事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
株式会社ジェイグループホールディングス
（3063）
2021年11月19日
目次
１．会社概要
２．事業の特徴・強み
３．経営指標・利益計画
４．今後の取り組み・外部環境
５．その他
2
１．会社概要
会社概要
会社名 株式会社ジェイグループホールディングス
本社所在地 名古屋市中区栄三丁目4番28号
設立 1997年３月３日
代表者 新田二郎（代表取締役）
資本金 50百万円（2021年5月末日現在）
グループ計779名
従業員数
※内正社員数479名（2021年２月末日現在）
株式会社ジェイプロジェクト
株式会社ジェイブライダル
株式会社ジェイフィールド
株式会社ボカディレクション
株式会社かわ屋インターナショナル
子会社 株式会社かわ屋東京
株式会社ジェイアセット
株式会社ジェイキャスト
NEW FIELD HONOLULU.INC
NEW FIELD NEW YORK.LLC.
KAKEHASHI S.L.U. 4
企業理念・経営理念
創業精神
たくさんの『ありがとう』を集めよう
当社は事業を通じて「多くのお客様の思い」に応え、一人ひとりのお客様と笑顔や幸せを分かち合うことを
創業精神に掲げています。
基本理念
１．お客様に対する幸福の創造
２．社会に対する幸福の創造
３．社員に対する幸福の創造
事業目的
食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。
5
当社グループの事業領域
当社グループは食文化を主軸とした総合サービス企業を目指し、フードサービスを中心に飲食事業、不動産事業、ブライダ
ル事業、およびその他関連事業を展開しております。
飲食サービス業を中心に関連事業を展開
ブライダル 飲食事業 不動産事業
事業
78業態144店舗 自社所有商業ビルの
自社所有結婚式場および 居酒屋・カフェから 賃貸借・売買
隣接バー・レストラン運営 レストラン運営 飲食ビルのプロデュース
アウトドア 人材派遣業
事業
公営プール運営 飲食およびその他サービス業
イベント企画運営 へ人材派遣
出張アウトドア
6
連結売上高・飲食事業店舗数の推移
（百万円） 売上高・店舗数の推移 売上高 店舗数 （店舗）
16,000 160
14,000 140
12,000 120
10,000 100
8,000 80
6,000 60
4,000 40
2,000 20
0 0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
7
沿革
飲食事業から始まり、同事業で培った当社独自のノウハウを活かしてブライダル事業および不動産事業と事業領域を拡大
してまいりました。
年月 事業 概要
1997年３月 共通 前身となる有限会社ジェイプロジェクトを設立、飲食店事業を開始
2004年２月 ブライダル 有限会社ジェイブライダルを設立、結婚式場運営を開始
2005年３月 飲食 愛・地球博にレストラン・カフェを出店
2006年11月 共通 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年１月 不動産 名古屋駅前オフィスビル（ルーセントタワー）の飲食部分を一括プロデュース
2009年３月 共通 硬式野球部設立
2010年９月 飲食 海外進出１号店として米国ハワイ州ホノルルに（大漁）をオープン
2012年７月 ブライダル 名古屋駅前オフィスビル（ルーセントタワー）に結婚式場を開設
2012年９月 共通 ホールディングス体制へ移行
2013年８月 共通 飲食業を営む株式会社SARUを子会社化
2014年８月 飲食 運営する飲食店舗数100店を突破
2014年３月 共通 飲食業を営むサンクスマインド株式会社を子会社化
2017年11月 共通 博多かわ屋の運営・FC展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化
2018年10月 不動産 不動産業を行う株式会社ジェイアセットを子会社化
2020年３月 飲食 名古屋 栄の繁華街に３棟からなる商業ビル（EXIT NISHIKI）を開設・総合プロデュース
2020年７月 不動産 商業ビルダイヤモンドウェイを売却
2020年12月 飲食 ゴーストレストランの運営を開始し、フードデリバリーサービス市場に参入
2021年３月 共通 人材派遣業を行う株式会社ジェイキャストを設立 8
当社グループの事業領域②
飲食事業
当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストラン等の実店舗を多業態で展開しているほか、
ゴーストレストランやキッチンカーのデリバリーフードサービスを展開しております。
2021年２月末日現在におきまして、78業態144店舗(国内141店舗、海外３店舗)を運営。 9
当社グループの事業領域③
不動産事業 ブライダル事業
自社所有物件を中心に不動産プロデュースを積極 名古屋駅直結のルーセントタワーにて挙式・披露宴の
的に展開し、不動産の賃貸・管理・運営まで総合的 プロデュース、結婚式の企画運営を行っております。
に行っております。 チャペル・バンケット３つに加え同一ビル内の当社グ
2021年２月末日現在におきまして、飲食ビル４棟及 ループ直営のレストラン・Barを利用し挙式から２次会
びレジデンス２棟を保有、運営。 まで総合プロデュース実施。
10
２．事業の特徴・強み
飲食事業
ビジネスモデル
不動産業者
賃借料 店舗賃貸
購買費
不動産事業
食品業者 飲食事業
店舗賃貸
JGHD・JA
食材 JP・BD・KI
食材
食品卸業
JF
食材
ｊGroup
購買費
売上 飲食サービス
JGHD (株)ジェイグループホールディングス
JA (株)ジェイアセット
JP (株)ジェイプロジェクト
BD (株)ボカディレクション お客様
KI (株)かわ屋インターナショナル
JF (株)ジェイフィールド
12
事業の強み・特徴①：ドミナント出店
当社グループでは東海地区、東京・関東地区を中心に、各エリア内にて多業態のドミナント出店をしております。
愛知県内 東京都内 メリット
名古屋駅 23店舗 青山・渋谷・霞ヶ関 ６店舗 1. エリア内の情報を共有することで、効果的な販
栄 25店舗 品川・蒲田 ７店舗 売促進や出店検討が行える。
金山 ９店舗 新宿・池袋 ５店舗 2. エリア内で複数店舗展開することで、顧客の囲
豊田 銀座・新橋
い込みができる。
７店舗 ４店舗
豊橋 ６店舗 3. 仕入や広告宣伝費を一括発注することでコスト
削減を行うことができる。
刈谷 ５店舗
4. 店舗間の人材交流や欠員時の応援など人材
※2021年８月現在
配置を柔軟に行うことができる。
名古屋駅エリア ドミナント例
① 1.THE ONE AND ONLY （バー） ② 10.MANOA VALLEY CAFE（カフェ） ⑩ 19.博多かわ屋名駅店（居酒屋）
2.ほっこりLucent（居酒屋） 11.ためつ食堂（和食） 20.UMEHA（居酒屋）
3.チカイチ（居酒屋/和食） ③ 12.てしごと家名駅店（居酒屋） ⑪ 21.新九名駅店（居酒屋）
4.芋蔵Lucent（居酒屋） ④ 13.きばくもん名駅店（居酒屋） ⑫ 22.サーモンパンチ名駅店（居酒屋/バル）
5.名古屋飯食堂丸八（和食/うなぎ） ⑤ 14.芋蔵名駅店（居酒屋） ⑬ 23.博多かわ屋名駅西口店（居酒屋）
6.LA ETERNITA（洋食/イタリアン） ⑥ 15.きばくもん駅西店（居酒屋/和食）
7.REGOLITH（バル/洋食） ⑦ 16.光蔵名駅店（居酒屋/和食）
8.Botanical Garden SARUCAFE（バル/カフェ） ⑧ 17.きじょうもん名駅店（居酒屋）
9.燦家Lucent （焼肉） ⑨ 18.旬道大地（居酒屋）
13
事業の強み・特徴②：多様な業態の開発力、運営力
当社グループでは多業態の開発・運営を強みとしており、78業態144店舗（2021年2月末現在）を展開しております。また、
豊富な経験をもつ人材も多く在籍しております。このため、同一エリア内で様々な顧客のニーズに対応可能です。
新業態開発
注目食材
立地特性 客層分析
検索
ワード
好調業態を
別のドミナントで出店
SNS映え
メリット
1. 同一エリアに様々な業態を出店できる（ドミナ
ント出店がしやすい）。
2. 顧客のニーズの変化、環境の変化、ニーズの
多様性にすばやく対応できる。
3. 様々な業態を従業員が経験することで幅広い
技術を身につけることができる。
4. 業績が芳しくない場合でも、新しい業態への
転換をスムーズにできる。 14
現在のポジショニング
当社グループの主要事業地域である愛知県内で特に競合する飲食事業者と当社グループのポジショニングは以下の通り
です。当社グループは繁華街中心に多業態で事業展開しております。
多業態
当社グループ
主要顧客層：サラリーマン層
Z社グループ
ハワイアンダイニング
住宅地・郊外 Y社グループ 繁華街
寿司居酒屋 主要顧客層：若年層・サラリーマン層
主要顧客層：若年層・サラリーマン層
KA社
KI社グループ 総合居酒屋
しゃぶしゃぶ
主要顧客層：若年層・サラリーマン層
主要顧客層：ファミリー層・サラリーマン層
15
単一業態
事業の強み・特徴：まとめ
外食産業の環境 当社の強み
ニーズの多様化が ニーズの変化に対応し
進んでいる た業態開発ができる
多種多様な業態を
同一エリア内に 運営できる
消費者嗜好の
多業態を
変化速度が速い
ドミナント出店展開 多様な業態へ
対応できる人材が豊富
様々な立地・規模の 不動産情報を
店舗物件が出る 取得できる
16
２．事業の特徴・強み
不動産事業
ビジネスモデル
不動産業者
賃借料 賃貸
取得費 土地建物取得 自社ビル売却 売上
店舗賃貸
不動産事業 飲食・商業
テナント
JGHD・JA プロデュース ビル
運営・管理 売上
飲食事業
JP・BD・KI 店舗賃貸
ｊGroup
JGHD (株)ジェイグループホールディングス
JA (株)ジェイアセット
JP (株)ジェイプロジェクト
BD (株)ボカディレクション
KI (株)かわ屋インターナショナル 18
不動産事業の概要
当社グループでは(株)ジェイグループホールディングスおよび㈱ジェイアセットを中心に商業ビル・レジデンスを所有しており
ます。
ビル全体プロデュース
賃貸 jGroup 飲食店出店 売上の増加
不動産ビル
取得・一括借り上げ ×
付加価値
転貸 テナント誘致 売却
飲食事業とのシナジーを生かした不動産の総合プロデュースにより
恒常的な収益基盤を取得
19
２．事業の特徴・強み
ブライダル事業
ビジネスモデル
賃借料 不動産事業 賃貸 ブライダル事業
不動産業者
JGHD JB
賃貸
プロデュース
運営・管理
紹介手数料 購買費
ウェディング チャペル レストラン 食品業者
×
業者 バンケット Bar
ドレス・カメラマン・引出物等 食材
ｊGroup
挙式・披露宴 売上 飲食・２次会
サービス サービス
JGHD (株)ジェイグループホールディングス
お客様
JP (株)ジェイプロジェクト
JB (株)ジェイブライダル 21
ブライダル事業の概要
子会社の(株)ジェイブライダルでは、名古屋駅直結の名古屋ルーセントタワーにて、天空のチャペルやスカイバンケットを
特徴したLUCENT MariageTowerやイタリアンレストランLa Eternitaでのレストランウエディングなど、各会場ごとに独自コン
セプトで展開しております。
特徴① 眺望
名古屋駅直結の一等地に位置する
ルーセントタワー40階（180m）から
名古屋を一望できるスカイチャペルの
圧倒的な眺望
特徴② 挙式から2次会まで自社完結
結婚式場以外に飲食店を運営
LA ETERNITA（ガーデンレストラン）
THE ONE AND ONLY（スカイバー）
REGOLITH（ダイニングバー）
挙式から披露宴・2次会まで一括した
総合プロデュースが可能
22
３．経営指標・利益計画
経営指標及び今期の業績見通し
経営の効率化を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を
経営指標
重視し、 3.0％の達成を目指して企業経営に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの影響の見通しが立たず、業績予想数値について合
業績予想について 理的な算出が困難であることから、未定とさせていただきます。
（百万円）
2021年２月期 2022年２月期 前年同期比
通期実績 業績予想 （%）
6,700 （100％）
未定 －
売上高
営業利益（率） △1,543 （-）
未定 －
経常利益（率） △1,465 （-）
未定 －
親会社株主に帰属する 未定
△2,352 （-） －
当期純利益または純損失（率）
中間 1.5円 中間 無配
配当金 ※
期末 無配 期末 未定
※2022年２月期の配当につきましては、新型コロナウイルスの影響が現時点では先が見えず、合理的な配当予想の判断が 困難な
ことから、現時点におきましては未定とします。
次回の進捗状況の開示は 2022 年５月を予定しております。 24
セグメント別業績概況
＜飲食事業＞ ＜ブライダル事業＞
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、営業自粛要請 新型コロナウイルス感染症の影響から婚礼施行前年同期比
により営業時間短縮、休業を行い、減収減益、売上高は で婚礼件数26.6％、売上高34.8％へ大幅に減少。
前年対比27.6％。
＜その他の事業＞
＜不動産事業＞ 広告制作事業を再編し、飲食事業子会社の自社制作に切り
不動産3件を売却し、大幅な増収、増益。 替えによりグループ内取引が減少。また、新型コロナウイル
今期新たにオープンした、EXIT NISHIKIビルの賃貸収入が ス感染症の影響で卸売関係の取扱高が減少。
加わり高収益。 （百万円）
前年同期比
2020年 ２月期 2021年２月期 前年同期差額
（％）
飲食事業 売上高 12,260 3,387 △8,872 27.6
居酒屋、レストラン等での
飲食サービスの提供 営業利益 517 △1,857 △2,375 -
売上高 2,562 4,325 1,762 168.8
不動産事業 ※
不動産の賃貸・管理業務等 営業利益 460 1,207 747 262.4
売上高 764 265 △498 34.8
ブライダル事業
挙式・披露宴サービスの提供 営業利益 4 △109 △113 -
売上高 687 170 △517 24.8
その他の事業
広告代理業、卸売業等 営業利益 △12 △5 7 39.4
売上高 △2,064 △1,448 616 -
調整額
営業利益 △878 △779 99 -
売上高 14,210 6,700 △7,509 47.2
合計
営業利益 91 △1,543 △1,634 -
※2021年２月期不動産事業には、ダイヤモンドウェイビル、物流センター及び社員寮の売却による売上・利益含む 25
店舗の営業状況
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
総店舗数（直営） 142 143 143 143 137 137 130 130 126 126 127 126
通常営業店舗数 108 117 114 27 0 0 11 8 7 8 11 1
（通常営業店舗/総店舗） 76.1％ 81..8％ 79.7％ 18.9％ 0％ 0％ 8.5％ 6.2％ 5.6％ 6.3％ 8.6％ 0.7％
営業短縮店舗数 7 6 3 51 41 29 81 33 26 68 68 32
休業店舗数 27 20 26 66 118 108 38 88 93 50 48 93
（百万円） 既存店売上高
500 800.0%
緊急事態宣言 緊急事態宣言
450 緊急事態宣言 1/8～3/21 4/25～6/20 700.0%
4/7～首都圏はじめ7都府県
400
4/16～5/25全国 600.0%
350 緊急事態宣言
7/12～9/30 500.0%
300
250 400.0%
200 300.0%
150
200.0%
100
50 100.0%
0 0.0%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
売上高 432 28 33 183 310 204 292 451 429 368 108 76 195 193 99 116 215 141
前年度比 46.3% 3.4% 4.1% 23.1% 38.1% 25.7% 40.8% 64.1% 53.8% 34.5% 13.2% 11.4% 46.1% 675.0%278.9% 65.2% 75.6% 77.4%
26
※時短・休業店舗も含む
４．今後の取り組み・外部環境
飲食事業
今後の取り組み
『攻め』 『守り』
収益の拡大 経営基盤の強化
業態ポートフォリオの改善
店舗運営の効率化
新規事業の展開
本社経費の削減
エリアマーケティングの推進
アフターコロナにおいて成長可能な会社基盤を整える
28
今後の取り組み 『攻め』の詳細
コロナ禍以降の収益拡大
業態ポートフォリオの改善 新規事業の展開 エリアマーケティングの推進
大箱から小箱の業態へ ※ ゴーストレストラン事業 飲み放題サブスクサービス
都心から郊外の立地へ テイクアウト・キッチンカー CRMの推進
（顧客データの管理活用）
総合居酒屋から専門業態へ 博多かわ屋EC販売・催事
人材派遣業
※60坪以上は大箱、40～60坪は中箱、40坪未満は小箱とした。都心は東京都/名古屋市の商業地域、郊外は住宅立地、地方はその他（主に地方都市）と定義。
郊外の例：名古屋市 地下鉄東山線沿線（池下～藤が丘）、大曽根等、東京都 JR中央線沿線（中野、吉祥寺）、武蔵小杉、町田等
※業態ポートフォリオの改善に係る費用は2021年5月31日実行のA種種類株式発行により調達した資金を使用
29
外部環境 ①
居酒屋・ビアホール市場は2019年までは緩やかに減少傾向にあるものの約１兆円規模の市場規模で推移してきました。
しかし、2020年は、COVID-19により約50％の減少となりました。一方で、EC利用の浸透やCOVID-19の影響下における
巣ごもり需要の増加を背景にフードデリバリーサービス市場は拡大しており、2025年度のフードデリバリーサービス市場は
4,100億円となる見込みです。
（億円）
12,000
居酒屋・ビヤホール市場 売上推移 フードデリバリーサービス市場規模・予測
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出典 日本フードサービス協会
居酒屋 市場 デリバリー 市場
出典 株式会社日本能率協会総合研究所「MDB Digital Search」
30
外部環境 ②
2020年は、COVID-19の影響を受けてテレワークが促進されたことに伴い、全国的に繁華街エリアの人流が減少しました。
2021年においては緊急事態宣言の有無で若干の変動があるものの、COVID-19前と比較すると低水準で推移しており、
サラリーマンをターゲットとした繁華街・ビジネス街の店舗出店戦略を見直す必要があると考えております。
繁華街における人流の推移（2020年１月１日から2021年７月28日）
出典 株式会社Agoop「夜の主要繁華街人流解析」に当社が一部加工（矢印の追加）
繁華街 人流
31
今後の取り組み 『攻め』の詳細① 業態ポートフォリオの改善
項目 外部環境 当社グループの今後の取り組み
酒類提供に左右されない、
居酒屋 「食事業態」「専門業態」への転換
（大阪王将・SA事業・出張BQ）
外食市場
既存店を活用したゴーストレストラン
デリバリー（中食） 店舗の拡大
EC事業の拡充
繁華街・ビジネス街の
人流
出店立地 郊外・帰着駅周辺へ出店
郊外・住宅街の飲食店
需要
大人数宴会・会食需要
店舗規模 大箱から小箱の店舗へ転換
少人数カジュアル利用
32
『攻め』の詳細① ポートフォリオの改善（参考イメージ）
Before
宴会需要を見込んだ大型の総合居酒屋、サラリーマンをターゲットとした繁華街・ビジネス街の総合居酒屋の形態
大箱店舗 繁華街・ビジネス街店舗
総合居酒屋
After
After COVID-19においても持続的に収益が見込める業態へ転換
専門業態
小箱店舗 郊外店舗
33
今後の取り組み 『攻め』の数値目標
2020年（実績） 2021年（実績） 2022年（予想） 2023年（計画） 2024年（計画）
小箱 34.0％ 35.7％ 41.9％ 46.2％ 47.2％
郊外 1.9％ 2.0％ 3.2％ 6.6％ 13.5％
専門業態 42.7％ 44.9％ 52.7％ 54.9％ 56.2％
※60坪以上は大箱、40～60坪は中箱、40坪未満は小箱とした。都心は東京都/名古屋市の商業地域、郊外は住宅立地、地方はその他（主に地方都市）と定義。
郊外の例：名古屋市 地下鉄東山線沿線（池下～藤が丘）、大曽根等、東京都 JR中央線沿線（中野、吉祥寺）、武蔵小杉、町田等 34
今後の取り組み 『攻め』の詳細② 新規事業の展開
ゴーストレストラン事業 人材派遣業
既存店を活用し2020年12月より名古屋・東京・静岡を 2021年3月 子会社として株式会社ジェイキャストを設立
中心に、43ブランド49店舗でゴーストレストラン展開 2021年8月 外食企業・介護企業等へ派遣開始
52名を派遣（2021年8月現在）
（千円）
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
ゴーストレストラン事業 売上推移
35
今後の取り組み 『攻め』の詳細② 新規事業の展開
2021年10月より名神高速道路下り線大津サービスエリアでの飲食事業及び物販の運営を開始
大津サービスエリア
利用者層
京阪神の居住者が、名古屋・伊勢・北陸など広域の観光レジャーの
岐路の立ち寄り休憩に便利。観光客の休日需要が高い
首都圏・中京圏から京阪神に向かう長距離トラックの休憩・時間調整
利用に便利。特にプロドライバーの平日需要が高い
強み
前面交通量が1日あたり8万台以上
京阪神へ向かう利用者にとって、距離的にひと息入れたくなる立地
で、トイレ休憩や飲食などの購買需要が大きい
名神に加え新名神からの流入も多いので、名古屋・伊勢・北陸方面
など広域の観光需要がある
人口が多い京阪神の岐路に位置するので、観光帰りのみやげ購買・
自家需要購買が期待できる
大津SA
屋上展望デッキでの「眺望」「開放空間」などの独自価値
SAとして西日本最大級の施設規模で、物販・飲食ともに利便性・快適
性が高い環境
36
今後の取り組み 『攻め』の詳細③ エリアマーケティングの推進
飲み放題のサブスクサービス CRMの推進
顧客回遊促進のため飲み放題サブスクによるリピート SNS（LINE等）やアプリを使用したCRMの推進を実施
顧客の獲得
顧客を店舗に呼び込む情報発信、サービスの提供
名駅・栄・金山を中心に施策を実施、東京圏へ展開拡
大予定
37
今後の取り組み『守り』の詳細
経営基盤の強化
店舗運営の効率化 本社経費の削減
正社員数の削減 東京オフィスの閉鎖
・1店舗当たりの社員数 3.1名→2.3名（2024年度） ・2020年閉鎖 △0.1億円/年
・採用抑制による社員自然減
・集中加工場の開設 自社物流センターの売却
・2020年売却 △0.3億円/年
みなし残業時間の圧縮と総労働時間の削減
間接部門人員削減
セルフオーダーシステム拡大による ・間接部門社員29人削減 △1.4億円/年(2024年度)
ホール人件費削減
中間管理職の削減
・中間管理職19人削減 △0.2億円/年(2024年度)
諸経費削減
・広告宣伝費
・求人費、会議費、開発調査研究費ほか
△1.2億円/年(2024年度)
38
今後の取り組み『守り』の数値目標
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
（実績） （実績） （予想） （計画） （計画）
店舗運営の 1店舗当たり
効率化 社員数 3.5人 3.1人 2.8人 2.5人 2.3人
本社経費の
削減
本社経費 1,523百万円 1,140百万円 1,140百万円 1,160百万円 1,193百万円
39
４．今後の取り組み・外部環境
不動産事業
今後の取り組み
所有する不動産
商業ビル レジデンス
J-Group 本社ビル ジェイチル名駅 EXIT NISHIKI jG金山 ジュール亀島 ジュール則武
※2021年9月売却
保有する商業ビル・レジデンスを流動化及び有効活用を進める
※現状で不動産を取得する予定はありません
※有効活用とは自社利用または他社への賃貸により収益を得ることを指します 41
４．今後の取り組み・外部環境
ブライダル事業
外部環境を踏まえた今後の取り組み
（件数）
100,000 結婚式場業 取扱件数推移 会場を検討する際にSNSを利用した割合
90,000
（％）
（複数回答）
80,000 25
70,000
20
60,000
50,000 15
40,000
10
30,000
20,000
5
10,000
0
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2018年 2019年 2020年
出典 経済産業省「特定サービス産業胴体統計調査
出店 ㈱リクルートマーケティングパートナーズ
「ゼクシィ結婚トレンド調査（2020）東海版」
COVID-19拡大以前より婚姻数は減少傾向にあり、 COVID- 結婚式場を検討する際にSNSを利用した人の割合が2018年
19拡大に伴い2020年の結婚式場業取扱件数は前年比で約 10.4%から2020年19.8％へと大幅に増加
58％の減少
COVID-19収束後の結婚式需要に備え、既存の結婚情報誌やブライダルフェアを
継続しつつ、伸び率の高いSNSを使用した販促に取り掛かる。 43
５．その他
硬式野球部
2009年に創部し、わずか４年で都市対抗本戦に出場した、会社が誇るチームです。
選手の頑張りが、社員や企業に勇気を与え、ジェイグループの結束力をより強くしています。
沿革
2009年 創部
2011年 庄司龍二選手がオリックスバファローズからドラフト指名
2012年 東京ドームで行われる都市対抗野球大会 初出場
2015年 角屋龍太投手がオリックスバファローズからドラフト指名
2020年 都市対抗野球大会 ２回目の出場
多くの企業の野球部員が野球そのものを仕事とす
る中、午前中に練習をして夜は本業として飲食店勤
務を行う選手たち。そんな姿を間近で見る社員たち
は心から選手を応援することでひとつになり、その
応援に感謝する選手もまた店舗に貢献しようと懸命
に働く。野球部の存在で社内の結束力が強まってい
ます。
社会貢献活動として子供たちへ野球教室を開催
45
リスク情報
想定するリスク 対応策
永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービス
景気低迷が続いたことによる消費不況 の質の向上、メニュー変更、内外装のリニューア
外食業界の動向 中食市場の成長 ル及び業態変更等の実施による既存店売上高の
COVID-19の拡大 維持と拡大
中食事業への参入
ドミナント出店計画数に見合う出店地を確保 出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、
できない可能性 投資生産性の慎重な検討
事業展開
市場ニーズ及び消費者嗜好の変化 新規業態開発
大量の出退店時に発生する費用および損失 業績の改善が見込めない店舗の閉鎖
食品の偽装表示や不正表示
天候不順による農作物の不作や政府による
食材の安定性
緊急輸入制限措置の発動 特定食材へ依存しない多業態展開
および安定供給
食材の安全性に関わる不安等による消費者
の外食離れ
食中毒事故が起きた場合の食品等の廃棄
食品衛生管理マニュアルに基づく衛生管理徹底
処分、営業許可の取り消し、営業の禁止もし
食品衛生法 内部監査による衛生管理状況確認
くは営業停止処分、被害者からの損害賠償
社内講習
請求、当社グループの信用力低下
その他のリスクについては、有価証券報告書「事業等のリスク」をご参照ください。 46
免責事項
本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、本
資料の日付時点の情報に基づいて作成されています。
これらの記述は、将来の結果や業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述に
は、必ずしも既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務
状況は、将来予想に関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大
きく異なる可能性があります。
これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経済状況の
変化や、当社が事業を展開する業界の動向などが含まれますが、これらに限定されるものではありませ
ん。
また、当社以外の事項・組織に関する情報は、一般に公開されている情報に基づいており、当社はそのよ
うな一般に公開されている情報の正確性や適切性を検証しておらず、保証しておりません。
47