客の売上成長。棒グラフの内訳は法人および個人。
※注2：線グラフ（右軸）は法人・個人の売上割合。
※注3：売上は2020年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの（購買管理システム
事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない）。
30
【単体】顧客属性
顧客の業種
建設業・工事業
19%
その他
35%
製造業
自動車関連 34%
12%
2020年売上ベース
monotaro.com受注のみ（大企業連携を除く）
31
【単体】受注方法比率
100%
その他
90%
TEL
FAX
80%
WEB
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
各年売上ベース
32
【単体】取扱・在庫点数
（万点） （万点）
2,000 47.6 50.0
取扱点数（左軸） 46.1
1,800 在庫点数（右軸） 45.0
41.1
1,600 40.0
1,400 35.0
30.2
29.8
1,200 30.0
25.6
1,000 25.0
20.0 1,800 1,800
1,700
800 20.0
1,300
600 12.6 15.0
1,000
900
400 800 10.0
500
200 5.0
0 0.0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
33
【単体】登録年度別登録顧客数・売上成長率
（購入金額成長）
登録顧客数（右軸）
2.4 2008年登録顧客売上成長率（左軸） 1,400,000
2009年登録顧客売上成長率（左軸）
2010年登録顧客売上成長率（左軸）
2.2 2011年登録顧客売上成長率（左軸） 1,200,000
2012年登録顧客売上成長率（左軸）
2013年登録顧客売上成長率（左軸）
2.0 2014年登録顧客売上成長率（左軸） 1,000,000
2015年登録顧客売上成長率（左軸）
2016年登録顧客売上成長率（左軸）
1.8 2017年登録顧客売上成長率（左軸） 800,000
2018年登録顧客売上成長率（左軸）
2019年登録顧客売上成長率（左軸）
1.6 2020年登録顧客売上成長率（左軸）
600,000
1.4 400,000
1.2 200,000
1.0 0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※注1：棒グラフ（右軸）は該当年度に登録した顧客で2020年度末時点において事業者向けネット通販事業（monotaro.com）の顧客数。
※注2：折線グラフ（左軸）は該当年度登録顧客の売上成長率。登録年度の売上を１とした場合の倍率。
※注3：登録顧客数・売上とも2020年度末時点で事業者向けネット通販事業（monotaro.com）顧客のものを各登録年度まで遡って整理したもの（購買管
理システム事業/大企業連携へ移行した顧客の売上データは含まれない）。
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【単体】登録年度別売上推移
（百万円）
160,000 一般個人
大企業連携
2020年登録 monotaro.com事業者
140,000 2019年登録 monotaro.com事業者
2018年登録 monotaro.com事業者
2017年登録 monotaro.com事業者
120,000 2016年登録 monotaro.com事業者
2015年登録 monotaro.com事業者
2014年登録 monotaro.com事業者
100,000 2013年登録 monotaro.com事業者
2012年登録 monotaro.com事業者
2011年登録 monotaro.com事業者
80,000 2010年登録 monotaro.com事業者
2009年登録 monotaro.com事業者
2008年登録 monotaro.com事業者
60,000 2007年以前登録 monotaro.com事業者
40,000
20,000
0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
※注1：monotaro.com事業者売上は2020年度末時点のステータスで各登録年度毎に遡って整理したもの。
※注2：大企業連携売上は2020年度末時点のステータスで遡って合算したもの。
※注3：一般個人売上はmonotaro.com一般個人の2020年度末時点のステータスで遡った売上とIHCモノタロウ売上を合算したもの（IHCは閉鎖・monotaro.comへ統合済）。
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株主還元
配当の状況
• 配当方針：安定的かつ継続的な業績成長に見合った成果を配分。
• 第21期（2020年度）配当見込：1株当り18円（中間配当8.5円、期末配当9.5円）。
• 第22期（2021年度）配当計画：1株当り23円（中間配当11.5円、期末配当11.5円）。
配当金（円） 配当性向（連結）
（配当金） （配当性向）
¥25 23 50%
¥20 35.0% 32.3% 33.9% 33.9% 18 40%
31.8% 33.7% 33.3% 33.1%
29.7% 28.4%
¥15 30%
32.4%
13 15
¥10 11 20%
3 3.5 9
¥5 1.4375 2 10%
6
¥0 0%
第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
（2011年） （2012年） （2013年） （2014年） （2015年） （2016年） （2017年） （2018年） （2019年） （2020年） （2021年計画）
※ グラフ内の配当金額は2018年10月1日付およびそれ以前の株式分割を考慮したもの（3月予定の分割は考慮していない）。
株主優待制度
• 12月31日時点で当社株式1単元（100株）を半年以上 継続保有期間 優待額
半年以上 3,000円（税抜）
継続保有されている株主様を対象に実施。
3年以上 5,000円（税抜）
• 継続保有期間（右表）に応じ当社プライベートブランド 5年以上 7,000円（税抜）
商品からお選び頂き贈呈。
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本資料には、将来の業績に関る記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保
証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変
化などにより、計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報の
提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としていません。
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