3063 M-jGroup 2021-10-08 15:00:00
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月8日
上場会社名 株式会社ジェイグループホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3063 URL http://www.jgroup.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 新田 二郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 林 芳郎 TEL 052-243-0026
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2022年2月期第2四半期の連結業績(2021年3月1日∼2021年8月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年2月期第2四半期 1,409 △68.1 △1,050 ― △1,091 ― △310 ―
2021年2月期第2四半期 4,422 △37.4 △352 ― △280 ― △1,376 ―
(注)包括利益 2022年2月期第2四半期 △353百万円 (―%) 2021年2月期第2四半期 △1,394百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年2月期第2四半期 △32.39 ―
2021年2月期第2四半期 △147.48 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年2月期第2四半期 10,473 193 1.2
2021年2月期 10,931 214 1.3
(参考)自己資本 2022年2月期第2四半期 121百万円 2021年2月期 137百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― 1.50 ― 0.00 1.50
2022年2月期 ― 0.00
2022年2月期(予想) ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
2022年2月期の配当予想につきましては、現在、世界的に広がる新型コロナウイルスの影響が現時点では先が見えず、合理的な配当予想の判断が困難
なことから、期末配当については未定とします。
3. 2022年 2月期の連結業績予想(2021年 3月 1日∼2022年 2月28日)
2022年2月期の連結業績予想につきましては、現在、世界的に広がる新型コロナウイルスの影響が現時点では先が見えず、適正かつ合理的な業績予想
の判断が困難なことから未定としております。今後、合理的な予想可能となった時点で公表します。なお、詳細につきましては添付資料3ページ「連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年2月期2Q 9,897,400 株 2021年2月期 9,821,200 株
② 期末自己株式数 2022年2月期2Q 200,153 株 2021年2月期 200,153 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年2月期2Q 9,697,247 株 2021年2月期2Q 9,334,820 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将
来情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2021年10月27日に機関投資家及び証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2022年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する重要事項等について) …………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………11
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………13
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2022年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言等
の再発出に伴う影響により、企業活動や個人消費の回復が遅れております。先行きについては、収束の見通しが
立たないことによる国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出により、来客数は減少し営業時間の
短縮や休業、また酒類の提供が禁止されるなどの営業上の制約により、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、政府、自治体から
の要請に従い、一部店舗は要請の範囲内で営業し、その他の店舗は休業いたしました。また、人員配置の適正化
や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組みました。当第2四半期連結累計期間の直営店の出退店にお
きましては、5店舗を新規出店し、10店舗をリニューアルするとともに、15店舗を閉店いたしました。これらに
より、2021年8月末日現在の業態数及び店舗数は、74業態133店舗(国内130店舗、海外3店舗)と なりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,409百万円(前年同期比68.1%減)、営業損失は1,050百万
円(前年同期は営業損失352百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は310百万円(前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失1,376百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント
展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。新規出店といたしましては、2021年6
月「焼肉人類」「まきびし」(愛知県刈谷市)、7月「華・桐」(名古屋市中区)、「博多かわ屋」(札幌市中
央区)、8月「大阪王将」(名古屋市北区)を新規オープンいたしました。リニューアルといたしましては、
2021年6月「芋蔵BAR GIRI」(名古屋市中区)を「昔の矢場とん」、「PIT TAVERN」(名古屋
市中区)を「メンタイキック」、「凪」(愛知県刈谷市)を「あげ松」、「芋蔵」(愛知県刈谷市)を「モツハ
ラ」、「MOU MOU」(愛知県豊田市)を「サーモンパンチ」、7月「博多かわ屋」(東京都豊島区)を「サ
ーモンパンチ」にリニューアルオープンいたしました。また、2021年7月「博多かわ屋」「ほっこり」(静岡市
葵区)、8月「ほっこり」(東京都中央区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は1,134百万円(前年同期比22.3%減)、営業損失は704百万円(前年同期は営
業損失1,023百万円)となりました。
② 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「jG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしました。その結果、
不動産事業における売上高は720百万円(前年同期比79.3%減)、営業利益は69百万円(同93.9%減)となりました。
③ ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。その結果、ブライダル事業における売上高は97百万円(前年同
期比7.6%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失60百万円)となりました。
④ その他の事業
販促制作事業、卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は49百万円(前年同期比46.8%減)、営
業損失は3百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,473百万円(前連結会計年度末比457百万円減少)となり、負債
は10,280百万円(同436百万円減少)、純資産は193百万円(同21百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で1,296百万円減少し2,116百万円となりました。これ
は、本社ビルの取得等により現預金が1,634百万円減少したなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し8,349百万円となりました。これは、本社
ビルの取得等により有形固定資産が958百万円増加したことが主な要因であります。
繰延資産につきましては、社債発行費が前連結会計年度末に比べ2百万円減少し7百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円減少し3,099百万円となりました。これは、未払
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2022年2月期 第2四半期決算短信
金が101百万円増加し、また税金費用の支払により未払法人税等が108百万円、未払消費税等が111百万円減少した
ことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し7,180百万円となりました。これは、長期
借入金が266百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、A種種類株式の発行により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ150百万円増加し
たこと、利益剰余金が311百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し193百万円と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローが526百万円の資金減(前年同期は1,076百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが1,029
百万円(前年同期比72.7%増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが81百万円の資金減(前年同期は
1,329百万円の資金増)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は677百万円となり、前連結会計年度末の2,313百万円に比
べ1,635百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は526百万円(前年同期は1,076百万円の資金増)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純損失を406百万円、減価償却費を113百万円計上し、助成金収入が1,517百万円、助成金の受取
額が1,114百万円、法人税等の支払額が103百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,029百万円(前年同期比72.7%増)となりました。これは主に、本社ビルの取
得等による有形固定資産の取得による支出が1,178百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は81百万円(前年同期は1,329百万円の資金増)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出が436百万円、株式の発行による収入が334百万円あったことなどによるものでありま
す。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年2月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する各自治体からの時短営業の協力要
請や政府から発せられた緊急事態宣言などの動向が当社の事業活動に非常に大きな影響を及ぼすため、現時点で適
正かつ合理的な業績予想を算定することは困難であります。そのため、2022年2月期の業績予想は「未定」として
おります。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2022年2月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,320,856 686,292
売掛金 66,023 77,859
未収入金 649,134 1,018,960
たな卸資産 163,446 150,008
その他 213,975 183,399
流動資産合計 3,413,435 2,116,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,568,222 2,627,006
土地 2,858,315 3,759,849
その他(純額) 308,765 306,540
有形固定資産合計 5,735,303 6,693,396
無形固定資産
のれん 413,233 396,203
その他 20,289 16,160
無形固定資産合計 433,522 412,363
投資その他の資産
投資有価証券 7,330 7,330
差入保証金 1,171,051 1,017,125
繰延税金資産 6,324 81,913
その他 157,525 140,529
貸倒引当金 △2,675 △2,675
投資その他の資産合計 1,339,555 1,244,222
固定資産合計 7,508,381 8,349,982
繰延資産
社債発行費 9,733 7,073
繰延資産合計 9,733 7,073
資産合計 10,931,549 10,473,576
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2022年2月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,659 77,852
短期借入金 558,767 506,979
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 835,076 770,739
未払金 773,966 875,226
リース債務 27,972 20,408
未払法人税等 244,897 135,902
未払消費税等 168,604 57,434
株主優待引当金 6,660 8,340
資産除去債務 - 20,200
預り金 360,938 422,692
その他 154,022 173,925
流動負債合計 3,210,565 3,099,701
固定負債
社債 335,000 320,000
長期借入金 6,142,152 5,875,841
リース債務 12,199 4,479
繰延税金負債 582,381 561,058
資産除去債務 96,575 66,224
その他 338,365 353,215
固定負債合計 7,506,673 7,180,820
負債合計 10,717,238 10,280,521
純資産の部
株主資本
資本金 1,594,287 50,000
資本剰余金 1,518,259 3,397,652
利益剰余金 △2,887,100 △3,198,554
自己株式 △76,122 △76,122
株主資本合計 149,324 172,976
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △12,043 △51,180
その他の包括利益累計額合計 △12,043 △51,180
新株予約権 1,681 -
非支配株主持分 75,348 71,258
純資産合計 214,310 193,054
負債純資産合計 10,931,549 10,473,576
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
売上高 4,422,663 1,409,105
売上原価 2,276,978 593,083
売上総利益 2,145,684 816,022
販売費及び一般管理費 2,497,691 1,866,315
営業損失(△) △352,007 △1,050,293
営業外収益
受取利息 81 42
為替差益 2,361 38,168
金利スワップ評価益 59,334 464
協賛金収入 43,037 28,819
設備賃貸料 2,994 1,328
その他 21,058 23,918
営業外収益合計 128,867 92,741
営業外費用
支払利息 46,992 48,588
金利スワップ評価損 - 69,376
賃貸費用 6,809 5,689
その他 4,041 10,080
営業外費用合計 57,844 133,734
経常損失(△) △280,983 △1,091,285
特別利益
固定資産売却益 374 1,454
助成金収入 414,652 1,517,920
特別利益合計 415,026 1,519,375
特別損失
固定資産除却損 74 600
店舗閉鎖損失 32,657 63,746
減損損失 567,747 18,467
店舗臨時休業による損失 650,111 752,044
特別損失合計 1,250,591 834,858
税金等調整前四半期純損失(△) △1,116,548 △406,768
法人税等 283,250 △92,369
四半期純損失(△) △1,399,799 △314,399
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △23,099 △4,089
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,376,699 △310,309
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2022年2月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
四半期純損失(△) △1,399,799 △314,399
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,579 △39,136
その他の包括利益合計 5,579 △39,136
四半期包括利益 △1,394,219 △353,535
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,371,120 △349,446
非支配株主に係る四半期包括利益 △23,099 △4,089
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △1,116,548 △406,768
減価償却費 236,581 113,953
減損損失 567,747 18,467
のれん償却額 18,154 17,733
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5,767 -
株主優待引当金の増減額(△は減少) △3,129 1,680
受取利息及び受取配当金 △82 △541
支払利息 46,992 48,588
金利スワップ評価損益(△は益) △59,334 68,911
有形固定資産売却損益(△は益) △374 △1,454
固定資産除却損 74 600
助成金収入 △414,652 △1,517,920
店舗閉鎖損失 24,518 15,530
店舗臨時休業による損失 52,675 59,717
売上債権の増減額(△は増加) 201,790 △11,733
たな卸資産の増減額(△は増加) 24,372 13,521
有形固定資産からたな卸資産への振替 1,569,425 -
仕入債務の増減額(△は減少) △269,388 27,975
その他 △129,082 62,531
小計 755,508 △1,489,208
利息及び配当金の受取額 81 540
助成金の受取額 337,625 1,114,989
利息の支払額 △48,312 △48,980
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 31,213 △103,621
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,076,116 △526,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) - △1,400
有形固定資産の取得による支出 △612,738 △1,178,309
有形固定資産の売却による収入 394 1,600
無形固定資産の取得による支出 △3,199 △330
差入保証金の差入による支出 △19,250 △8,388
差入保証金の回収による収入 56,961 161,203
貸付けによる支出 △600 △2,025
貸付金の回収による収入 4,100 3,296
その他 △21,981 △5,368
投資活動によるキャッシュ・フロー △596,314 △1,029,722
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株式会社ジェイグループホールディングス(3063) 2022年2月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 666,940 △51,788
長期借入れによる収入 1,927,409 103,893
長期借入金の返済による支出 △1,243,810 △436,362
リース債務の返済による支出 △24,844 △15,282
社債の償還による支出 △15,000 △15,000
株式の発行による収入 32,646 334,374
新株予約権の取得による支出 - △950
配当金の支払額 △13,982 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,329,358 △81,115
現金及び現金同等物に係る換算差額 △38 1,154
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,809,121 △1,635,964
現金及び現金同等物の期首残高 909,217 2,313,655
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,718,339 677,691
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する重要事項等について)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、店舗の休業や営業時間の短縮を含め、当面は
不透明な営業が続くことが想定されます。
これにより当社グループは当事業年度においても当面は売上高の低位推移及びマイナスの営業キャッシュ・フ
ローの発生が予想され、提出日時点において将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要なリスクを生じ
させるような状況が存在しております。当社グループは当該重要事象等を解消するための対応策を実施すること
により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」に
は記載しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年5月31日付で、有限会社ニューフィールドを割当先としたA種種類株式の発行により300百万円
の払込を受けております。当該取引により資本金の額及び資本準備金の額がそれぞれ150百万円増加しておりま
す。
また、当社は、2021年5月27日開催の株主総会決議に基づき、資本金を資本剰余金に1,711百万円振り替えてお
り資本金が1,711百万円減少し、資本剰余金が同額増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
(注)1 (注)2 額
飲食 不動産 ブライダル 計 (注)3
売上高
(1) 外部顧客への
1,441,958 2,787,412 105,829 4,335,200 87,463 4,422,663 - 4,422,663
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 18,284 698,032 - 716,317 5,295 721,613 △721,613 -
振替高
計 1,460,243 3,485,444 105,829 5,051,517 92,758 5,144,276 △721,613 4,422,663
セグメント利益又
△1,023,128 1,127,619 △60,269 44,220 △17,541 26,678 △378,685 △352,007
は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業や卸売業等を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△378,685千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体等による緊急事態宣
言・各種要請が発出されたことによる当社グループへの影響を勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結
累計期間においては、567,747千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
(注)1 (注)2 額
飲食 不動産 ブライダル 計 (注)3
売上高
(1) 外部顧客への
1,123,600 141,369 97,776 1,362,747 46,358 1,409,105 - 1,409,105
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 10,557 578,951 - 589,509 2,996 592,505 △592,505 -
振替高
計 1,134,158 720,321 97,776 1,952,256 49,355 2,001,611 △592,505 1,409,105
セグメント利益又
△704,605 69,003 △24,572 △660,174 △3,341 △663,516 △386,777 △1,050,293
は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販促制作事業、卸売業及び人材
派遣業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△386,777千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2
四半期連結累計期間においては、18,467千円であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が再発出され、当社グルー
プにおいても、来客数が減少するなど事業活動に大きな影響を与えております。2021年9月には緊急事態宣言・ま
ん延防止等重点措置が解除され、解除後は営業時間短縮要請など一定の制限が設けられています。先行きについて
は、ワクチン接種を促進し各種政策の効果などで回復の期待がされるものの、感染再拡大のリスクが懸念されるな
ど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、固定資産の減損損失の認識判定・測定に利用する計画は、新型コロナワクチンの接種が
早期に進められている状況を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束に向かい、2021年12月以降の
売上高は概ね感染拡大前の水準まで回復すると仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は
不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性
があります。
(重要な後発事象)
(感染拡大防止対策協力金)
当社および当社グループは、飲食店舗等の休業・営業時間の短縮等に係る自治体からの要請に応じ、協力金の申
請をしております。
当第2四半期連結累計期間の要請に対応する協力金のうち、当四半期末時点から実務的に集計可能な2021年10月
8日までの期間に申請された協力金の金額は358,787千円であり、第3四半期連結累計期間以降に受給予定です。
(固定資産(信託受益権)の譲渡)
当社は、2021年9月1日に、下記のとおり固定資産(信託受益権)を譲渡いたしました。
1.譲渡の理由
財務体質の改善及び資産効率の向上を図るため、当該資産について譲渡いたしました。
2.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 資産の種類 帳簿価額
ジュール亀島
土地・建物 559,094千円
名古屋市中村区千原町10-56
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との契約上の守秘義務により、公表を差し控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社の関連当事
者には該当いたしません。
4.譲渡の発生年月日
2021年6月29日 (取締役会決議日)
2021年7月30日 (不動産売買契約締結日)
2021年9月1日 (物件引渡日)
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(固定資産の取得)
当社は、2021年9月22日に下記の固定資産を取得する不動産売買契約を締結し、2021年10月1日に引渡しが完了
いたしました。
1.取得の理由
当社グループの持続的成長と企業価値向上の実現に向け、新たに高速道路サービスエリアの運営に参入するため
取得いたしました。
2.取得資産の内容
名神高速道路下り線 大津サービスエリア
資産の内容及び所在地
滋賀県大津市朝日が丘 2-8-1
設備の内容 内装及び什器備品
本件固定資産の取得価額は、当社の直近連結会計年度における連結貸借対照表の
取得価額
純資産の 30%を超えております。
取得資金 自己資金
3.相手先の概要
名称 株式会社近鉄リテーリング
所在地 大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目5番13号
代表者の役職・氏名 代表取締役 大矢茂伸
事業内容 小売店、飲食店およびサービスエリア店舗の経営
資本金 30百万円
設立年月日 2002年3月1日
大株主及び持株比率 近鉄リテールホールディングス株式会社(出資比率100%)
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありませ
資本関係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び
関係会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありませ
人的関係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び
関係会社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との関係
当社と当該会社との間には、特筆すべき取引関係はありませ
取引関係 ん。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び
関係会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当社
関連当事者への
の関係者および関係会社は、当該会社の関連当事者には該当し
該当状況
ません。
純資産及び総資産については先方の要望により、公表を差し控えさせていただきます。
4.取得の日程
2021年8月30日 (取締役会決議日)
2021年9月22日 (不動産売買契約締結日)
2021年10月1日 (物件引渡日)
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(資金の借入)
当社子会社の株式会社ジェイプロジェクトは、株式会社日本政策金融公庫から500百万円の資本性劣後ローンに
よる資金調達を行いました。
1.借入の理由
今般の新型コロナウイルス感染症の影響による今後の事業展開を鑑み、手元資金の拡充および中長期的な財政基
盤の安定性を高めることを目的として金融機関から借入を行うものです。
2.資本性劣後ローンの特徴
今回の資本性劣後ローンによる債務については金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。その
ため、実質的に資本増強効果が得られ、財務の健全性を高めることが可能となります。
3.当社における劣後ローンの概要
① 借入先 株式会社日本政策金融公庫
② 借入金額 500百万円
③ 借入金利 当初3年間は固定金利、以降は業績により変動します。
④ 借入実行日 2021年9月22日
⑤ 返済期限 2021年10月31日~2041年9月30日
⑥ 担保提供資産または保証の内容 無担保・無保証
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